結論｜フリーランスは「売上減少の証明」と「家賃滞納前相談」が重要

フリーランスの収入急減では、会社員のように離職票や給与明細だけで状況を説明できないことがあります。 そのため、相談窓口や保証会社に対して、なぜ収入が減ったのか、今後の入金見込みはあるのか、家賃をどう維持するのかを資料で説明する準備が必要です。

また、家賃滞納が始まってから動くより、滞納前に相談する方が選択肢が多くなります。 今の部屋を維持できるのか、家賃の安い部屋へ移るべきか、生活保護を相談すべきかを早めに判断しましょう。

制度1｜住居確保給付金の家賃補助を確認する

フリーランス・個人事業主でも、やむを得ない休業や収入を得る機会の減少により、住居を失うおそれがある場合は、住居確保給付金の家賃補助を相談できる可能性があります。 ただし、収入・資産・求職活動や自立に向けた活動などの要件確認があります。

家賃補助は、本人が自由に使える現金を受け取る制度ではなく、家賃支援として扱われます。 岡山市では、賃貸住宅の貸主等へ直接振り込む仕組みとして案内されています。

制度2｜家賃が高い場合は転居費用補助を確認する

フリーランスの収入急減が長引き、今の家賃を払い続けることが難しい場合は、家賃の安い部屋への住み替えを検討します。 岡山市では、世帯収入が著しく減少し、家賃負担等を軽減するために低額な家賃の住宅へ転居する方を対象に、住居確保給付金の転居費用補助が案内されています。

ただし、転居費用補助を利用する可能性がある場合は、自己判断で新しい賃貸を先に契約しないことが重要です。 候補物件の資料、初期費用見積書、引っ越し費用見積書を用意し、契約前に窓口へ確認しましょう。

制度3｜生活困窮者自立支援で家計を見える化する

フリーランスは、売上、経費、税金、国民健康保険料、国民年金、家賃、生活費が混ざりやすく、どこで家計が苦しくなっているか分かりにくいことがあります。 生活困窮者自立支援では、生活や家計の立て直し、必要な支援へのつなぎを相談できます。

制度4｜生活費全体が足りない場合は生活保護を相談する

住居確保給付金は家賃や転居費用に関係する支援ですが、食費、光熱費、医療費、通信費まで不足している場合は、それだけでは生活を立て直せないことがあります。 その場合は、生活保護の相談も早めに検討しましょう。

フリーランスでも、収入・資産・生活状況などを確認したうえで、生活保護を相談できる可能性があります。 ただし、事業を続けるか、いったん休止するか、収入見込みがあるか、資産や車両・機材の扱いなどは個別確認が必要です。

フリーランスが相談前に準備したい資料

フリーランスの収入急減は、口頭だけでは伝わりにくいことがあります。 住居確保給付金、生活保護、賃貸審査、不動産相談では、収入減少を説明できる資料を準備しておくと話が進みやすくなります。

賃貸審査で注意するポイント

フリーランスは収入が不安定と見られやすく、賃貸審査では会社員より説明資料が重要になる場合があります。 特に収入が急減している時期は、家賃設定、保証会社、緊急連絡先、初期費用の支払い方法を慎重に確認しましょう。

家賃の安い部屋へ住み替える判断基準

収入急減が一時的で、数か月以内に売上が戻る見込みがある場合は、今の部屋を維持する選択もあります。 一方で、案件が戻る見込みが薄い、今の家賃が高い、家賃を払うと事業経費や生活費が残らない場合は、家賃を下げる住み替えを検討しましょう。

フリーランスの収入急減時に住居を守る手順

1. 1. 家賃支払日と預貯金を確認する

   次の家賃を払えるか、何か月住まいを維持できるかを確認します。

2. 2. 売上減少の資料を整理する

   売上台帳、請求書、通帳、確定申告書、契約終了通知などを集めます。

3. 3. 住居確保給付金の家賃補助を確認する

   今の住まいを維持できる可能性があるか、岡山市の窓口へ相談します。

4. 4. 今の家賃が高い場合は転居費用補助を確認する

   家賃の安い部屋へ移ることで家計改善できるか確認します。

5. 5. 生活困窮者自立支援で家計を見直す

   生活費、事業経費、税金、保険料、借入を整理します。

6. 6. 生活費全体が足りない場合は生活保護を相談する

   食費・光熱費・医療費も足りない場合は福祉事務所へ相談します。

7. 7. 管理会社へ早めに事情を伝える

   督促や退去リスクを避けるため、連絡を無視しないようにします。

8. 8. 不動産会社へ家賃の安い部屋を相談する

   初期費用、保証会社、緊急連絡先、在宅仕事の環境も含めて探します。

9. 9. 契約前に制度窓口へ確認する

   住居確保給付金や生活保護を使う可能性がある場合、自己判断で契約しないようにします。