結論｜家を失う前の相談は「家賃滞納前・退去前・契約前」が重要

住まいの問題で一番大切なのは、相談のタイミングです。 家賃滞納が数か月続いてから、退去期限が近づいてから、今の部屋を解約してから相談すると、選べる制度や物件が限られてしまうことがあります。

反対に、家賃滞納が始まる前、保証会社から督促が来た直後、収入が下がった段階、貯金が尽きる前に相談すれば、今の部屋を維持する方法と、家賃の安い部屋へ住み替える方法を比較しやすくなります。

制度1｜生活困窮者自立相談支援｜まず相談する入口

家賃、仕事、生活費、借入、税金、保険料などが重なって困っている場合は、生活困窮者自立相談支援が最初の相談先になります。 岡山市では、生活困窮状態にある方を支える相談窓口として、岡山市寄り添いサポートセンターが案内されています。

制度2｜住居確保給付金の家賃補助｜今の部屋を守る支援

失業、休業、収入減少などで家賃が払えず、今の住まいを失うおそれがある場合は、住居確保給付金の家賃補助を確認しましょう。 家賃補助は、本人が自由に使える現金ではなく、賃貸住宅の家賃支援として扱われます。

家賃補助を相談する場合は、収入、資産、家賃、住居喪失のおそれ、求職活動や自立に向けた活動などを確認されます。 自己判断で諦めず、家賃滞納が深くなる前に相談しましょう。

制度3｜住居確保給付金の転居費用補助｜家賃を下げる住み替え支援

今の部屋の家賃が高く、家計を立て直すには低額家賃の住まいへ移る必要がある場合は、住居確保給付金の転居費用補助を確認しましょう。 収入減少などにより経済的に困窮し、転居により家計改善が見込める場合に相談できる可能性があります。

ただし、転居費用補助を使う可能性がある場合は、先に新しい賃貸契約を結ばないことが重要です。 候補物件の資料、初期費用見積書、引っ越し見積書を用意し、契約前に窓口へ確認しましょう。

制度4｜家計改善支援｜家賃以外の支出も整理する

家を失う不安があるとき、問題は家賃だけではないことが多いです。 税金、国民健康保険料、国民年金、電気・ガス・水道、携帯代、借入、クレジットカード、医療費が重なって家賃が払えなくなる場合があります。

岡山市では、公共料金・税・保険料等の滞納や借金など、家計に課題を抱える生活困窮者に対し、収入・支出の見直しや債務整理・貸付のあっせんなどを相談者に合わせて行う家計改善支援事業が案内されています。

制度5｜居住支援事業｜住む場所が定まっていない場合の相談

すでに一定の住居が定まっていない場合や、退去後に行く場所がない場合は、居住支援事業を確認しましょう。 岡山市では、一定の住居が定まっていない生活困窮者に、一時的な宿泊場所や衣食を提供しながら、生活上の相談・援助、住居確保、就労に向けた支援などを行う事業が案内されています。

ただし、居住支援事業は「家賃が払えない人が誰でもすぐ宿泊できる制度」と単純に考えるのではなく、支援員と必要な支援を整理し、支援プランを作る流れになります。 家を失う前の段階なら、まず家賃補助・転居費用補助・生活保護・不動産相談を並行して確認しましょう。

制度6｜生活保護・住宅扶助｜生活費全体が足りない場合の支援

家賃だけでなく、食費、光熱費、医療費、介護費、通信費も足りない場合は、生活保護を相談する必要があります。 岡山市では、生活保護の相談・申請は各福祉事務所が窓口として案内されています。

生活保護を利用する場合、賃貸の家賃は住宅扶助の範囲に合うかが重要です。 住み替えが必要な場合は、自己判断で新しい物件を契約する前に、候補物件の家賃、共益費、初期費用、保証会社料、火災保険料、引っ越し費用を福祉事務所へ確認しましょう。

制度7｜市営住宅・県営住宅｜長期的に家賃を抑える選択肢

長期的に家賃を抑えたい場合は、市営住宅や県営住宅も選択肢になります。 岡山市では、市営住宅の入居者募集や申込方法が案内されており、募集時期や空き状況、申込条件を確認する必要があります。

ただし、公営住宅はすぐ入居できるとは限りません。 家賃滞納が始まっている、退去期限が近い、今すぐ住む場所が必要という場合は、市営住宅だけに絞らず、住居確保給付金、生活保護、民間賃貸、不動産会社への相談も同時に進めましょう。

制度8｜居住支援法人・セーフティネット住宅｜民間賃貸が難しい方の相談先

高齢者、障害者、低額所得者、子育て世帯、生活困窮者など、民間賃貸の入居に不安がある方は、居住支援法人や住宅セーフティネット制度も確認したい選択肢です。 国土交通省では、居住支援法人を、住宅確保要配慮者に対して家賃債務保証、住宅情報の提供・相談、見守りなどの生活支援を行う法人として説明しています。

ただし、居住支援法人やセーフティネット住宅だけで、すべての入居問題が解決するわけではありません。 実際の部屋探しでは、家賃、保証会社、緊急連絡先、初期費用、見守り体制、支援者との連携を具体的に整える必要があります。

管理会社・保証会社へ早めに相談する

家賃が払えない可能性があるとき、管理会社や保証会社からの連絡を無視するのは避けましょう。 連絡を無視すると、支払い意思がないと見られたり、退去手続きが進んだり、次の賃貸審査に悪影響が出る場合があります。

家を失う前に準備したい書類

住居支援制度や部屋探しでは、「今どれくらい困っているか」「なぜ家賃が払えないか」「今後どう住まいを守るか」を説明できる資料が大切です。

家を失う前に岡山市で相談する手順

1. 1. 家賃支払日・滞納額・預貯金を確認する

   いつまでにいくら必要か、現在いくら不足しているかを整理します。

2. 2. 管理会社・保証会社へ早めに連絡する

   連絡を無視せず、支援制度を相談中であることを伝えます。

3. 3. 岡山市寄り添いサポートセンターへ相談する

   生活困窮者自立支援、家計改善、住居確保給付金を確認します。

4. 4. 今の部屋を維持できるか確認する

   住居確保給付金の家賃補助で対応できる可能性を確認します。

5. 5. 家賃が高い場合は住み替えを検討する

   低額家賃の物件と転居費用補助を確認します。

6. 6. 生活費全体が足りない場合は生活保護を相談する

   家賃だけでなく、食費・光熱費・医療費も不足する場合は福祉事務所へ相談します。

7. 7. 不動産会社へ現実的な物件を相談する

   初期費用、保証会社、緊急連絡先、福祉確認を含めて探します。

8. 8. 候補物件の資料と見積書を作る

   福祉窓口へ契約前に確認できるよう、費用を見える化します。

9. 9. 契約前に制度窓口へ確認する

   住居確保給付金や生活保護を使う可能性がある場合、自己判断で契約しないようにします。