• 誰のための制度か：原則65歳以上で、一定の価値がある持ち家に住んでいて、この制度を使わなければ生活保護が必要になる高齢者世帯
• 何ができるか：自宅を担保に、毎月の生活資金を借りられる。家に住み続けられる
• いつ返すか：借りている方が亡くなったときなどに、まとめて返す。多くの場合、家を売って返済する
• 生活保護との関係：条件に当てはまると、生活保護より先にこの制度を使う。借りられる上限に達したら、生活保護へ移行する

① 自宅（土地・建物）を担保に設定する
↓
② 岡山県社会福祉協議会から、毎月決まった額の生活資金が振り込まれる
↓
③ 家にはそのまま住み続ける
↓
④ 借りた合計が上限に達したら貸付けは終了 → 生活保護へ移行
　（または、借りている方が亡くなったら貸付けは終了）
↓
⑤ 契約終了後、借りたお金と利息をまとめて返す（多くは家を売却して返済）

① 原則として65歳以上の高齢者世帯であること
借入申込者と、同居している配偶者が対象になります。

② 一定の価値がある居住用不動産を持っていること
今住んでいる家とその土地で、評価額がおおむね500万円以上であることが目安とされています。マンションなどの集合住宅も対象になります。

③ その不動産に、抵当権や賃借権などが設定されていないこと
住宅ローンが残っていて金融機関の抵当権がついている家や、人に貸している家は、原則として対象外です。

④ この制度を使わなければ、生活保護が必要になると福祉事務所が認めた世帯であること
年金などの収入だけでは最低限度の生活ができない状態であることが前提です。

細かな条件は窓口で確認を
評価額の目安や、所有の形（単独所有か、配偶者との共有か）などの細かな条件は、運用によって異なる場合があります。ご自身が対象になるかどうかは、お住まいの区の福祉事務所、または岡山県社会福祉協議会へご確認ください。

ケース1｜住宅ローンを払い終えた持ち家に、ひとりで暮らしている70代
年金が少なく生活費が足りないけれど、家には土地の価値がある。こうした方が生活保護の相談に行くと、まずこの制度を案内されることが多くなります。

ケース2｜夫婦ともに65歳以上で、持ち家で暮らしている
夫婦の年金を合わせても生活費に届かない場合です。配偶者との共有名義でも、対象になることがあります。

ケース3｜すでに生活保護を受けているが、持ち家の評価額が高い
条件に当てはまる場合、受給中であっても、この貸付制度への切り替えを案内されることがあります。

• 住宅ローンが残っていて、抵当権が設定されている家
• 原則として65歳未満の方
• 評価額が目安に届かない家（古く、土地の価値も低い家など）
• 人に貸していて、賃借権がついている家
• 今は住んでいない家（空き家など）

ご自宅の価値、おおよそでも把握されていますか

制度を使うか、売って住み替えるか。
判断の前提になる「家の価値の目安」をお調べします。

営業時間 10:00〜18:00／定休日 水曜日・不定休

例1｜評価額がおおむね1,000万円の一戸建ての場合
貸付限度額：1,000万円 × 7割程度 ＝ おおむね700万円
毎月の貸付額：おおむね12万円と仮定
→ 単純に割ると、700万円 ÷ 12万円 ＝ 約58か月（4年10か月ほど）
→ 実際には利息も加わっていくため、これより早く上限に達します。
→ 上限に達したあとは、生活保護へ移行します。

例2｜評価額がおおむね800万円のマンションの場合
貸付限度額：800万円 × 5割 ＝ おおむね400万円
毎月の貸付額：おおむね12万円と仮定
→ 400万円 ÷ 12万円 ＝ 約33か月（2年9か月ほど）
→ マンションは限度額の割合が低いため、一戸建てより早く上限に達しやすくなります。

数字はあくまで考え方の例です
実際の評価額は社会福祉協議会が依頼する鑑定などによって決まり、毎月の貸付額は世帯の状況に応じて福祉事務所が算定します。利率も年によって変わります。上の数字は仕組みをイメージしていただくための目安としてお読みください。

• 住み慣れた家に住み続けられる。引っ越しをせずに、生活費の不安を和らげられます
• 連帯保証人がいらない
• 上限に達したあとは生活保護へ移行できる。貸付けが終わったら暮らしが途切れる、ということにはなりにくい仕組みです
• 公的な制度なので、利率が年3%以内に抑えられている

家は、最終的に返済に充てられることが多い
契約が終わると一括で返済する仕組みのため、多くの場合、家を売却して返済します。家を子どもに残すことは難しくなる可能性があります。相続人が自分で返済して家を引き継ぐことも考えられますが、まとまった資金が必要です。

利息が積み重なる
借りている間、利息も加わっていきます。そのぶん、上限に達するのが早くなります。

最初の振込みまで時間がかかる
申請から3か月程度が目安です。評価や審査、担保の設定に時間がかかります。

家の維持は自分で続ける必要がある
住み続ける以上、固定資産税や修繕など、家を保つための手間や費用は引き続きかかります。

親が亡くなったら、借りたお金の一括返済が必要になる
契約終了後、3か月以内の据置期間を経て一括返済となります。家を売って返済するのか、家族が返済して家を引き継ぐのかを、比較的短い期間で決める必要があります。

家を売って余りが出れば、相続の対象になる
売却額が返済額を上回れば、残ったお金は相続財産になります。逆に、返済額のほうが大きい場合もあります。

利用する前に、家族で話しておくことが大切
後になって「家がなくなるとは知らなかった」とならないよう、利用を検討する段階で、家族にも説明しておくことをおすすめします。手続きの中で、家族の状況を確認されることもあります。

まずは公的な窓口から
生活保護との関係で検討されるのは、この記事で説明している社会福祉協議会の制度です。民間のサービスを検討する場合は、先に福祉事務所や社会福祉協議会に相談したうえで、費用の総額、契約期間、解約の条件、家族への影響を必ず書面で確認してから判断してください。即決を迫られるような勧誘には応じないことをおすすめします。

① お住まいの区の福祉事務所に相談する
生活が苦しいこと、持ち家があることを伝えます。
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② 要保護の状態かどうかを確認してもらう
収入や資産の状況から、この制度の対象になるかを判断してもらいます。
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③ 不動産の評価
家と土地の評価が行われます。
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④ 申込み・審査
福祉事務所を通じて、岡山県社会福祉協議会へ申し込みます。
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⑤ 契約・担保の設定
貸付契約を結び、家に担保を設定します。
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⑥ 毎月の貸付け開始
申請から初回の振込みまで、3か月程度が目安です。

制度についての問い合わせ先

社会福祉法人 岡山県社会福祉協議会
所在地：岡山市北区南方2丁目13-1 きらめきプラザ3階
電話：086-226-3544
※ 申込みの窓口は、お住まいの地域の福祉事務所です。
※ 連絡先は記事作成時点の公表情報です。変更されている場合があります。

• 家が広すぎて、ひとりでは管理しきれない
• 階段や段差がつらく、住み続けるのが体力的に難しい
• 通院や買い物に不便な場所にある
• 子どもの近くに移りたい

Q1. 要保護世帯向け不動産担保型生活資金とは何ですか？

一定の価値がある持ち家に住み、将来もそこに住み続けたい要保護の高齢者世帯に対して、その家を担保に生活資金を貸し付ける公的な制度です。岡山県では岡山県社会福祉協議会が実施しており、申込みの窓口はお住まいの地域の福祉事務所です。

Q2. 生活保護より先にこの制度を使わなければいけないのですか？

条件に当てはまる場合は、生活保護に優先してこの制度を利用することになります。生活保護は使える財産をまず活用することが前提の制度で、持ち家を手放さずに活用する方法として位置づけられています。貸付けが上限に達したあとは、要件を満たせば生活保護へ移行します。

Q3. 対象になる条件を教えてください。

原則として65歳以上の高齢者世帯で、居住用不動産の評価額がおおむね500万円以上、その不動産に抵当権や賃借権などが設定されておらず、この制度を使わなければ生活保護が必要になると福祉事務所が認めた世帯が対象とされています。細かな条件は福祉事務所や岡山県社会福祉協議会でご確認ください。

Q4. 住宅ローンが残っている家でも利用できますか？

住宅ローンが残っている家には金融機関の抵当権が設定されているため、原則として対象外になります。その場合は、売却や住み替えを含めて考えることになりますので、福祉事務所にご相談ください。

Q5. 借りたお金はいつ、どうやって返すのですか？

借受人が亡くなったときや、契約が終了したときに、3か月以内の据置期間を経て、借りた元金と利息をまとめて返す仕組みです。多くの場合は家を売却して返済します。相続人が自分で返済して家を引き継ぐことも考えられます。

Q6. マンションでも利用できますか？

要保護世帯向けの制度では、マンションなどの集合住宅も対象になります。ただし貸付限度額は評価額の5割程度と、一戸建て（7割程度）より低く設定されています。なお、名前の似た一般向けの不動産担保型生活資金では、マンションは対象外とされています。

• 持ち家を担保に、住み続けながら毎月の生活資金を借りられる公的な制度
• 岡山県では岡山県社会福祉協議会が実施。申込み窓口は福祉事務所
• 原則65歳以上、評価額おおむね500万円以上、抵当権などがないこと等が条件
• 条件に当てはまると、生活保護より先にこの制度を利用する
• 限度額は評価額の7割程度（マンションは5割）。月額は生活扶助額の1.5倍以内
• 上限に達したら生活保護へ移行。亡くなったら一括返済（多くは家を売却）
• 申請から初回送金まで3か月程度。早めの相談を
• 家族にも関わる制度。利用前に話し合っておく
• 住み続ける希望がなければ、売却して住み替える道もある

年金だけでは足りないことを誰かに打ち明けるのは、とても勇気のいることです。「家があるのに困っているなんて」と、ご自身を責める必要はありません。家は暮らしの土台ですが、それだけで毎月の生活費が生まれるわけではないのですから。地域包括支援センターや福祉事務所は、こうした相談を受けるための窓口です。ひとりで悩まず、まずは話してみてください。

「制度を使うか、売って移るか」の判断材料をそろえます

ミニクルホームは、岡山市北区・中区・南区・東区を中心に、持ち家の査定・売却と、高齢の方や生活保護を受ける方の住み替え先探しの両方に対応している不動産会社です。

「自宅がどのくらいの価値か知りたい」「住み続けるのがつらくなってきた」「親の家のことで家族として相談したい」——どの段階でも大丈夫です。査定だけ、話を聞くだけでも構いません。ご家族からのご相談も歓迎します。

対応エリア：岡山市北区・中区・南区・東区を中心に、倉敷市・玉野市・瀬戸内市・備前市・総社市など周辺エリアもご相談ください。
※ 記事内の制度の内容は公表情報をもとにした一般的な整理であり、特定の結果を保証するものではありません。対象になるかどうか、貸付額や評価額は、福祉事務所・岡山県社会福祉協議会の判断によります。最新の条件は各窓口へご確認ください。
※ 当社は不動産業者であり、貸付制度の審査や判断、福祉事務所との交渉の代理は行えません。不動産の査定・売却・住み替え先のご案内の範囲でお手伝いします。

株式会社ミニクルホーム

所在地：〒700-0026 岡山県岡山市北区奉還町二丁目19番14号（JR岡山駅西口 徒歩7分）
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宅地建物取引業免許：岡山県知事(3)第5473号
業務内容：売買仲介・賃貸仲介・賃貸管理・空室対策コンサル・不動産投資コンサル・内外装リフォーム・古民家再生・空き家管理及び対策相談・保険代理店

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