記事更新日：2026年6月29日

岡山市の住居確保給付金「転居費用補助」とは？引越し費用が不安な方へ

岡山市で賃貸住宅を探している方から、次のようなご相談を受けることがあります。

• 収入が減って、現在の家賃を払い続けることが難しい
• 安いアパートへ移りたいが、引越し費用を用意できない
• 配偶者が亡くなり、世帯収入が大幅に減った
• 病気や休業で収入が減り、家計を見直したい
• 礼金や仲介手数料を支援してもらえる制度を知りたい
• 敷金や前家賃も補助されるのか知りたい
• 生活保護を受給していても利用できるのか知りたい
• 物件を契約してから申請しても間に合うのか不安

引越しは、家賃が安い物件へ移れば終わりではありません。

礼金、仲介手数料、保証会社、火災保険、引越し業者など、まとまった費用が必要になります。

現在の家賃が家計を圧迫していても、初期費用を用意できないため、安い住宅へ移れない方もいます。

こうした問題に対応する制度が、住居確保給付金の「転居費用補助」です。

住居確保給付金の「転居費用補助」とは？

住居確保給付金の転居費用補助は、収入が著しく減少して経済的に困窮し、家賃負担などを軽くするために転居する必要がある方へ、転居に必要な費用を支給する制度です。

2024年の生活困窮者自立支援法等の改正により制度が拡充され、岡山市でも転居費用補助が案内されています。

この制度で重視されるのは、単に転居先の家賃が安いかどうかだけではありません。

転居後の家賃、交通費、通院費、生活費などを含め、家計全体が改善するかを確認します。

「家賃補助」と「転居費用補助」の違い

住居確保給付金には、大きく分けて家賃補助と転居費用補助があります。

家賃補助を受けているから、自動的に転居費用も支給されるわけではありません。

それぞれ支給要件と審査があります。

岡山市で支給対象となる主な条件

岡山市の案内では、申請時に主に次の要件をすべて満たす必要があります。

1. 世帯員の死亡、離職、休業などによって世帯収入が著しく減少したこと
2. 経済的に困窮し、住居を失っている、または失うおそれがあること
3. 世帯収入が著しく減少した月から、原則として2年以内であること
4. 申請月において、世帯の生計を主に維持していること
5. 世帯の収入が収入基準額以下であること
6. 世帯の預貯金・現金等が資産基準額以下であること
7. 家計改善支援により、転居が自立促進のために必要と認められること
8. 転居費用を自力で用意することが困難であること
9. 生活保護や類似する転居支援給付を受けていないこと
10. 申請者と世帯員が暴力団員ではないこと

申請者本人だけでなく、同居して家計を一緒にしている世帯員の収入や預貯金も確認されます。

どのような収入減少が対象になる？

対象となる可能性がある例には、次のようなものがあります。

• 同一世帯の配偶者が亡くなり、年金や給与収入が減った
• 本人または世帯員が離職した
• 病気やけがにより働けなくなった
• 勤務先の都合で休業や勤務時間減少となった
• 事業収入が大幅に減った
• 世帯を支えていた家族が退職・廃業した

自己都合や本人の責任による収入減少かどうか、収入減少の時期、現在の就労状況なども確認されます。

申請時には、収入減少前と収入減少後の給与明細、離職票、解雇通知、休業を確認できる書類などが必要になる場合があります。

2026年度の収入・資産要件

岡山市が2026年4月1日版として案内している主な基準は次のとおりです。

例えば、単身世帯で転居前の家賃が37,000円の場合、収入基準額は最大129,000円となります。

世帯員が6人以上の場合は、岡山市寄り添いサポートセンターへ個別に確認してください。

収入の算定方法や世帯の範囲は、自己判断せず窓口で確認しましょう。

転居費用補助の支給上限額

支給上限は、転居先地域の住宅扶助基準額に3を掛けた額です。

転居先が岡山市内の場合の上限は、2026年4月1日版で次のように案内されています。

上限額まで必ず支給されるわけではありません。

実際に対象となる費用が上限より少ない場合は、実費相当額が支給されます。

岡山市外へ転居する場合は、転居先地域の住宅扶助基準をもとに上限が計算されるため、事前確認が必要です。

対象になる費用

岡山市の案内では、主に次の費用が対象として示されています。

対象費用は、転居先の契約内容や見積書をもとに確認されます。

不動産会社には、各費用を分けた詳細な見積書を作成してもらいましょう。

敷金・前家賃は対象外

国の案内では、敷金と前家賃は転居費用補助の対象外とされています。

敷金や前家賃が必要な物件では、別に支払方法を検討しなければなりません。

また、次のような費用についても、当然に対象になるとは限りません。

• 鍵交換費
• 定額クリーニング費
• 消毒・抗菌費
• 24時間サポート費
• 駐車場契約費
• ペット飼育追加費用
• 家具・家電の購入費
• 不用品処分費

対象になるか分からない費用は、契約前に岡山市寄り添いサポートセンターへ確認してください。

支給方法は費用によって異なる

岡山市の案内では、費用の種類によって支給先が異なります。

初期費用と家財運搬費用の合計が上限を超える場合は、住宅の初期費用が優先され、残額の範囲で家財運搬費用が支給されます。

申請者が自由に使える現金として、一括で支給される制度ではありません。

生活保護受給者は利用できる？

岡山市の転居費用補助では、申請者と世帯員が生活保護を受給していないことが要件として示されています。

そのため、すでに生活保護を受給している方は、原則としてこの転居費用補助の対象ではありません。

生活保護受給中の方が転居する場合は、生活保護制度上の転居費用や敷金等の取扱いについて、担当ケースワーカーへ相談します。

高齢者・年金生活者も対象になる？

高齢者や年金生活者であることだけで対象外になるとは限りません。

ただし、収入が著しく減少した理由、収入減少からの期間、家計改善の必要性、収入・資産要件などを満たす必要があります。

また、岡山市の案内では、住居確保給付金の支給対象者に就職活動等を求める内容が示されています。

高齢、病気、障害、自営業などにより一般的な求職活動が難しい場合は、どのような取扱いになるかを窓口へ個別に確認してください。

求職活動などの要件

岡山市の案内では、支給対象者に次の活動が求められています。

• 月4回以上、岡山市寄り添いサポートセンターの支援員と面接する
• 月2回以上、公共職業安定所で職業相談等を受ける
• 原則として週1回以上、求人へ応募する、または面接を受ける

自営業者などは、経営改善に取り組むことで認められる場合があります。

就職活動等の要件を満たさない場合、支給が中止される可能性があります。

病気や高齢などの事情がある場合は、申請前に対応を確認しましょう。

申請前に必要となる主な書類

岡山市の案内では、主に次の書類が必要とされています。

本人や世帯の状況により、追加書類が必要になる場合があります。

物件を契約する前に相談することが重要

転居費用補助を利用したい場合は、先に賃貸借契約を結んだり、契約金を支払ったりしないことが重要です。

すでに支払った費用が、後から必ず支給対象になるとは限りません。

まず寄り添いサポートセンターへ相談し、家計改善支援と制度要件の確認を受けてから物件を探しましょう。

岡山市で申請する10の手順

不動産会社へ最初に伝えたいこと

転居費用補助を利用する可能性がある場合は、不動産会社へ最初に伝えておくと手続きが進みやすくなります。

• 住居確保給付金の転居費用補助を相談中であること
• 行政確認前に契約・支払いができないこと
• 費用項目を分けた見積書が必要なこと
• 不動産会社等への直接振込みになる可能性があること
• 契約日と家賃発生日の調整が必要なこと
• 保証会社の審査が必要なこと

すべての大家さんや管理会社が、公的制度の確認を待ってくれるとは限りません。

制度利用に理解のある物件を探すことも重要です。

転居先は家賃だけで選ばない

転居費用補助は家計改善を目的とする制度ですが、単純に最も安い家賃の物件を選べばよいとは限りません。

次の費用も含めて比較しましょう。

• 共益費・管理費
• 月額保証料
• 口座振替手数料
• 通院の交通費
• 買い物の交通費
• 駐車場代
• 車の維持費
• 宅配・配食費
• 介護・生活支援費

家賃が少し高くても、通院先に近くなりタクシー代が減る場合などは、家計全体が改善する可能性があります。

対象になりやすいケースの例

配偶者が亡くなり、世帯収入が減った

夫婦の年金や給与で家賃を支払っていたものの、配偶者が亡くなり、現在の家賃を維持できなくなったケースです。

病気やけがで離職した

収入が減り、復職や再就職まで現在の家賃を払い続けることが難しいため、低家賃住宅へ転居するケースです。

勤務時間が減り収入が大幅に下がった

勤務先の都合などで収入が減少し、固定費を下げる必要があるケースです。

病院の近くへ移り交通費を減らす

転居後の家賃が現在より少し上がっても、通院のタクシー代などが大きく減り、家計全体が改善するケースです。

対象にならない可能性が高いケース

• 収入が著しく減少していない
• 家計改善と関係なく、広い部屋や新しい部屋へ移りたい
• 収入・資産基準を超えている
• 転居費用を自分で十分に用意できる
• 生活保護を受給している
• 類似する転居支援給付を受けている
• 行政へ相談する前に契約・引越しを終えている
• 家計改善支援で転居の必要性が認められない

再支給は受けられる？

過去に住居確保給付金の転居費用補助を受給した方は、原則として再支給の対象にはなりません。

ただし、一定の要件を満たす場合には、再支給できる可能性があります。

以前利用したことがある方は、申請時に必ず申し出てください。

申請前チェックリスト

申請で避けたい行動

相談・申請窓口

岡山市は、住居確保給付金の業務を岡山市社会福祉協議会の岡山市寄り添いサポートセンターへ委託しています。

転居費用補助だけでなく、家計、仕事、住居、生活全体について相談できます。

よくある質問

まとめ｜物件契約の前に寄り添いサポートセンターへ相談しましょう

岡山市の住居確保給付金「転居費用補助」は、収入が著しく減少し、家計を改善するために転居が必要な方を支援する制度です。

主な対象経費は次のとおりです。

• 礼金
• 仲介手数料
• 家賃保証料
• 保険料
• 家財運搬費用など

一方、敷金と前家賃は対象外と案内されています。

岡山市内へ転居する場合の支給上限は、単身111,000円、2人世帯132,000円、3人から5人世帯144,000円です。

利用する際は、次の順番が重要です。

1. 寄り添いサポートセンターへ相談する
2. 家計改善支援を受ける
3. 転居の必要性を確認してもらう
4. 無理なく支払える家賃条件を決める
5. 条件に合う物件を探す
6. 初期費用と引越し費用の見積書を取得する
7. 申請・審査を受ける
8. 支給確認後に契約・引越しを進める

先に物件を契約したり、費用を支払ったりすると、補助を受けられない可能性があります。

引越し費用に不安がある場合は、物件探しを始める前の段階から相談しましょう。