グループホーム退去後に生活保護で一人暮らしできる？｜岡山市の一般賃貸への移行手順

障害福祉のグループホームで生活している方の中には、

「そろそろ自分のアパートで一人暮らしをしたい」

と考える方がいます。

また、

• 本人が一人暮らしを希望している
• 生活が安定してきた
• 地域での単身生活へ移行することになった
• グループホームの退去予定日が決まった
• 別の地域で生活する必要が生じた

などの理由から、一般の民間賃貸住宅を探す場合もあります。

生活保護を受給している場合、

「グループホームを出ても生活保護は続く？」
「新しいアパートの初期費用はどうなる？」
「一人暮らしになったら支援がなくなる？」

と不安になる方もいるでしょう。

グループホームは「一生住み続けなければならない場所」ではない

障害福祉サービスの共同生活援助、いわゆるグループホームは、共同住居で相談や日常生活上の援助を受けながら地域生活を送るサービスです。

一方で、 居宅での自立生活を希望する入居者について、住居確保や移行後の定着に必要な援助を行う ことも制度上想定されています。

そのため、

グループホーム
↓
一般のアパート
↓
必要な支援を利用しながら一人暮らし

という地域生活への移行も選択肢になります。

「一人暮らし＝すべて自分でできる人」ではない

一人暮らしを始めるために、

「料理も掃除も金銭管理も全部完璧にできないとダメ」

と思う必要はありません。

大切なのは、 必要な支援を利用しながら生活を継続できるか です。

たとえば、

• 服薬管理の支援
• 定期通院
• 訪問看護
• 相談支援
• 自立生活援助
• 地域定着支援
• 居宅介護
• ケースワーカーとの面談

などを利用しながら一人暮らしする方法があります。

岡山市の「自立生活援助」はグループホーム退去者も想定

岡山市の障害福祉サービスには 自立生活援助 があります。

対象として、施設入所や共同生活援助（グループホーム）を利用していた障害のある方などが想定されており、居宅で自立した生活を営むうえで生じるさまざまな問題について、

• 定期的な訪問
• 相談
• 必要な情報提供
• 助言
• 関係機関との調整

などの支援を受けられる場合があります。

利用条件がありますので、退去前に相談支援専門員やグループホーム職員等へ確認してください。

地域定着支援も一人暮らしの選択肢

岡山市には 地域定着支援 もあります。

居宅で単身生活をする障害のある方について、対象となる場合には、

• 常時の連絡体制
• 緊急時の相談
• 必要に応じた訪問
• その他必要な支援

を受けられる仕組みです。

「一人暮らしをしたいけれど、何かあったときが不安」

という方は、利用できるか相談してみましょう。

STEP1｜まずグループホームの退去予定日を確認する

一般賃貸へ移る場合は、 いつグループホームを退去するのか が重要です。

具体的に、

と日付を確認します。

まだ確定していない場合でも、

「2か月後を予定」
「秋頃に一人暮らしへ移行予定」

など、おおよその時期を共有しておきましょう。

STEP2｜ケースワーカーへ一人暮らしの希望を伝える

生活保護を受給している場合は、不動産会社へ行く前に担当ケースワーカーへ相談します。

と伝えると分かりやすいでしょう。

確認しておきたい項目

• 一般賃貸への転居について
• 住宅扶助の家賃条件
• 敷金等の初期費用
• 引越しに必要な費用
• 必要な見積書
• 契約前の手続き
• 入居希望日

STEP3｜グループホーム職員・相談支援と生活面を整理

次に、

• サービス管理責任者
• グループホーム職員
• 相談支援専門員
• その他の支援者

と、退去後の生活を整理します。

確認したいこと

• 食事をどうするか
• 服薬管理
• 通院
• 買い物
• 掃除・洗濯
• 金銭管理
• 公共料金の支払い
• 緊急時の相談先
• 孤立を防ぐ支援

できないことがあっても、 必要な支援を組み合わせれば一人暮らしを継続できるか という視点で考えましょう。

STEP4｜住宅扶助の条件を確認してから物件を探す

生活保護で一般賃貸へ移る場合は、 住宅扶助などの家賃条件 を確認します。

岡山市で単身世帯の場合、家賃37,000円以内をひとつの目安として探すケースがあります。

ただし、実際の基準や取扱いは必ず担当ケースワーカーへ確認してください。

さらに家賃以外にも、

• 共益費
• 水道代
• 町内会費
• 保証会社の月額費用
• その他の月額サービス

などがあります。

グループホームと一般賃貸では毎月のお金の管理が変わる

グループホームでは費用管理を支援してもらっていた方でも、一般賃貸へ移ると、

• 家賃
• 電気代
• ガス代
• 水道代
• 食費
• 日用品
• 携帯電話

などを自分で管理する場面が増えます。

入居後に生活費が不足しないよう、 退去前に月々の支出を一度整理しておく ことをおすすめします。

STEP5｜新しいアパートの初期費用をケースワーカーへ確認

一般賃貸を契約すると、

STEP6｜保証人の有無を確認する

グループホームを退去して一人暮らしを始める際、

「保証人になってくれる家族がいない」

という方もいます。

一般賃貸では、家賃保証会社を利用して 連帯保証人なしで相談できる物件 があります。

ただし、保証会社ごとに審査があります。

STEP7｜緊急連絡先を早めに確認する

保証人が不要でも、 緊急連絡先 を求められることがあります。

候補として考えられるのは、

• 親族
• 友人・知人
• その他、管理会社や保証会社が認める人

などです。

保証人も緊急連絡先もいない場合

この場合は一般的な賃貸探しより難しくなることがあります。

しかし、

「誰もいないから一人暮らしは絶対無理」

と自己判断する前に、不動産会社へ最初に事情を伝えてください。

と伝え、条件に合う保証会社・管理会社・物件を検討します。

STEP8｜不動産会社へ最初から退去予定を伝える

不動産会社へは、

と伝えるとスムーズです。

一緒に伝えてほしい情報

• グループホーム退去予定日
• 生活保護受給中であること
• 住宅扶助の家賃条件
• 希望地域
• 通院先
• 保証人の有無
• 緊急連絡先の有無
• 相談支援等の支援体制
• 過去の家賃滞納の有無

STEP9｜物件は「安さ」だけではなく生活しやすさを見る

一人暮らし開始後は、グループホームのように身近に職員がいるとは限りません。

そのため、物件選びでは、

• スーパーまで歩けるか
• 病院・クリニックへ通いやすいか
• 薬局が近いか
• バス停が近いか
• 階段が負担にならないか
• 支援者が訪問しやすい場所か
• 周辺が極端に不便ではないか

なども確認しましょう。

精神疾患がある場合の部屋選び

精神疾患があるから一般賃貸を借りられないということではありません。

ただし、退去後も、

• 定期通院
• 服薬
• 訪問看護
• 相談支援
• 生活リズム

を継続できる立地を選ぶことが重要です。

家賃だけを理由に遠方の物件を選ぶと、通院が続けにくくなる場合があります。

STEP10｜候補物件が見つかったら初期費用見積書を作る

候補物件が決まったら、不動産会社へ初期費用見積書を作ってもらいます。

見積書では、

• 家賃
• 共益費
• 敷金
• 礼金
• 仲介手数料
• 保証会社費用
• 火災保険料
• 前家賃
• 日割り家賃
• 鍵交換費用
• その他契約費用

を確認します。

必要に応じてケースワーカーへ物件資料と見積書を提出します。

STEP11｜必要確認後に保証会社・管理会社の審査へ

一般の民間賃貸では、

• 保証会社
• 管理会社
• 大家さん

などによる確認・審査があります。

生活保護受給中であることだけで必ず審査に落ちるわけではありません。

大切なのは、 生活保護・障害・支援付きの一人暮らしについて相談できる物件を最初から選ぶこと です。

STEP12｜鍵渡し日とグループホーム退去日を合わせる

審査に通ったら、

新居の鍵を受け取れる日と、グループホームを退去する日

を調整します。

ケースワーカー・グループホーム・相談支援・不動産会社で予定を共有するとスムーズです。

一人暮らし開始後に最初に確認したいこと

1. 電気・ガス・水道が使えるか
2. 家賃の支払方法
3. ゴミ出しの曜日
4. 病院・薬局までのルート
5. スーパーの場所
6. 管理会社の電話番号
7. 困ったときの支援者
8. ケースワーカーとの連絡方法

一人暮らしに移ってから困りやすい5つのこと

1．お金の管理

公共料金、食費、携帯電話など、グループホーム時代より自分で管理する支出が増える場合があります。

2．食事

自炊が難しい場合は、無理のない食事方法を支援者と考えておきましょう。

3．服薬

服薬が必要な方は、自己判断で中断せず、医療・訪問支援等と相談してください。

4．孤立

一人暮らしでは、誰とも話さない日が増えることがあります。相談支援や地域のサービスとのつながりを残しておくことが大切です。

5．近隣・管理会社への連絡

設備故障、水漏れ、騒音など、賃貸住宅では自分から管理会社へ相談する必要があります。連絡先を分かる場所へ保管しておきましょう。

グループホーム退去後の一人暮らし12ステップ

よくある質問

まとめ｜グループホーム退去は「支援をなくす」のではなく「支援の形を変える」

グループホームを退去して生活保護で一人暮らしをする場合、

グループホーム
↓
支援なしの完全な一人暮らし

と考える必要はありません。

むしろ、

グループホームで受けていた支援
↓
一般賃貸での生活
＋
ケースワーカー
＋
相談支援
＋
自立生活援助等
＋
必要な医療・福祉サービス

というように、 住まいと支援の形を変えて地域生活へ移行する と考えると分かりやすくなります。

一般賃貸への移行では、

1. 退去予定日を確認する
2. ケースワーカーへ相談する
3. グループホーム・相談支援と退去後の生活を整理する
4. 利用できる支援を確認する
5. 住宅扶助・初期費用を確認する
6. 保証人・緊急連絡先を整理する
7. 不動産会社へ早めに相談する
8. 生活しやすい物件を選ぶ
9. 見積書をケースワーカーへ確認する
10. 必要な確認後に審査・契約する

ことが重要です。

一人暮らしの目的は、単に「グループホームを出ること」ではありません。

自分の住まいを持ちながら、必要な支援を利用し、 長く安定して地域生活を続けられること を目標に部屋を探しましょう。

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