債務整理を終えた。あるいは手続きの途中。そこに届く、「契約更新のご案内」。
「更新のときに審査があって、債務整理がばれて、出ていくことになるのでは」——そう不安になる方は少なくありません。
先に、整理の仕方をお伝えします。賃貸の「更新」には、実は2つあります。
①「更新」は2つあります。大家さんとの「部屋の更新」(賃貸借契約)と、保証会社との「保証の更新」(保証委託契約)です。債務整理で影響を受けうるのは、主に保証の更新です。
②部屋の更新は、普通の賃貸借契約なら法律が強く守っています。借地借家法第26条第1項は、期間満了の1年前から6か月前までに更新しない旨の通知がなければ「従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなす」と定め、第28条は、大家さんが更新を拒むには正当の事由が必要としています。参照した解説では、保証会社の審査落ちだけでは正当事由として不十分とされるのが一般的とされています。
③ただし「定期借家」は別です。期間の満了で契約が終わり、住み続けるには「再契約」が必要になります。
④保証の更新では、信販系の保証会社が更新のタイミングなどで再審査を行うことがあるとされています。家賃保証は毎年更新の会社が多いとされ、2年ごとの部屋の更新より先に、保証の更新が来ることがあります。
⑤いちばん大事なのは、家賃を遅れずに払い続けること。債務整理でクレジットカードが使えなくなると、カード払いにしていた家賃が止まることがあります。更新より先に、支払い方法を確かめてください。
当社がお答えできること・できないこと
・あなたの契約が更新されるかどうか
・保証会社が更新時に審査をするか、どう判断するか(各社とも非公開です)
・大家さん・管理会社・保証会社との交渉
当社は弁護士・司法書士事務所ではありません。また当社は入居者側と大家さん側の双方のご相談を承っており、当社自身も管理会社として更新の手続きを扱う立場にあるため、一方の代理人として交渉する立場にはありません。
■ 当社がお答えできること
・契約書のどこを見れば、普通借家か定期借家か、保証会社がどこかが分かるか
・保証会社の種類(信販系・独立系など)の見分け方
・住み替える場合に、信用情報を照会しない保証会社の物件があるか
正直に申し上げます。当社に仲介手数料が発生するのは、住み替えてお部屋を決めていただいたときです。この記事は住み続けるための記事で、当社の利益とは逆向きです。それでも、更新できるならそれがいちばん良い結果です。
先に結論|「更新」は2つあります
| — | 部屋の更新 | 保証の更新 |
|---|---|---|
| 契約の相手 | 大家さん(管理会社) | 家賃保証会社 |
| 契約の名前 | 賃貸借契約 | 保証委託契約 |
| 更新の周期 | 2年ごとが多い | 毎年更新の会社が多いとされる |
| 法律の守り | 借地借家法で強く守られている(普通借家の場合) | 保証委託契約の約款による |
| 債務整理の影響 | 債務整理そのものを理由に更新を拒むのは難しいと考えられる(家賃を払っている場合) | 信販系の保証会社では、再審査で影響しうる |
※当社による整理です。保証の更新の周期は「家賃保証は毎年更新の会社が多く」とする家賃保証の比較サイトの記述、影響については後述の各解説にもとづきます。
実際:大家さんは、あなたの信用情報を照会できません。そして普通の賃貸借契約では、大家さんが更新を拒むには「正当の事由」が必要です。審査が問題になりうるのは、主に保証会社のほうです。
部屋の更新|普通借家は法律が強く守っています
出典:国土交通省の資料に掲載された借地借家法(抜粋)。正確な条文はe-Gov法令検索でご確認ください。
・借地借家法により、貸主側からの更新拒絶には正当事由が必要
・保証会社の審査落ちだけでは、正当事由として不十分とされるのが一般的
・家賃を遅れずに支払っていた実績があれば、一方的な退去は認められにくい
また別の法律事務所の解説では、自己破産の事実だけで直ちに退去しなければならない法律はないとされています。
つまり、家賃をきちんと払っている限り、部屋の更新そのものは強く守られています。
参照した解説には、債務整理そのものを理由とする更新拒絶が認められるかについての直接の記載はありませんでした。上の説明は、正当事由の考え方と「保証会社の審査落ちだけでは不十分」という整理からの当社の理解です。大家さん・管理会社から更新を拒む通知が届いた場合は、すぐに弁護士にご相談ください。
ただし「定期借家」は更新ではなく「再契約」です
全日本不動産協会の法律相談の解説では、書面で結んだ定期建物賃貸借は「契約の更新がなく、期間の満了により賃貸借は終了する」とされています。
| 項目 | 解説による説明 |
|---|---|
| 終了の通知 | 契約期間が1年以上の場合、大家さんは期間満了の1年前から6か月前までに、終了する旨を通知する必要がある。通知をしないと、終了を借主に主張できない |
| 通知が遅れた場合 | 後から通知すれば、通知が届いた日から6か月を経過した時点で終了を主張できるとされる(平成21年3月19日の東京地裁判決) |
| 住み続けるには | 新しい契約(再契約)を結ぶことになります |
出典:全日本不動産協会「定期借家期間満了後の終了通知」(2010年の記事。同協会も最新の法令や情報を確認するよう求めています)。
保証の更新|影響を受けうるのはこちらです
| 項目 | 解説による説明 |
|---|---|
| 更新時の審査 | 家賃保証会社の更新審査も同時に行われる物件がある。信販系の保証会社は、更新のタイミングなどで再審査を行うことがある |
| 審査の時期 | 信販系の保証会社は、更新通知の発送前後や、更新の書類を提出した後に審査を行うことがある。更新通知は契約満了の1〜3か月前に届くとされる |
| 見られるもの | 信販系は信用情報機関(CIC・JICCなど)を参照。途上与信(契約中に改めて信用情報を確認すること)を行う場合もあるとされる |
| 独立系 | 信用情報機関を参照せず、自社の家賃支払い履歴などで判断するとされる |
| 保証の更新の周期と費用 | 毎年更新の会社が多いとされ、更新料は会社により定額1万円のところもあれば賃料の30%とするところもある(比較サイトの例) |
出典:日本リーガル司法書士事務所の解説、法律事務所の解説(自己破産と賃貸)、家賃保証の比較サイト。どの保証会社が更新時に審査を行うか、何を見るかは各社とも非公開です。
参照した解説では、保証会社が保証を断ると、大家さんや管理会社から代わりの連帯保証人を立てるか退去するよう求められることがあるとされています。
一方で、別の解説では、部屋の契約更新自体は可能な場合があり、保証会社の変更や連帯保証人の提示などの代替案を管理会社に示す必要があるとされています。また当社の別記事で参照した解説では、保証委託契約が解除されても直ちに賃貸借契約まで解除されるわけではない一方、保証会社がない状態は大家さんによる契約解除の要因になりうるとされています。
保証会社に断られたことが、そのまま部屋の契約の終わりを意味するわけではありません。ただし放置すると不利になりえます。代わりの案を早めに出すことが大切です。
更新の3か月前からやること
家賃の支払い方法を確かめる
これがいちばん大事です。債務整理でクレジットカードが使えなくなると、カード払いにしていた家賃が止まることがあります。参照した解説では、カード払いが止まる前に、口座振替や銀行振込への変更を管理会社に相談することがすすめられています。
更新でいちばん不利になるのは、債務整理ではなく家賃の遅れです。
契約書で4つのことを確かめる
| — | 確かめること | なぜ |
|---|---|---|
| 1 | 普通借家か、定期借家か | 定期借家なら「再契約」になる |
| 2 | 保証会社の名前と種類(信販系か、独立系か) | 信販系なら更新時に再審査の可能性 |
| 3 | 部屋の更新日と、保証の更新日 | 保証の更新は毎年のことが多い |
| 4 | 更新料・更新保証料・火災保険料 | 更新時のお金を準備する |
「契約は定期借家ですか?保証会社はどこで、保証の更新はいつですか?」
無視せず、更新する意思を早めに伝える
参照した解説では、更新の1〜3か月前など早めに管理会社へ相談し、更新の意思と家賃の支払い能力を伝えること、更新手続きを無視したり連絡を絶ったりすることは避けるべきとされています。
退去の意思がないことを伝え、代わりの案を出す
参照した解説では、審査に落ちた連絡を受けた場合は退去の意思がないことを伝え、保証会社の変更を申し出ること、独立系の保証会社への加入変更(初回保証料を自己負担する申し出を含む)や、親族を連帯保証人とする案を示すことが挙げられています。
すぐに弁護士へ
参照した解説では、管理会社が強く退去を求める場合でも、家賃を支払い続けて法定更新を主張する考え方が示されています。ただし、ご自身で判断せず、通知や書面を持って弁護士にご相談ください。
「次の候補」を知っておく
参照した法律事務所の解説では、信販系の保証会社を使っている場合は、更新時期の前に計画的な転居を検討することも挙げられ、転居先の候補として信販系ではない保証会社を使う物件や公営住宅が挙げられています。住み続けるのが第一です。そのうえで、次の候補を知っておくと、更新の通知を落ち着いて待てます。
これはしないでください
連絡が取れないことが、かえって状況を悪くします。
2|家賃を遅らせないでください。
更新でいちばん不利になるのは家賃の遅れです。カード払いの方は、支払い方法の変更を先に。
3|保証会社の審査を通すために、事実と違うことを書かないでください。
勤務先や収入を偽ると、契約を解除される理由になりえます。
4|債務整理の手続き中に、滞納分を自分の判断で払わないでください。
自己破産・個人再生では、特定の債権者にだけ払うと偏頗弁済として問題になる可能性があるとされています。必ず弁護士に相談してから。
5|更新を拒む通知が届いたら、自分で判断せずに弁護士へ。
相談できる窓口
| 内容 | 窓口 |
|---|---|
| 更新を拒まれた・退去を求められた (経済的にお困りの方は無料相談の対象になります) |
担当の弁護士・司法書士 まだいない場合は法テラス岡山 0570-078354(平日9:00〜17:00) 岡山市北区弓之町2-15 弓之町シティセンタービル2階 面談相談:毎週月・水曜 10:00〜15:00/電話相談:毎週金曜 10:00〜15:00(事前予約制) |
| 家賃の補助(住居確保給付金) | 岡山市寄り添いサポートセンター 0800-200-8730(原則予約制) |
| 岡山市営住宅の申込・相談 | 日本管財株式会社 岡山市営住宅管理センター 086-206-5560(代) |
| 賃貸の契約トラブル・消費生活に関するご相談 | 消費者ホットライン 188 |
| どこに相談すればよいか分からない | 法テラス・サポートダイヤル 0570-078374(平日9:00〜21:00/土曜9:00〜17:00) |
※窓口・電話番号・要件は変更される場合があります。必ず各窓口にご確認ください(2026年11月時点の公表情報)。
この記事でお伝えしたかったのは、不安の正体を2つに分けることでした。大家さんとの部屋の更新は、法律が強く守っています。気をつけるべきは、主に保証会社との保証の更新です。
そして、どちらにも共通して大事なのは、家賃を遅れずに払い続けることです。債務整理をしたことより、これまでの支払いの実績のほうが、ずっと強い味方になります。
もし住み替えが必要になっても、当社がお手伝いします。条件を広くとってくださる大家さんは、います。見つかりにくいだけで、いないわけではありません。
よくある質問
- Q. 債務整理をしたら、今の部屋の更新はできませんか?
- A. 多くの場合、部屋の更新そのものは法律で強く守られています。普通の賃貸借契約では、借地借家法第26条第1項により、期間満了の1年前から6か月前までに更新しない旨の通知がなければ同じ条件で更新されたものとみなされ、第28条により大家さんが更新を拒むには正当の事由が必要です。参照した解説では、保証会社の審査落ちだけでは正当事由として不十分とされるのが一般的とされています。ただし定期借家の場合は更新がなく、再契約が必要です。
- Q. 更新のときに審査はありますか?
- A. 大家さんとの部屋の更新では、大家さんはあなたの信用情報を照会できません。審査が問題になりうるのは主に保証会社との保証の更新です。参照した解説では、家賃保証会社の更新審査も同時に行われる物件があり、信販系の保証会社は更新のタイミングなどで再審査を行うことがあるとされています。独立系は信用情報機関を参照しないとされています。各社の扱いは非公開です。
- Q. 保証の更新は、部屋の更新と同じタイミングですか?
- A. 同じとは限りません。家賃保証の比較サイトでは、賃貸契約は2年更新でも家賃保証は毎年更新の会社が多いとされています。部屋の更新より先に保証の更新が来ることがあるため、契約書で保証の更新日を確かめてください。
- Q. 保証会社が更新を断ったら、部屋を出ないといけませんか?
- A. ただちにそうなるとは限りません。参照した解説では、保証会社が保証を断ると代わりの連帯保証人を立てるか退去するよう求められることがあるとされる一方、部屋の契約更新自体は可能な場合があり、保証会社の変更や連帯保証人の提示などの代替案を管理会社に示す必要があるとされています。退去の意思がないことを伝え、独立系の保証会社への変更(初回保証料を自己負担する申し出を含む)や親族を連帯保証人とする案を早めに出してください。強く退去を求められたら弁護士にご相談ください。
- Q. 大家さんは、債務整理を理由に更新を断れますか?
- A. 普通の賃貸借契約では、大家さんが更新を拒むには借地借家法第28条の正当の事由が必要です。参照した解説では、保証会社の審査落ちだけでは正当事由として不十分とされるのが一般的で、家賃を遅れずに支払っていた実績があれば一方的な退去は認められにくいとされています。債務整理そのものを理由とする更新拒絶が認められるかについての直接の記載は、参照した解説にはありませんでした。更新を拒む通知が届いたら弁護士にご相談ください。
- Q. 定期借家の場合はどうなりますか?
- A. 全日本不動産協会の解説では、書面で結んだ定期建物賃貸借は契約の更新がなく、期間の満了により終了するとされています。契約期間が1年以上の場合、大家さんは期間満了の1年前から6か月前までに終了する旨を通知する必要があり、通知をしないと終了を主張できないとされています。住み続けるには再契約が必要で、新しい契約なので改めて条件が確認される可能性があります。
- Q. 債務整理をしたら、家賃のカード払いはどうなりますか?
- A. 債務整理でクレジットカードが使えなくなると、カード払いにしていた家賃が止まることがあります。参照した解説では、カード払いが止まる前に口座振替や銀行振込への変更を管理会社に相談することがすすめられています。家賃が遅れると更新でいちばん不利になるため、更新より先に支払い方法を確かめてください。
- Q. 更新のとき、債務整理をしたことを管理会社に言うべきですか?
- A. 言う義務についての一般的な決まりは、参照した解説には書かれていませんでした。参照した解説では、更新の意思と家賃の支払い能力を早めに伝えることがすすめられています。何をどう伝えるかは、手続き中であれば担当の弁護士と相談してからにしてください。保証会社の審査を通すために事実と違うことを書くのは、契約を解除される理由になりえるため絶対に避けてください。
- Q. 「法定更新」とは何ですか?
- A. 借地借家法第26条第1項により、期間満了の1年前から6か月前までに更新しない旨の通知がなかったときに、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなされることです。同項のただし書により、更新後の期間は定めのないものになるとされています。参照した解説では、管理会社が強く退去を求める場合でも家賃を支払い続けて法定更新を主張する考え方が示されていますが、ご自身で判断せず弁護士にご相談ください。
- Q. 更新のときにかかるお金はどのくらいですか?
- A. 契約によって異なります。参照した解説では、部屋の更新料は家賃の1か月分程度とされ、火災保険料の支払いも必要になるとされています。保証の更新料は会社により、定額1万円のところもあれば賃料の30%とするところもあるとされています(比較サイトの例)。契約書でご確認ください。
- Q. 更新が不安です。今のうちに引っ越したほうがいいですか?
- A. 家賃をきちんと払えていて、保証会社が信用情報を照会しない種類なら、住み続けるのが第一です。参照した法律事務所の解説では、信販系の保証会社を使っている場合は更新時期の前に計画的な転居を検討することも挙げられていますが、まずは契約書で保証会社の種類と保証の更新日を確かめてください。そのうえで、次の候補を知っておくと安心です。
〒700-0026 岡山県岡山市北区奉還町二丁目19番14号(JR岡山駅西口 徒歩7分)
TEL:086-239-3296/FAX:086-239-3323
営業時間:10:00〜18:00/定休日:不定休
宅地建物取引業免許:岡山県知事(3)第5473号
業務内容:賃貸仲介・賃貸管理・審査に不安のある方のお部屋探し・空室対策のご相談・売買仲介・リフォーム・空き家管理/対策相談・保険代理店
対応エリア:岡山市北区・中区・南区・東区、倉敷市、玉野市、瀬戸内市、備前市、総社市
※重要:当社は弁護士・司法書士事務所ではありません。契約が更新されるかどうか、更新拒絶に正当事由があるかどうかの判断、大家さん・管理会社・保証会社との交渉は、当社では一切行えません。更新を拒む通知や退去を求める書面が届いた場合は、必ず弁護士・司法書士、または法テラス(法テラス岡山 0570-078354)にご相談ください。本記事は法的助言ではなく、公表情報および民間の解説を整理したものです。当社は入居者側と大家さん側の双方のご相談を承っており、当社自身も管理会社として更新の手続きを扱う立場にあるため、一方の代理人として交渉する立場にはありません。
利益相反に関する開示:当社に仲介手数料が発生するのは、住み替えてお部屋をご契約いただいた場合です。本記事で挙げた市営住宅は当社を通さないため、当社に報酬は発生しません。当社は公営住宅のお申込みの取扱い・代行、給付金の申請代行を行っておらず、居住支援法人ではありません。
借地借家法第26条第1項・第28条の引用は、国土交通省の資料に掲載された借地借家法(抜粋)にもとづきます。第26条第1項ただし書(更新後の期間は定めのないものとする)は一般的な説明です。正確な条文はe-Gov法令検索でご確認ください。
更新時の保証会社の審査に関する記載(信販系の保証会社が更新通知の発送前後や書類提出後に審査を行うことがあるとされる点、更新通知は契約満了の1〜3か月前に届くとされる点、信販系は信用情報機関を参照し途上与信を行う場合もあるとされる点、独立系は信用情報機関を参照しないとされる点、貸主側からの更新拒絶には正当事由が必要とされる点、保証会社の審査落ちだけでは正当事由として不十分とされるのが一般的とされる点、家賃を遅れずに支払っていた実績があれば一方的な退去は認められにくいとされる点、部屋の契約更新自体は可能な場合があり代替案を管理会社に示す必要があるとされる点、更新への備えと保証会社に断られたときの対応、法定更新を主張する考え方、カード払いが止まる前に支払い方法の変更を相談すること、部屋の更新料は家賃の1か月分程度とされる点、火災保険料)は、日本リーガル司法書士事務所の解説にもとづきます。同解説には、債務整理そのものを理由とする更新拒絶が認められるかについての直接の記載はありませんでした。また同解説に含まれていた業界団体のデータベースに関する記述は、2026年3月31日に当該データベースの運用が終了しているため採用していません。
家賃保証会社の更新審査が同時に行われる物件があるとされる点、信販系が更新のタイミングなどで再審査を行うことがあるとされる点、保証会社が保証を断ると代わりの連帯保証人か退去を求められることがあるとされる点、自己破産の事実だけで直ちに退去しなければならない法律はないとされる点、信販系の場合に更新前の計画的な転居を検討すること、転居先の候補は、法律事務所の解説(自己破産と賃貸の更新審査)にもとづきます。
保証の更新は毎年の会社が多いとされる点、更新料の例(定額1万円、賃料の30%など)は家賃保証の比較サイトの記述にもとづく例であり、相場を示すものではありません。保証委託契約の解除と賃貸借契約の関係は、当社の別記事で参照した弁護士法人の解説にもとづきます。
定期借家に関する記載(書面で結んだ定期建物賃貸借は更新がなく期間満了で終了するとされる点、期間1年以上の場合は期間満了の1年前から6か月前までに終了の通知が必要で、通知しないと終了を主張できないとされる点、後から通知した場合は通知到達から6か月経過で終了を主張できるとした平成21年3月19日の東京地裁判決)は、全日本不動産協会の法律相談の解説(2010年)にもとづきます。再契約時に改めて条件が確認される可能性があるという記述は当社の一般的な理解であり、同解説には再契約の審査についての記載はありませんでした。
保証会社の審査基準や更新時の扱いは各社とも非公開で、会社ごとに異なります。特定の方の契約が更新されることや、審査に通ることを保証するものではありません。窓口・電話番号は各機関の公表情報にもとづきます(2026年11月時点)。
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※Googleマップに投稿された口コミの一部を、 意味を変えない範囲で抜粋・匿名化して掲載しています。 口コミは個人の感想です。
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住所:岡山県岡山市北区奉還町二丁目19番14号
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FAX :086-239-3323
メールアドレス:minikuru@bc.wakwak.com
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