• 葬祭扶助：身寄りがない方が亡くなったとき、大家さんや民生委員など、家族以外の人が葬儀を行う場合にも支給される
• 内容：火葬を中心とした、最低限の葬儀の費用が対象
• 遺されたお金：先に葬儀の費用に充てられ、足りない分を葬祭扶助で補う
• 部屋の契約と家財：亡くなっても契約は自動的には終わらず、家財とともに相続人に引き継がれる。相続人がいない・分からないと、手続きに時間がかかる
• 今できる備え：国が示している「残置物の処理等に関するモデル契約条項」の活用、家財の整理、希望を伝えておくこと

• 検案（医師による死亡の確認など）
• 遺体の運搬
• 火葬または埋葬
• 納骨その他、葬祭のために必要なもの

① 葬儀を行う遺族自身が、生活に困っている場合
家族が亡くなったけれど、葬儀を行う遺族も困窮していて費用を出せない場合です。

② 亡くなった方に、葬儀を行う家族がいない場合
生活保護を受けていた方が亡くなり、葬儀を行う扶養義務者（家族など）がいない場合や、遺されたお金で葬儀の費用をまかなえない場合に、家族以外で葬儀を行う人がいれば、その人に対して支給されます。

金額は目安です
基準は改定されることがあり、地域や状況によって扱いが異なる場合があります。実際の金額や手続きは、お住まいの区の福祉事務所でご確認ください。

• 住んでいた部屋の大家さん
• 地域の民生委員
• 入院していた病院の院長や、入所していた施設の施設長
• 友人・知人

身寄りがない方の部屋探し、ご相談ください

保証人や緊急連絡先がいない方、ひとり暮らしのご高齢の方の
お部屋探しのご相談に対応しています。

営業時間 10:00〜18:00／定休日 水曜日・不定休

どんな仕組みか

部屋を借りるときに、信頼できる人（受任者）に、次の2つをあらかじめ頼んでおく契約です。

• 亡くなったあとに、賃貸の契約を解約すること
• 部屋に残った家財を処理すること（捨てるもの、指定した人に送るもの）

受任者には、推定相続人のほか、居住支援法人や管理業者などがなることが想定されています。家財の廃棄は、亡くなってから一定期間（少なくとも3か月）が経ち、契約が終わったあとに行う、といったルールも示されています。

身元保証や、亡くなったあとの手続きを代わりに行う民間のサービスもあります。国も2024年6月に、こうした事業者向けのガイドラインをまとめています。ただし、費用が高額になることや、契約内容が分かりにくいこともあるため、利用を考える場合は、まず福祉事務所や地域包括支援センターなどの公的な窓口に相談してください。契約する前に、費用の総額、預けるお金の管理方法、解約の条件を、必ず書面で確認しましょう。

火葬を中心とした葬儀の費用
搬送・安置・棺・火葬・骨つぼなど：200,000円（仮の例）

遺されたお金
部屋に残っていた現金や預金：50,000円（仮の例）
→ まずこの50,000円が葬儀の費用に充てられる

葬祭扶助
200,000円 − 50,000円 ＝ 150,000円が、葬祭扶助で補われる可能性があります
→ 葬儀を行った大家さんの負担なく、見送ることができる形になります

数字はあくまで考え方の例です
実際の葬儀の費用、遺留金品の扱い、葬祭扶助の額は、状況に応じて福祉事務所が判断します。上の数字は仕組みをイメージしていただくための仮の例です。

• 生活保護を受けていた方であれば、担当の福祉事務所に連絡する
• 葬儀を行う場合は、葬儀の前に福祉事務所へ葬祭扶助について相談する
• 部屋の家財は相続人のものなので、勝手に処分しない
• 相続人の有無や連絡先を確認し、契約の終了や家財の扱いを話し合う
• 相続人がいない・分からない場合は、弁護士・司法書士などの専門家に相談する

当社にできること・できないこと
当社は不動産会社として、身寄りのない方やひとり暮らしのご高齢の方のお部屋探しのご相談に対応しています。一方、葬儀の手配、相続や亡くなったあとの法的な手続き、相続人の調査は行えません。これらは福祉事務所、葬儀社、弁護士・司法書士などの専門家の領域です。当社は借主・貸主どちらの立場でも賃貸に関わることがあるため、特定の立場に立った法的な助言も控えています。

Q1. 葬祭扶助とは何ですか？

生活保護法第18条に定められた扶助で、検案、遺体の運搬、火葬または埋葬、納骨など、最低限の葬儀に必要な費用が対象です。葬儀を行う遺族が困窮している場合や、亡くなった方に葬儀を行う家族がいない場合に、葬儀を行う人に対して支給されます。

Q2. 身寄りがない場合、誰が葬祭扶助を申請しますか？

大家さん、民生委員、入院していた病院の院長、入所していた施設の施設長、友人・知人など、家族以外で葬儀を行う人が申請できます。申請は葬儀を行う前に必要です。葬儀を行う人が誰もいない場合は、亡くなった場所の市町村が火葬などを行います。

Q3. 葬祭扶助の金額はいくらですか？

上限は改定されており、2024年4月からの基準では1級地・2級地の大人で215,000円以内、2026年9月時点の公表情報では222,000円以内とされています。火葬料などが基準を超える場合に加算が認められることもあります。実際の金額は福祉事務所でご確認ください。

Q4. 借りている人が亡くなったら、賃貸の契約は終わりますか？

自動的には終わりません。部屋を借りる権利と部屋に残った家財は、相続人に引き継がれます。契約を終わらせるには相続人と大家さんの間で手続きが必要で、相続人がいない・分からない場合は手続きに時間がかかることがあります。

Q5. 残置物の処理等に関するモデル契約条項とは何ですか？

国土交通省と法務省が2021年6月に公表した契約のひな形です。主に60歳以上のひとり暮らしの方が部屋を借りるときに、信頼できる受任者に、亡くなったあとの賃貸契約の解約と家財の処理をあらかじめ頼んでおく内容です。使うことは義務ではありませんが、大家さんの不安を減らし、入居しやすくなる効果が期待されています。

Q6. 亡くなったあと、部屋に残したお金や持ち物はどうなりますか？

遺されたお金や持ち物は、まず葬儀の費用に充てられ、足りない分を葬祭扶助で補います。残ったものは相続人に引き渡され、相続人がいない場合は、家庭裁判所が選ぶ相続財産清算人による手続きなどを経て、最終的には国のものになるのが原則です。

• 身寄りがなくても、葬祭扶助によって最低限の葬儀が行われる仕組みがある
• 大家さんや民生委員など、家族以外が葬儀を行う場合も対象。申請は葬儀の前に
• 金額は改定されており、2026年9月時点の公表情報では大人222,000円以内（1級地・2級地）
• 遺されたお金は、まず葬儀の費用に充てられる
• 賃貸の契約と家財は相続人に引き継がれ、自動的には終わらない
• 相続人がいない・分からないと、部屋の手続きに時間がかかる
• モデル契約条項の活用、家財の整理、希望を伝えることが、今できる備え
• 民間のサービスは、公的な窓口に相談したうえで慎重に

自分がいなくなったあとのことを思うと、寂しさや心細さで胸がいっぱいになることもあると思います。そうした気持ちを抱えるのは、ごく自然なことです。けれど、大切なのは、今日という日をどう過ごすかです。好きなものを食べる、季節の移り変わりを感じる、誰かと少し言葉を交わす。小さな楽しみを大切にしてください。気持ちが沈んで眠れない日が続くときは、ケースワーカーや地域包括支援センター、かかりつけの医師に話してみてください。あなたのことを気にかけている人は、思っているよりも近くにいます。

身寄りがない方も、安心して暮らせる部屋探しを

ミニクルホームは、岡山市北区・中区・南区・東区を中心に、生活保護を受給されている方、保証人や緊急連絡先がいない方、ひとり暮らしのご高齢の方のお部屋探しをお手伝いしている不動産会社です。

「身寄りがなくて、部屋を借りられるか不安」「高齢を理由に断られた」「もしものときのことを考えた部屋選びをしたい」——どの段階でも大丈夫です。ケースワーカーさんや支援者の方からのご相談も歓迎します。

対応エリア：岡山市北区・中区・南区・東区を中心に、倉敷市・玉野市・瀬戸内市・備前市・総社市など周辺エリアもご相談ください。
※ 記事内の制度の取扱い・金額は公表情報をもとにした一般的な整理であり、特定の結果を保証するものではありません。葬祭扶助の可否や金額は、状況により福祉事務所が判断しますので、お住まいの区の福祉事務所へご確認ください。
※ 当社は不動産業者であり、葬儀の手配、相続や亡くなったあとの法的な手続き、相続人の調査は行えません。これらは福祉事務所・葬儀社・弁護士・司法書士等の専門家へご相談ください。

株式会社ミニクルホーム

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