契約者だった親が亡くなり、残された家族が、いまの部屋に住み続けたい。 そのとき、何をすればいいのか。

結論からお伝えすると、住み続けられる可能性は高いです。 賃貸を借りる権利（賃借権）は、相続の対象になるとされているためです。

ただし、手続きは必要です。 そして、家賃や原状回復の義務も一緒に引き継ぐという点は、知っておいてください。

大変な時期に、事務的な手続きが重なります。この記事では、岡山市北区・奉還町の不動産会社ミニクルホームが、やることの順番を整理しました。

この記事でわかること

• まず連絡する先
• 賃借権が相続されるということ
• 名義変更（承継）の手続き
• 内縁のパートナーの場合
• 相続放棄を考えている場合の注意

すぐに相談したい方は、記事の最後にあるLINE相談フォームから、いまの状況をそのまま送れます。

※この記事は2026年9月時点の情報です。相続に関する法律上の判断については、弁護士・司法書士、または法テラス（0570-078374）にご相談ください。当社は法律の助言を行うことはできません。

結論｜住み続けられる可能性は高い。ただし手続きが必要です

1. 賃借権は、相続の対象になるとされています。
   同居していたご家族が住み続けられる場合が多いです。
2. まず管理会社へ連絡してください。
   名義変更（承継）の手続きを案内されるのが一般的です。
3. 家賃や原状回復の義務も引き継ぎます。
   滞納があった場合は、その分も含まれます。

まず連絡する先

優先順位をつけると、動きやすくなります。

1がいちばん先です。 家賃の引き落としが止まる、連絡が取れないといった状態になる前に、状況を伝えてください。

急いで伝える必要はありませんが、放置は避けてください。 「落ち着いてから」と思っているうちに、家賃の未納が積み上がることがあります。

賃借権は相続されます

賃貸を借りる権利（賃借権）は、相続の対象になるとされています。つまり、契約は自動的に終わらないということです。

相続人が複数いる場合、ご家族の間での話し合いが前提になります。 遠方のごきょうだいがいる場合などは、早めに連絡を取っておいてください。

話し合いがまとまらない場合は、弁護士または法テラスにご相談ください。 当社では判断できない領域です。

内縁のパートナーの場合

婚姻の届出をしていない場合でも、住み続けられる仕組みがあります。

借地借家法36条では、居住用の建物の賃借人が相続人なしに亡くなった場合、事実上夫婦や養親子と同様の関係にあった同居者が、賃借権を承継できるとされています。

相続人がいるかどうかで、扱いがまったく変わります。 判断に迷う場合は、弁護士または法テラスにご相談ください。

名義変更（承継）の手続き

必要な書類は、管理会社によって異なります。 一般的には、次のようなものです。

新しい契約者として、審査を受けることになる場合があります。 親御さんの年金で家賃を払っていた場合、ここが関門になることがあります（親が施設へ入った後も今の部屋に住める？契約名義を確認）。

費用がかかる場合もあります。 手数料や、保証会社の初回保証料など。管理会社に確認してください。

家賃や原状回復の義務も引き継ぎます

相続では、プラスの権利だけでなく、義務も引き継ぎます。

滞納があった場合は、早めに管理会社と話し合ってください。 金額によっては、住み続けるかどうかの判断に影響します。

相続放棄を考えている場合

注意が必要です。

相続放棄をすると、プラスの財産もマイナスの負債も、すべて引き継がないことになります。 賃借権も含まれるため、その部屋に住み続けることはできなくなります。

• 相続放棄には期限があります。 一般に、相続の開始を知った時から3か月以内とされています。
• 借金などの負債が多い場合、相続放棄を選ぶ方もいます。 その場合は、住まいを別に探すことになります。
• 判断は、弁護士または司法書士にご相談ください。 期限があるため、早めに動いてください。

「住み続けたいけれど、借金も心配」という場合は、必ず専門家に相談してください。 当社では判断できません。

住み続けない場合

解約するまで、家賃は発生し続けます。 荷物の整理に時間がかかると、その分の家賃も重なります。判断は早いほど、負担が小さくなります。

遺品の整理は、気持ちの整理と切り離せない部分です。 無理をしない範囲で、ご家族で分担してください。

費用と時間の目安

岡山での進め方

1. 管理会社へ連絡する（契約者が亡くなったこと、住み続けたい意向）
2. 相続人を確認する（複数いる場合は話し合いを）
3. 名義変更の手続きを進める（必要書類を確認）
4. 滞納や負債がある場合は、専門家へ（期限があります）
5. 住み続けない場合は、解約の日程を決める

ミニクルホームでは、「何から手をつければいいか分からない」という段階からのご相談も承っています。 当社が管理する物件であれば直接、他社の物件についても一般的な進め方をご案内できます。

よくあるご相談の例

※個人が特定されないよう、複数のご相談を組み合わせたイメージです。

同居していた子が名義を引き継いだ・50代
管理会社に連絡し、戸籍の書類をそろえて名義を変更したケースです。ご自身の収入で審査を受け、そのまま住み続けられました。

きょうだいとの話し合いが必要だった・40代
相続人が3人いたため、誰が住み続けるかを話し合っていただいたケースです。同意書をそろえてから手続きを進めます。

荷物の整理に時間がかかった・60代
住み続けない判断をされたものの、遺品の整理に数か月かかったケースです。その間も家賃が発生するため、解約の日程を先に決めておく形をご提案することがあります。

よくある質問

Q. 契約者だった親が亡くなりました。すぐに出ないといけませんか？

A. いいえ。賃借権は相続の対象になるとされているため、契約は自動的に終わりません。同居していたご家族が住み続けられる場合が多いです。ただし名義変更などの手続きは必要なので、まず管理会社へ連絡してください。

Q. 最初に何をすればいいですか？

A. 管理会社・貸主への連絡です。契約者が亡くなったことと、住み続けたい意向を伝えてください。急ぐ必要はありませんが、放置すると家賃の未納が積み上がることがあります。

Q. 相続人が複数います。どうなりますか？

A. 賃借権は相続人全員に承継されるため、誰が住み続けるかの話し合いが必要になります。遠方のごきょうだいがいる場合は、早めに連絡を取っておいてください。まとまらない場合は弁護士や法テラスへご相談ください。

Q. 内縁のパートナーですが、住み続けられますか？

A. 相続人がいない場合、事実上夫婦や養親子と同様の関係にあった同居者は、賃借権を承継できるとされています（借地借家法36条）。相続人がいる場合は、相続人や貸主との協議が必要になります。

Q. 名義変更にはどんな書類が必要ですか？

A. 死亡がわかる書類（除籍謄本など）、相続人がわかる書類（戸籍謄本など）、相続人が複数いる場合は同意書、新しい契約者の本人確認書類と収入の書類などです。管理会社によって異なるため、確認してください。

Q. 審査はありますか？

A. 新しい契約者として審査を受けることになる場合があります。親御さんの年金で家賃を払っていた場合は、ご自身の収入で払えるかが問われます。保証会社に新たに申し込むこともあります。

Q. 滞納していた家賃はどうなりますか？

A. 相続では、権利だけでなく義務も引き継ぎます。未払いの家賃や原状回復の義務も含まれます。金額によっては住み続けるかどうかの判断に影響するため、早めに管理会社と話し合ってください。

Q. 相続放棄を考えています。住み続けられますか？

A. 住み続けられなくなります。相続放棄をすると、プラスの財産もマイナスの負債もすべて引き継がないことになり、賃借権も含まれるためです。相続の開始を知った時から3か月以内とされる期限もあるため、弁護士・司法書士へ早めにご相談ください。

Q. 住み続けない場合、何をすればいいですか？

A. 解約の通知（1〜2か月前が多いです）、荷物の整理、原状回復の精算、敷金の返還の受け取り、公共料金の停止です。解約するまで家賃は発生し続けるため、日程を先に決めておくと負担が小さくなります。

Q. 遺品の整理が進みません。

A. 気持ちの整理と切り離せない部分なので、無理をしない範囲で進めてください。ただし、その間も家賃は発生します。解約の日程を先に決めて、そこから逆算すると動きやすくなります。

まとめ｜まず管理会社へ。手続きは、そのあとで整います

• 賃借権は相続の対象になるとされています。住み続けられる可能性は高いです。
• まず管理会社へ連絡してください。放置すると、家賃の未納が積み上がります。
• 相続人が複数いる場合は、誰が住み続けるかの話し合いが必要です。
• 家賃の滞納や原状回復の義務も、一緒に引き継ぎます。
• 相続放棄をすると、その部屋には住み続けられません。期限があるため、早めに専門家へ。

大変な時期に、手続きのことまで考えるのは負担だと思います。 何から手をつければいいか分からない、という段階でご相談ください。

ご相談にあたって

相続に関する法律上の判断（相続人の範囲、相続放棄、遺産分割など）については、弁護士・司法書士、または法テラス（0570-078374）にご相談ください。当社は不動産会社のため、法律の助言や交渉の代理はお受けできません。名義変更の可否や手続きは、契約書の内容と貸主の判断によります。

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