結論｜カードが使えないなら「支払い方法」と「保証会社」を先に確認する

失業中でクレジットカードが使えない場合、部屋の間取りや立地を見る前に、まず確認すべきなのは支払い方法と保証会社です。 物件によっては、初期費用の支払いが銀行振込で可能なところもあれば、家賃支払いにクレジットカードや信販系保証会社が関係するところもあります。

クレジットカードが使えない方は、最初から「カード払い必須ではない物件」「現金または銀行振込で初期費用を払える物件」「口座振替や振込で家賃を払える物件」に絞る方が現実的です。

対策1｜カード払い必須ではない物件を選ぶ

最近は、初期費用や家賃支払いでクレジットカードに対応している物件もあります。 しかし、すべての物件がカード払い必須というわけではありません。 銀行振込、口座振替、現金精算に対応している物件もあります。

対策2｜信販系保証会社だけの物件を避ける

保証会社にはさまざまな種類があります。 クレジットカードが使えない方、過去にカード滞納や借入滞納がある方は、信販系保証会社のみの物件だと審査が難しくなる場合があります。

そのため、複数の保証会社から選べる物件、失業中・求職中・生活保護相談中でも相談できる保証会社、連帯保証人や緊急連絡先の条件を調整できる物件を探すことが重要です。

対策3｜初期費用を抑えた物件に絞る

失業中でカードが使えない場合、初期費用が高い物件は大きな負担になります。 敷金・礼金・仲介手数料・保証会社料・火災保険料・鍵交換費用・前家賃・日割家賃を合計すると、想像以上に高くなることがあります。

対策4｜住居確保給付金を確認する

失業して家賃が払えない場合、住居確保給付金を相談できる可能性があります。 岡山市では、住居確保給付金の家賃補助が案内されており、貸主等へ直接振り込まれる仕組みになっています。 また、家計改善のために低額な家賃の住居へ転居する必要がある場合は、転居費用補助を確認できる場合もあります。

住居確保給付金を使う可能性がある場合は、契約前に候補物件の家賃・共益費・初期費用・転居費用を確認しましょう。

対策5｜生活保護・住宅扶助も早めに相談する

失業して収入ゼロ、貯金も少ない、家賃や生活費を払えない場合は、生活保護の相談対象になる可能性があります。 生活保護を受ける場合、家賃は住宅扶助の範囲内で確認されます。

ただし、生活保護を考える場合は、自己判断で先に新しい物件を契約しないことが大切です。 候補物件の家賃、共益費、初期費用、保証会社料、火災保険料、引っ越し費用を、契約前に福祉事務所へ確認しましょう。

対策6｜緊急連絡先を早めに整理する

クレジットカードが使えない、保証人がいない、失業中という状況でも、緊急連絡先を求められることは多いです。 緊急連絡先は連帯保証人とは違いますが、本人に連絡がつかないときや緊急時に確認するための重要な連絡先です。

賃貸申込み前に準備したい書類

失業中の賃貸審査では、現在の収入だけでなく、預貯金、雇用保険、住居確保給付金、生活保護の相談状況、緊急連絡先などを整理しておくと、相談しやすくなります。

失業してクレジットカードも使えない人の賃貸探し手順

1. 1. 現在の収入・貯金・家賃を整理する

   収入ゼロ、雇用保険、預貯金、現在の家賃、家賃滞納の有無を確認します。

2. 2. 支払い方法を先に確認する

   初期費用が銀行振込・現金で支払えるか、家賃が口座振替・振込に対応するか確認します。

3. 3. 保証会社の種類を確認する

   信販系のみか、別の保証会社も相談できるかを不動産会社へ確認します。

4. 4. 住居確保給付金を相談する

   家賃補助や転居費用補助の対象になるか、岡山市の窓口へ確認します。

5. 5. 生活保護も含めて検討する

   生活費全体が足りない場合、福祉事務所へ相談します。

6. 6. 緊急連絡先を整理する

   本人了承済みの親族・友人・知人を確認し、無断記入は避けます。

7. 7. 初期費用見積書を作成する

   敷金、礼金、仲介手数料、保証料、火災保険、鍵交換費用を確認します。

8. 8. 契約前に制度窓口へ確認する

   住居確保給付金や生活保護を使う可能性がある場合は、契約前確認が重要です。

9. 9. 今の部屋を解約する前に次の住まいの見通しを立てる

   審査・契約・入居日が見えてから、解約予告を調整します。