病院MSWが退院支援で住まいを探すとき｜岡山市の不動産会社との連携

岡山市内の病院で退院支援を担当する医療ソーシャルワーカー（MSW）の方から、

• 退院予定日は決まったが、患者さんに帰る住居がない
• 以前の賃貸住宅はすでに解約している
• 家族宅へ戻ることができない
• 生活保護を受給しており、家賃条件の確認が必要
• 保証人や緊急連絡先になる親族がいない
• 入院中のため本人が不動産会社へ行けない
• 身体機能が変わり、以前と同じ住宅条件では生活できない
• 精神科退院後に一人暮らしを始めたい

といった住居相談が発生することがあります。

このような退院支援では、 単に不動産会社へ 「生活保護で借りられる部屋はありますか？」 と問い合わせるだけでは、物件を絞れないことがあります。

MSWの退院支援と「住居確保」

2026年3月に厚生労働省の「医療ソーシャルワーカー業務指針」が全面改正されました。

新しい指針では、 医療ソーシャルワーカーについて、 入退院・入退所等による療養環境の変化や、 居宅等での療養生活に伴って生じる、

• 心理的課題
• 社会的課題
• 経済的課題

を予測し、早期に対応することなどが示されています。

また、 生活困窮がある、または今後困窮が予測される患者・家族等に対して、 利用可能な行政サービス等を適切に紹介・案内すること、 地域の関係機関・関係職種と連携することも示されています。

つまり住居の問題は、 単なる「不動産探し」ではなく、 退院後の生活基盤を整える一つの課題 として考える必要があります。

岡山市でも退院支援は「病院と地域をつなぐ」仕事

岡山市では退院支援職員研修を実施しており、 退院支援に関わる職員には、

• 病院内外の多職種をつなぐ
• 病院と地域をつなぐ
• 切れ目のないサービス提供につなげる

役割があるとされています。

住居探しについても、

という複数の関係者をつなぐ必要があります。

まず役割分担を整理する

MSWが最初の電話で不動産会社へ伝えたい10項目

不動産会社との連携を早くするため、 最初の相談時点で最低限次の項目が分かると物件を絞りやすくなります。

①「退院予定日」は必ず具体的な日付で

不動産会社へ、

「近いうちに退院予定です」

と伝えるだけでは、どこまで急ぐべきか判断できません。

できれば、

「9月15日退院予定で、それまでに入居可能な賃貸を探しています」

というように具体的な日付を伝えます。

退院予定日が確定していない場合は、

• 最短の退院可能日
• 現時点で想定する時期
• 今後変更される可能性

を共有すると調整しやすくなります。

② 本人の「一般賃貸で暮らしたい」という意思を確認

住居探しは、 支援者だけで決めるものではありません。

例えば本人が、

• 一般賃貸で一人暮らしをしたい
• グループホームを希望している
• 家族との同居を希望している
• 高齢者向け住宅を検討したい

など、希望する住まいは異なります。

本人が一般賃貸を希望していることを確認してから、 不動産会社への相談を進めると話が整理しやすくなります。

③ 生活保護は「受給中」と「申請中」を分けて伝える

不動産会社にとって重要なのが、 現在の生活保護の状況です。

生活保護申請中なのに、 「受給中です」 として物件申込みをすると、 後から内容が食い違う可能性があります。

現在の状況をそのまま伝えましょう。

④ 家賃条件はできるだけ先に確認する

生活保護を利用する転居では、 「家賃が安ければ何でもよい」わけではありません。

不動産会社へ相談する前後に、 担当ケースワーカーへ、

• 住宅扶助の条件
• 世帯人数
• 家賃について確認すべき内容
• 共益費等の取扱い
• 転居に関して必要な確認

を問い合わせておくと、 対象外の家賃帯を何件も探す時間を減らせます。

⑤ 保証人と緊急連絡先は最初に伝える

退院支援の住居探しで止まりやすいのが、 保証人・緊急連絡先です。

例えば、

• 親族と疎遠
• 身寄りがない
• 親族はいるが高齢
• 家族から協力を断られている
• 緊急連絡先になれる人が見つからない

という場合があります。

この問題を内見後に初めて伝えると、 せっかく見つけた物件へ申込みできないことがあります。

MSWが保証人になる必要はある？

MSWは退院支援・社会福祉調整を行う専門職です。

患者さんの賃貸住宅を探すために、 MSW個人が連帯保証債務を負うことを前提にする必要はありません。

保証については、

• 保証会社
• 保証人条件
• 大家・管理会社の条件
• 利用可能な居住支援

などを整理して対応します。

病院を緊急連絡先にしてもいい？

これも自動的には決められません。

病院名やMSWの電話番号を緊急連絡先欄へ記載する場合は、

• 本人の同意
• 病院側の方針
• 誰が電話を受けるのか
• 退院後も連絡先として機能するのか
• 管理会社・保証会社が認めるか

を事前に確認してください。

⑥ 本人確認電話に対応できるか

賃貸申込み後、 保証会社や管理会社から本人へ連絡が入る場合があります。

入院中の場合、

• 携帯電話を所持していない
• 病棟で携帯電話を利用できる時間が限られている
• 電話に気付けない
• 本人だけでは質問への回答が難しい

といった事情もあります。

申込前に不動産会社へ、

「現在入院中です。本人確認電話はどのようになりますか？」

と確認してください。

⑦ 病名より「住居に必要な条件」を伝える

不動産会社が物件を探すために必要なのは、 詳細な診療情報そのものではなく、 賃貸生活に影響する具体的な住宅条件です。

医療情報は「必要最小限」を意識する

2026年改正の医療ソーシャルワーカー業務指針でも、 患者・家族等の個人情報保護やプライバシーへの配慮が示されています。

不動産会社との情報共有では、 本人の意向・同意を確認したうえで、 住居選定・審査・入居後の生活に必要な範囲を整理しましょう。

⑧ 本人が内見できるか確認

入院中の場合、 本人が病院から外出して内見できないケースがあります。

その場合、不動産会社へ、

• 支援者・家族による内見
• 写真
• 動画
• オンライン内見

などで対応できるか相談します。

ただし、 最終的に本人が住む部屋です。

代理内見の場合でも、

• 玄関
• 段差
• 階段
• 浴室
• トイレ
• 洗濯機置場
• 日当たり
• 騒音
• 病院への交通
• スーパー

など、退院後の生活に関係する項目を確認してください。

⑨ 退院後の「生活動線」まで見る

退院支援での住宅選びは、 「家賃が上限内だから決定」 だけでは十分ではありません。

特に車を利用できない方なら、

までを一つの生活動線として確認します。

退院直後の身体状態を考えると、 徒歩15分が本人にとって現実的かどうかも個人差があります。

⑩ 入居後の支援体制を整理する

大家さん・管理会社が高齢者や障害のある方の入居について不安を感じる場合、 「病名」そのものより、 入居後に何かあったときの連絡先や支援体制 が確認材料になることがあります。

例えば、

• ケースワーカー
• 相談支援専門員
• ケアマネジャー
• 訪問看護
• 訪問介護
• 地域包括支援センター
• 家族
• 居住支援法人

などです。

ただし、 支援者がいるからといって、 その人が家賃保証や24時間対応をするという意味ではありません。

誰が何を支援できるのかを明確にすることが大切です。

不動産会社へ最初に渡すと早い「退院住居情報シート」

不動産会社への最初の問い合わせ例

生活保護なら「物件を決めてから役所へ」ではない

生活保護を利用して転居する場合は、 不動産会社だけで契約まで進めないよう注意します。

実務上は、

というように、 福祉事務所への確認と賃貸手続きを並行して進める ことが重要です。

退院まで1か月以上ある場合

比較的時間がある段階では、

• 本人の住居希望を確認
• ケースワーカーへ相談
• 保証人・緊急連絡先を整理
• 身体条件を整理
• 候補エリアを検討
• 不動産会社へ事前相談

を進めておきます。

この段階で問題点を把握できれば、 退院直前に「緊急連絡先がいない」と判明するリスクを減らせます。

退院まで2週間の場合

2週間程度なら、 一つずつ順番に行うより同時進行が重要です。

退院まで1週間なら条件の優先順位を決める

残り1週間になると、 すべての希望条件を満たす物件を探す時間が少なくなります。

例えば、

ただし、 身体の安全や通院継続に必要な条件まで削らないよう注意します。

退院日までに決まらない可能性が出たら

退院直前まで 「不動産会社が何とかしてくれるだろう」 と待たないことが重要です。

住居確保が難しい可能性が出た段階で、

• 病院内の退院支援チーム
• ケースワーカー
• 関係する福祉支援機関

へ現状を共有してください。

精神科からの退院で不動産会社へ何を伝える？

精神疾患の診断名があることだけで、 一律に一般賃貸へ入居できないわけではありません。

不動産会社へは必要に応じて、

• 本人が単身生活を希望している
• 退院後の通院先
• 訪問看護等の利用予定
• 相談支援の有無
• ケースワーカーの有無
• 生活上配慮が必要な事項

など、住居確保に必要な情報を整理します。

詳細な診療情報を必要以上に開示するのではなく、 「入居後にどのような生活が予定されているか」 という視点で整理すると不動産会社にも伝わりやすくなります。

高齢・身寄りなしの場合

高齢で身寄りがない方の場合、 大家さん・管理会社が確認したいのは、

• 家賃の支払方法
• 緊急時の連絡方法
• 安否確認
• 通院
• 介護サービス
• 孤立防止

などです。

そのため、 単に 「身寄りがありません」 だけで終わらせず、

「親族はいませんが、ケースワーカー、ケアマネジャー、訪問看護等が関わる予定です」

など、実際の支援関係を正確に整理すると状況を説明しやすくなります。

車椅子・身体障害がある場合

「バリアフリー物件希望」 だけでは、条件が広すぎることがあります。

具体的に、

• 玄関段差は何cm程度まで可能か
• 車椅子のまま室内へ入る必要があるか
• 浴室へ自力で入れるか
• 階段は完全に不可か
• エレベーターがあれば2階以上でも可能か
• 室内洗濯機置場が必要か
• 駐車場が必要か

まで整理すると候補を絞りやすくなります。

「支援者がいる」は具体化する

不動産会社へ、

「支援者がたくさんいます」

と伝えるだけでは、実際の連絡体制が分かりません。

例えば、

のように、役割を分けて整理します。

不動産会社側が早めに知りたいこと

途中で止まりやすい7つのポイント

1. 家賃条件が確認できていない
2. 緊急連絡先なしを内見後に伝える
3. 本人確認電話へ対応できない
4. 本人確認書類が不足している
5. 退院日が不動産会社へ伝わっていない
6. 初期費用見積書の提出・修正で止まる
7. 病院・ケースワーカー・不動産会社が別々の日付を把握している

5つの日付を一つにする

特に入院中の方では、 退院予定日が延期される場合があります。

退院日が変わったら、 ケースワーカーと不動産会社へ早めに共有し、 契約開始日・家賃発生日への影響を確認しましょう。

入居がゴールではない

退院支援で最も重要なのは、 「鍵を渡したら終わり」 にしないことです。

新居で、

• 通院できるか
• 食事を確保できるか
• 薬を管理できるか
• 買い物できるか
• 必要な福祉サービスを利用できるか
• 緊急時に連絡できるか

までつながって初めて、地域生活へ移行できます。

MSW・支援者向け｜不動産会社との連携チェックリスト

よくある質問

まとめ｜MSWと不動産会社は「役割を分けて情報をつなぐ」

岡山市で退院後の住居を探す場合、 MSWが自分で物件の審査条件や契約条件をすべて判断する必要はありません。

重要なのは、 それぞれの専門職が役割を分けることです。

そして、不動産会社へは病名だけを伝えるのではなく、

• いつ退院するか
• 本人がどのような住居を希望しているか
• 家賃条件
• 保証人・緊急連絡先
• 本人確認方法
• 身体上必要な住宅条件
• 退院後の生活支援

を必要な範囲で整理することが、 物件探しを進めるうえで有効です。

退院予定日が見えた段階で、 「まだ1か月ある」ではなく、その時点から不動産会社へ事前相談する ことで、問題点を早めに確認できます。