記事更新日：2026年6月28日

緊急連絡先がいない人の賃貸契約｜岡山市で相談できる選択肢

岡山市で賃貸物件を探している方から、次のような相談を受けることがあります。

• 親や兄弟と長年連絡を取っていません
• 身寄りがなく、緊急連絡先を頼める人がいません
• 生活保護を受給していますが、ケースワーカーを書いてもよいですか？
• 保証会社を利用すれば緊急連絡先は不要ですか？
• 友人や知人でも緊急連絡先として認められますか？
• 有料の緊急連絡先サービスを使えば契約できますか？

緊急連絡先がいないと、賃貸申込書を完成できず、部屋探しが止まってしまうことがあります。

しかし、親族の緊急連絡先がいないからといって、岡山市内のすべての賃貸物件を借りられないわけではありません。

大家さんや管理会社によっては、友人・知人を相談できる場合や、福祉・医療の支援体制を説明することで検討してもらえる場合があります。

また、低額所得者、高齢者、障害者、生活保護受給者などの住まい探しを支援する居住支援法人へ相談する方法もあります。

この記事では、緊急連絡先と連帯保証人の違い、緊急連絡先を求められる理由、岡山市で相談できる選択肢、申込み前の注意点を分かりやすく解説します。

緊急連絡先とは？連帯保証人との違い

緊急連絡先とは、借主本人へ連絡が取れない場合や、事故・急病・漏水などが起きた場合に、大家さんや管理会社から連絡を受ける人です。

連帯保証人や家賃保証会社とは、役割が異なります。

緊急連絡先として名前を書いただけで、その人が自動的に家賃を支払う義務を負うわけではありません。

ただし、緊急連絡先の人が、別に連帯保証契約や保証委託に関する書類へ署名している場合は、契約内容に応じた責任が生じます。

緊急連絡先を頼むときは、「保証人ではない」「家賃を支払う契約ではない」ことを、申込書や契約書で確認しましょう。

賃貸契約で緊急連絡先を求められる理由

大家さんや管理会社は、家賃の支払いだけでなく、建物や入居者の安全を管理する必要があります。

次のような場面で、緊急連絡先へ連絡することが想定されます。

• 本人が急病や事故で入院した
• 室内から水漏れが発生している
• 電話や郵便で本人と連絡が取れない
• 郵便物が長期間たまっている
• 室内で倒れている可能性がある
• 家賃滞納があり、本人の状況を確認できない
• 火災・災害・設備事故が発生した
• 契約更新や重要な工事の連絡が届かない
• 本人が亡くなり、関係者への連絡が必要になった

特に一人暮らしの高齢者、病気や障害のある方、家族と疎遠な方については、大家さんが「緊急時に誰へ相談すればよいのか」と不安を感じることがあります。

そのため、保証会社を利用する場合でも、別に緊急連絡先を求められることがあります。

緊急連絡先は法律で必ず必要なの？

すべての賃貸契約で、法律上必ず緊急連絡先を設けなければならないという一律のルールではありません。

一方、実際の賃貸審査では、大家さん、管理会社、保証会社が申込条件として緊急連絡先を求めることがあります。

国土交通省の賃貸住宅標準契約書にも緊急時の連絡先を記載する欄がありますが、この標準契約書は契約書のひな形であり、使用が法律で義務付けられているものではありません。

そのため、緊急連絡先が必要か、誰を認めるか、親族以外でもよいかは、物件ごとの判断になります。

緊急連絡先がいない場合に相談できる7つの選択肢

1．友人・知人を相談する

親族以外でも、友人や知人を緊急連絡先として認めてもらえる物件があります。

例えば、次のような人です。

• 長年付き合いのある友人
• 元同僚や勤務先の関係者
• 近隣に住む知人
• 以前の大家さんや支援者と関係のある人
• 定期的に連絡を取っている人

ただし、「友人なら必ず認められる」というわけではありません。

保証会社によっては、国内居住、一定年齢以上、本人と電話連絡が取れることなどの条件があります。

2．福祉・医療の支援者との連携を相談する

生活保護受給者、障害のある方、高齢者、退院予定者などは、次のような支援者と関わっている場合があります。

• 担当ケースワーカー
• 相談支援専門員
• ケアマネジャー
• 医療ソーシャルワーカー
• 訪問看護事業所
• 福祉施設や支援団体の職員

支援者が本人との連絡調整を手伝える場合は、その支援体制を大家さんや管理会社へ説明することで、審査上の不安を軽減できる可能性があります。

ただし、支援者や所属法人が、自動的に緊急連絡先や保証人になってくれるわけではありません。

個人の判断で職員名や事業所の電話番号を申込書へ記載せず、必ず本人と所属先の了承を得てください。

3．居住支援法人へ相談する

居住支援法人は、低額所得者、高齢者、障害者、生活保護受給者など、賃貸住宅の確保に配慮が必要な方を支援する法人です。

支援内容は法人によって異なりますが、次のような支援を行っている場合があります。

• 住まいに関する相談
• 不動産会社や物件の情報提供
• 内見・契約手続きの支援
• 家賃債務保証会社との連携
• 入居後の見守りや生活相談
• 福祉サービスとの連絡調整
• 緊急連絡体制に関する相談

居住支援法人だからといって、すべての法人が緊急連絡先を引き受けるわけではありません。

相談するときは、次の点を確認しましょう。

• 対象となる地域・年齢・状況
• 緊急連絡先の引受けが可能か
• 見守りサービスの内容
• 費用が必要か
• 利用できる物件が限定されるか
• 入居後の支援期間

4．居住サポート住宅を検討する

居住サポート住宅は、居住支援法人などと大家さんが連携し、入居者の安否確認や見守り、福祉サービスへのつなぎなどを行う住宅です。

一般の賃貸物件で緊急連絡体制を整えるのが難しい場合は、居住サポート住宅やセーフティネット住宅を含めて探す方法があります。

ただし、登録住宅であっても、空室の有無、家賃、保証会社、入居条件は物件ごとに異なります。

5．高齢者は地域包括支援センターへ相談する

岡山市の地域包括支援センターは、高齢者本人や家族から、介護・福祉・医療・生活上の困りごとについて相談を受ける公的な窓口です。

地域包括支援センターが直接緊急連絡先になるとは限りませんが、次のような相談ができます。

• 一人暮らしを続けるための支援
• 見守りや介護サービスの利用
• ケアマネジャーとの連携
• 生活上の困りごと
• 権利擁護や成年後見制度
• 住み替えに伴う支援体制

高齢者本人が「連絡先になる人がいない」と悩んでいる場合は、賃貸物件を探す前に相談しておくと、入居後の体制を整理しやすくなります。

6．障害のある方は相談支援窓口へ相談する

岡山市には、障害のある方や家族が、生活・福祉サービス・地域生活について相談できる障害者基幹相談支援センターなどの窓口があります。

相談支援専門員を利用している場合は、住み替え後に必要な支援や緊急時の連絡方法を一緒に整理できる可能性があります。

ここでも、相談窓口や支援者が必ず緊急連絡先を引き受けるわけではありません。

管理会社へ説明できる支援体制をつくれるか、関係者と相談することが目的です。

7．有料の緊急連絡先・終身サポートサービスを検討する

民間事業者の中には、契約により緊急連絡先、身元保証、安否確認、入院時支援、死後事務などを提供する事業者があります。

親族や友人へ頼めない方にとって、一つの選択肢になる場合があります。

ただし、契約前にサービス内容を細かく確認する必要があります。

有料サービスを契約しても、大家さんや保証会社が緊急連絡先として認めなければ、賃貸審査で利用できない場合があります。

サービスを契約する前に、候補物件の管理会社へ利用可能か確認しましょう。

生活保護受給者はケースワーカーを緊急連絡先にできる？

担当ケースワーカーがいるからといって、申込書へ無断でケースワーカーの氏名や福祉事務所の電話番号を緊急連絡先として記載してはいけません。

ケースワーカーは生活保護制度上の支援や相談を担当しますが、個人として連帯保証人になったり、24時間の緊急対応を行ったりする立場ではありません。

一方で、本人の同意と福祉事務所の対応範囲内で、管理会社との連絡調整や生活上の相談に関わる場合があります。

生活保護受給者は、申込み前に次の内容を確認しましょう。

• 福祉事務所の情報を管理会社へ伝えてよいか
• ケースワーカーから不動産会社へ連絡できるか
• 代理納付を利用できるか
• 入居後に問題が起きた場合の連絡方法
• 別に緊急連絡先を用意する必要があるか

家賃保証会社を利用すれば緊急連絡先は不要？

家賃保証会社を利用しても、緊急連絡先を求められることがあります。

家賃保証会社の主な役割は、借主が家賃を滞納した際などに、契約に基づいて貸主へ立替払いを行うことです。

一方、緊急連絡先は、本人の急病、事故、連絡不能、安否確認などに対応するための連絡先です。

つまり、家賃保証会社と緊急連絡先では役割が違います。

物件によって、次のような条件があります。

親族と疎遠な場合、無理に連絡を取る必要はある？

緊急連絡先のためだけに、長年疎遠な親族へ必ず連絡しなければならないとは限りません。

DV、虐待、金銭トラブル、過去の家族関係などにより、親族へ連絡すると危険が生じる場合もあります。

そのような事情がある場合は、不動産会社へ必要以上に詳しく話す必要はありませんが、次のように説明できます。

DVや虐待から避難している場合は、新住所や電話番号の取扱いにも注意が必要です。

ケースワーカー、相談支援専門員、警察、支援団体などへ相談し、安全を優先して部屋探しを進めましょう。

緊急連絡先が見つからないときの物件探しの手順

緊急連絡先がいない人が避けたい行動

事実と異なる連絡先を記載すると、審査落ちだけでなく、契約後のトラブルや契約解除につながる可能性があります。

有料サービスの契約で特に確認したいこと

身寄りのない高齢者などを対象とする終身サポート事業には、緊急連絡先だけでなく、入院支援、金銭管理、死後事務など複数のサービスをまとめた契約があります。

必要のないサービスまで契約すると、費用負担が大きくなる可能性があります。

契約内容が複雑な場合は、一人で即決せず、地域包括支援センター、家族、支援者、消費生活相談窓口などへ相談しましょう。

岡山市で相談先を選ぶ目安

申込み前のチェックリスト

よくある質問

まとめ｜緊急連絡先がいないことを最初に伝えましょう

緊急連絡先を頼める親族がいなくても、岡山市で賃貸住宅を借りられる可能性はあります。

相談できる主な選択肢は次のとおりです。

1. 友人・知人を緊急連絡先として相談する
2. 福祉・医療の支援者との連携体制を説明する
3. 岡山県指定の居住支援法人へ相談する
4. 居住サポート住宅やセーフティネット住宅を検討する
5. 高齢者は地域包括支援センターへ相談する
6. 障害のある方は相談支援窓口へ相談する
7. 管理会社が認める有料サービスを検討する

大切なのは、気に入った物件を見つけてから緊急連絡先の問題を伝えるのではなく、部屋探しの最初に伝えることです。

緊急連絡先の条件を満たせない物件へ何件も申し込むより、親族以外の連絡先や支援体制を相談できる物件へ候補を絞るほうが、手続きを進めやすくなります。

また、架空の連絡先や本人の了承を得ていない連絡先を記載してはいけません。

保証会社、大家さん、支援機関と正確に情報を共有し、入居後の緊急時にも無理のない体制を整えましょう。