施設職員が退所者の部屋探しを手伝うとき｜岡山市での注意点

岡山市の福祉施設・障害者支援施設・グループホーム・高齢者施設などで働く職員の方が、 退所予定者から、

• 施設を出て自分のアパートで暮らしたい
• 退所日までに住む場所を探したい
• 生活保護で一般賃貸を借りたい
• 不動産会社へ一人で相談するのが不安
• 保証人や緊急連絡先がいない

と相談されることがあります。

施設職員が不動産会社へ問い合わせたり、 内見へ同行したりすることで、 住居探しが進みやすくなる場合があります。

一方で、

「支援のためだから」と施設職員が本人に代わって物件・申込み・契約をすべて決める

という進め方には注意が必要です。

施設退所から一般賃貸へ移ると何が変わる？

施設にいる間は、 生活上のさまざまな場面で職員による支援があります。

一般賃貸へ移ると、 施設内で当然に行われていた支援がそのまま続くとは限りません。

「一人で全部できるか」ではなく支援を組み合わせて考える

一般賃貸への移行では、

「一人で全部できなければ退所できない」

と考える必要はありません。

大切なのは、 本人が苦手な部分を、

• 相談支援
• 自立生活援助
• 居宅介護
• 訪問看護
• 地域定着支援
• ケースワーカー
• 医療機関
• 家族等

の支援で補いながら地域生活を継続できるかを確認することです。

STEP1｜まず本人の意思を確認する

最初に確認するのは、 本人が一般の賃貸住宅で生活することを希望しているかです。

例えば、

• 本人から一人暮らしの希望がある
• グループホームではなく一般アパートを希望している
• 施設の利用期間終了に合わせて地域移行を検討している
• 家族・支援者から一人暮らしを提案されている

など、背景はさまざまです。

STEP2｜退所予定日を具体的な日付にする

不動産会社へ相談する際、 特に重要なのが退所予定日です。

という形で伝えると、 物件側が実際に間に合うか判断しやすくなります。

退所日だけ先に確定させるのは注意

一般賃貸へ入るには、

• 物件探し
• 内見
• 申込み
• 保証会社審査
• 大家・管理会社確認
• 初期費用見積書
• 生活保護の場合の行政確認
• 賃貸借契約
• 鍵渡し

などが必要です。

STEP3｜生活保護ならケースワーカーへ早めに共有

退所予定者が生活保護受給中なら、 担当ケースワーカーへ、 一般賃貸へ移る予定を早めに共有します。

確認したいのは、

• 一般賃貸への転居について
• 住宅扶助の家賃条件
• 初期費用
• 引越しに必要な費用
• 必要な見積書
• 家具什器費等を相談する事情があるか
• 契約前に必要な確認

です。

施設職員がケースワーカーの代わりに判断しない

施設職員が、

• 住宅扶助上限を決定する
• 初期費用が支給されると約束する
• 引越し費用が全部支給されると説明する

ことは避けます。

制度上の認定・支給可否は、 福祉事務所が個別に確認します。

STEP4｜施設で受けている支援を書き出す

それぞれについて、

「退所後は誰が対応するのか」

を決めていきます。

岡山市の自立生活援助も確認

岡山市が案内する障害福祉サービスには 自立生活援助 があります。

施設・グループホーム等を利用していた障害のある方が、 居宅で自立した生活を営む際に、 定期的な巡回訪問や随時の相談、情報提供・助言等を行うサービスです。

利用できるかどうかは本人の状況や支給決定等によるため、 相談支援専門員等と確認してください。

住宅入居等支援（居住サポート）もある

岡山市の障害者基幹相談支援センターサブセンターでは、 一般住宅への入居等を支援する 住宅入居等支援（居住サポート） が案内されています。

施設職員だけでは住居調整が難しい場合は、 相談できる地域資源を確認する方法があります。

STEP5｜本人の生活課題を「物件条件」に変える

不動産会社が物件を探すためには、 具体的な住宅条件が必要です。

施設職員から医療情報を全部伝えない

住居探しを手伝うためであっても、 本人の病歴・診断・服薬内容等を、 不動産会社へ必要以上に伝えることは避けます。

まず本人の意向・同意を確認し、 住居探しや審査に必要な範囲へ整理します。

STEP6｜保証人と緊急連絡先を先に確認する

施設退所者の賃貸審査で止まりやすいのが、

• 連帯保証人
• 緊急連絡先

です。

特に、

• 身寄りがない
• 親族と疎遠
• 家族も高齢
• 家族も生活保護
• 頼める友人・知人がいない

という場合は、 部屋探しの最初に不動産会社へ伝えます。

施設職員を勝手に緊急連絡先へ書かない

本人に緊急連絡先がいないからといって、 担当施設職員の名前を申込書へ記載すればよいとは限りません。

施設の電話番号を退所後も使える？

賃貸申込時に、 現在住んでいる施設の電話番号が本人の連絡先になっていることがあります。

しかし、退所後にその施設へ電話されても、 本人へ取り次げなくなる場合があります。

そこで、

• 本人の携帯電話
• 新しい電話番号
• 支援機関への連絡方法

を入居前に整理します。

STEP7｜本人確認書類を準備する

賃貸申込みでは、 物件・保証会社に応じて本人確認資料等が必要になります。

施設に入る前の住所と、 住民票・本人確認書類・現在居所が異なる場合は、 適当に住所を合わせず不動産会社へ説明します。

本人確認電話への対応も準備する

保証会社等から、 本人へ電話確認が入る場合があります。

確認したいのは、

• 本人が携帯電話を持っているか
• 知らない番号へ出られるか
• 氏名・生年月日・申込物件等を答えられるか
• 電話対応に配慮が必要か

です。

対応が難しい場合は、 申込み前に本人の同意を得て不動産会社へ相談しましょう。

STEP8｜施設職員から不動産会社へ相談する

不動産会社へ最初に伝えたい12項目

STEP9｜内見は本人参加を基本に考える

可能であれば、 本人が実際に物件を見て、

• 室内
• 階段
• 玄関
• 浴室
• トイレ
• 周辺環境
• スーパー
• 病院
• バス停

などを確認します。

本人が内見できない場合は？

外出困難、入院中、体調不良等で、 本人が現地内見できない場合もあります。

不動産会社へ、

• 施設職員による代理内見
• 家族による代理内見
• 写真
• 動画
• オンライン内見

などが可能か相談します。

STEP10｜施設職員が申込書を全部代筆していい？

本人が文字を書くことに困難があるなど、 申込書作成を支援する場面があります。

その場合でも、

• 施設職員が勝手に勤務先を作る
• 緊急連絡先を無断で記載する
• 過去の家賃滞納を推測で回答する
• 本人が知らない内容を入力する

ことは避けます。

入力・代筆の方法について不動産会社へ確認し、 本人の申込内容として事実に基づいて作成 します。

施設職員が賃貸借契約へ署名していい？

施設職員だからという理由だけで、 本人に代わって賃貸借契約を締結できるとは限りません。

原則として、 賃貸借契約の内容を本人へ説明し、 本人が契約当事者として手続きを進めます。

本人による契約手続きに支援が必要な場合は、

• 不動産会社
• 相談支援
• 家族
• 必要に応じ成年後見制度等の支援

について確認します。

STEP11｜初期費用見積書を作成する

候補物件が決まったら、 初期費用の内訳が分かる見積書を作成します。

生活保護による転居の場合は、 必要な確認を行ってから契約・支払いへ進みます。

施設職員が「この費用は生活保護から出ます」と約束しない

生活保護の初期費用は、 必要性や費目等について個別に確認されます。

STEP12｜家具家電の有無を確認する

施設から一般賃貸へ移る方は、 家具家電をほとんど所有していないことがあります。

新居に何が設備として付いているかを確認し、 不足するものを一覧にします。

生活保護なら家具什器費を相談できる場合もある

施設等から退所して新たに居宅生活を始める場合など、 一定の事情で最低生活に直接必要な家具什器を持っていないときは、 家具什器費を相談できる場合があります。

ただし、

施設を退所すれば冷蔵庫・洗濯機・テレビなど一式が必ず支給されるわけではありません。

購入前に、 現在持っている物、新居の設備、必要品を整理してケースワーカーへ確認してください。

家具家電付き物件も比較する

退所者が家具家電をほとんど持っていない場合は、 家具家電付き賃貸が候補になることがあります。

ただし、

• 家賃が高くないか
• 住宅扶助条件に合うか
• 設備か残置物か
• 故障時に誰が修理するか

を確認します。

STEP13｜鍵渡し日と退所日をつなぐ

日程では、 次の5つを並べて確認します。

「施設退所日」と「鍵渡し日」が逆にならないようにする

STEP14｜退所後の支援開始日まで決める

一般賃貸へ移った後に、

• 相談支援
• 訪問看護
• 居宅介護
• 自立生活援助
• 地域定着支援
• 通院
• 配食

などが必要なら、 新居入居日から途切れないよう調整します。

施設職員が退所後も対応できることを曖昧にしない

大家さん・管理会社から、

「何かあったら施設へ連絡していいですか？」

と聞かれることがあります。

その際、 その場で安易に

「何かあれば全部施設で対応します」

と約束しないようにしましょう。

退所後の連絡先・役割を明確にすることが、 本人にも施設にも重要です。

施設職員は連帯保証人にならないといけない？

施設職員だからという理由で、 本人の賃貸借契約の連帯保証人になる義務があるわけではありません。

施設や法人の方針にも関係するため、 個人判断で引き受けないようにしてください。

連帯保証人が用意できない場合は、 保証会社利用が可能な物件を不動産会社へ相談します。

保証会社があれば緊急連絡先も不要？

そうとは限りません。

保証会社を利用して連帯保証人が不要でも、 別途緊急連絡先を求められることがあります。

その条件は、 保証会社・管理会社ごとに異なります。

緊急連絡先がいないことが分かっているなら、 物件を内見する前から不動産会社へ伝える 方が手戻りを減らしやすくなります。

施設職員がやってよいこと・慎重にしたいこと

不動産会社へ渡す「退所者住居相談シート」

退所まで1か月ならどう動く？

退所日まで1か月程度しかない場合は、 一つずつ終わらせるより同時進行します。

物件候補が出たら、 内見・申込み・保証会社審査・見積書作成を早く進めます。

退所まで2週間しかない場合

2週間でも相談はできますが、 一般賃貸への入居が必ず間に合うとは限りません。

保証会社審査、本人確認、必要書類、生活保護の確認、大家さん判断等があるためです。

退所日までに部屋が決まらない可能性が出たら

退所日直前まで 「何とかなるだろう」 と待たないでください。

一般賃貸への入居が間に合わない可能性が分かった時点で、

• 施設内での退所日調整が可能か
• ケースワーカー
• 相談支援専門員
• その他関係機関

へ共有します。

住居が途切れる可能性への対応と、 通常の賃貸探しを分けて考えます。

本人が「どこでもいい」と言った場合

退所期限が迫ると本人が、

「どこでもいいです」

と言う場合があります。

しかし、

• 通院できない
• スーパーへ行けない
• 階段を上れない
• 支援者が訪問できない
• 家賃負担が高い

物件では、入居後の生活継続が難しくなります。

施設退所者の部屋探しでよくある失敗

1. 本人の意思確認前に物件を探す
2. 退所日だけ先に確定する
3. 生活保護なのにケースワーカーへ相談しない
4. 保証人・緊急連絡先を後回しにする
5. 施設職員を無断で緊急連絡先へ書く
6. 病名・医療情報を必要以上に不動産会社へ伝える
7. 施設職員だけで物件を決める
8. 初期費用確認前に契約する
9. 家具家電を確認しない
10. 退所後の支援が未定のまま鍵を渡す

施設退所から一般賃貸への理想的な流れ

よくある質問

まとめ｜施設職員の役割は「本人・福祉・不動産をつなぐこと」

施設退所者の部屋探しでは、 施設職員が積極的に動くことで手続きが進みやすくなることがあります。

しかし、

「支援しているから本人の代わりに全部決める」

という進め方ではありません。

大切なのは、

を整理したうえで、

がそれぞれの役割を分担することです。

特に、

• 生活保護受給中
• 保証人なし
• 緊急連絡先なし
• 身寄りなし
• 精神疾患・障害あり
• 家具家電なし
• 退所期限が迫っている

という条件が重なる場合は、 物件を探し始める前から情報を整理しておくことで、 申込み後の手戻りを減らしやすくなります。