結論｜会社倒産後は「収入の確保」と「住居の維持」を同時に進める

会社倒産で収入が止まったときは、仕事探しだけでなく、住まいを守る手続きも同時に進める必要があります。 雇用保険や未払賃金の確認をしている間にも、家賃支払日は近づきます。

そのため、倒産後は「ハローワークへ行ってから考える」ではなく、 ハローワーク、未払賃金の相談、住居確保給付金、生活保護、管理会社への早期連絡、不動産会社への住み替え相談 を並行して確認することが大切です。

手続き1｜ハローワークで雇用保険を確認する

会社倒産で退職した場合、まず確認したいのが雇用保険です。 雇用保険の基本手当は、失業中の生活の安定と求職活動を支える制度です。 会社倒産・解雇などの場合は、離職理由の扱いが重要になるため、離職票の内容を必ず確認しましょう。

会社から離職票が届かない場合や、事業主と連絡が取れない場合も、あきらめずに住居地を管轄するハローワークへ相談しましょう。

手続き2｜未払い給与があるなら未払賃金立替払制度を確認する

会社倒産で給与や退職金が支払われないまま退職した場合は、未払賃金立替払制度を確認しましょう。 この制度は、企業倒産により賃金が未払いのまま退職した労働者に対し、未払賃金の一部を立替払いする制度です。

家賃が払えないほど困っている場合、未払い給与の回収見込みは住居を守るうえで重要です。 ただし、すぐに支給されるとは限らないため、住居確保給付金や生活保護相談も同時に進める方が安全です。

手続き3｜住居確保給付金の家賃補助を確認する

会社倒産で収入を失い、今の家賃を払えない場合は、住居確保給付金の家賃補助を相談できる可能性があります。 住居確保給付金は、離職・休業・収入減少などにより住居を失うおそれがある方を対象に、一定期間、家賃を支援する制度です。

家賃補助は、生活費として本人へ自由に使える現金が渡される制度ではなく、家賃支払いのための支援として扱われます。 収入、資産、求職活動、住居喪失のおそれなどを確認されるため、早めに窓口へ相談しましょう。

手続き4｜家賃が高いなら転居費用補助を確認する

倒産後、今の家賃を払い続けるのが難しい場合は、家賃の安い部屋へ住み替えることで住居を守れる可能性があります。 岡山市では、収入減少により経済的に困窮し、家計改善のために低額家賃の住居へ転居する必要がある場合などに、住居確保給付金の転居費用補助が案内されています。

ただし、転居費用補助を考える場合は、自己判断で先に新しい賃貸を契約してはいけません。 候補物件の家賃、初期費用、保証会社料、火災保険料、引っ越し費用を、契約前に窓口へ確認する必要があります。

手続き5｜生活費全体が足りない場合は生活保護を相談する

雇用保険や住居確保給付金だけでは、食費、光熱費、医療費、家賃をまかなえない場合は、生活保護の相談も必要です。 会社倒産で収入が止まった直後は、生活保護を相談することに抵抗を感じる方もいますが、家賃滞納が進んでから相談するより早めの方が安全です。

生活保護を利用する場合、家賃は住宅扶助の範囲に合うかが重要です。 今の家賃が高い場合は、住宅扶助内の物件への住み替えが必要になることもあります。 新しい物件を契約する前に、家賃・共益費・初期費用・引っ越し費用を福祉事務所へ確認しましょう。

管理会社・保証会社へ早めに相談する

家賃が払えない可能性がある場合、管理会社や保証会社からの連絡を無視するのは避けましょう。 会社倒産という事情があっても、連絡をしないまま滞納が続くと、退去請求や保証会社の督促につながる可能性があります。

倒産後の賃貸審査で注意するポイント

会社倒産後に家賃の安い部屋へ住み替える場合、賃貸審査では「今後の家賃支払い見込み」が重要になります。 現在無職であっても、雇用保険、住居確保給付金、生活保護、預貯金、再就職活動、緊急連絡先を整理することで、相談できる物件を探しやすくなります。

会社倒産で収入を失った人が岡山市で住居を守る手順

1. 1. 家賃支払日と預貯金を確認する

   次の家賃を払えるか、何か月住まいを維持できるかを確認します。

2. 2. ハローワークへ雇用保険を相談する

   離職票、離職理由、基本手当、求職申込みの流れを確認します。

3. 3. 未払い給与があれば労働基準監督署等へ相談する

   未払賃金立替払制度の対象になるか確認します。

4. 4. 住居確保給付金の家賃補助を確認する

   今の住まいを維持できる可能性があるか、家賃補助を相談します。

5. 5. 今の家賃が高い場合は転居費用補助を確認する

   家賃の安い部屋へ移ることで家計改善できるか確認します。

6. 6. 生活費全体が足りない場合は生活保護を相談する

   食費・光熱費・医療費も足りない場合は福祉事務所へ相談します。

7. 7. 管理会社へ早めに事情を伝える

   督促や退去リスクを避けるため、連絡を無視しないようにします。

8. 8. 不動産会社へ家賃の安い部屋を相談する

   初期費用、保証会社、緊急連絡先、制度確認を含めて探します。

9. 9. 契約前に制度窓口へ確認する

   住居確保給付金や生活保護を使う可能性がある場合、自己判断で契約しないようにします。