相続登記義務化のおさらい（簡潔に）

• 2024年4月1日から、相続登記の申請が義務化されています
• 不動産の取得を知った日から3年以内に申請する必要があります
• 2024年4月1日より前に相続していた不動産も対象で、2027年3月31日までの猶予があります
• 正当な理由なく申請しない場合、10万円以下の過料の対象になる可能性があります
• すぐに遺産分割協議がまとまらない場合は、簡易的に義務を果たす「相続人申告登記」という制度もあります

相続登記を放置すると、実際に何が起きるか

過料のリスクだけでなく、相続登記を放置することには、より実務的な不都合が積み重なっていきます。

①相続人がさらに増えていく「数次相続」

相続登記をしないまま年月が経つと、当初の相続人がさらに亡くなり、その相続人（子や孫など）が新たに相続人に加わっていく「数次相続」という状態になることがあります。こうなると、面識のない親族を含めて遺産分割協議をしなければならなくなり、話し合いがまとまりにくくなる傾向があります。相続人の数が多くなるほど、戸籍の収集や連絡調整の手間も増えていきます。

②不動産の売却・担保設定ができない

相続登記が済んでいないと、その不動産を売却したり、金融機関の担保に入れたりすることが、原則としてできません。「空き家を売りたい」「リフォームのために融資を受けたい」と思っても、まず相続登記を済ませることが前提になるため、いざという時に身動きが取れなくなってしまいます。

③空き家の管理・処分の判断が難しくなる

名義が整理されていないと、誰が正式な意思決定権を持つのかが曖昧になり、空き家の管理方法や将来の方針について、スムーズに決められなくなることがあります。こうした状態は、国や自治体が問題視している「所有者不明土地」の一因ともされており、相続登記義務化の背景にもなっています。

具体的な進め方

1. ①必要書類を集める
   被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍（除籍・改製原戸籍を含む）、相続人全員の戸籍謄本・印鑑証明書、遺産分割協議書または遺言書、固定資産評価証明書、相続関係説明図などが一般的に必要とされます。遺言の有無や分割方法によって、必要書類は変わってきます。
2. ②法定相続情報証明制度の活用を検討する
   戸籍一式を法務局に一度提出すると、「法定相続情報一覧図の写し」を発行してもらえる制度があります。これを使うと、以後の相続手続き（登記や銀行手続きなど）で、戸籍謄本の束を何度も提出する手間を省けます。
3. ③登録免許税を確認する
   相続登記の登録免許税は、原則として固定資産税評価額の0.4%が目安です（評価額1,000万円の不動産であれば4万円程度）。
4. ④自分で申請するか、司法書士に依頼するかを決める
   ご自身で申請すれば実費のみで済みますが、書類収集や申請書作成に一定の手間がかかります。司法書士に依頼する場合の報酬は、5万円台〜8万円台が中心という調査もありますが、相続人が多い、不動産が複数あるなど複雑なケースでは、それ以上になることもあります。

「先代名義のまま」の古いケースは要注意

祖父母や、さらにその前の代の名義のまま残っている不動産は、相続人の範囲を確定するだけでも大きな労力がかかる傾向があります。何世代分もの戸籍・除籍・改製原戸籍を収集する必要があり、相続人の中に行方が分からない方や、海外にお住まいの方がいるケースもあります。このような場合は、ご自身での対応が難しいことが多いため、早めに司法書士など専門家へ相談することを強くおすすめします。

よくあるご質問

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