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「自己破産したら、今の部屋を出ていかなければならないのだろうか」

手続きを考えている方、すでに手続きに入った方から、とても多くいただくご心配です。なかには、大家さんや管理会社から「破産したなら出ていってほしい」と実際に言われたという方もおられます。

先に結論をお伝えします。

「破産したから」は、退去を求める法律上の理由にならないとされています。ただし、退去を求めてくる可能性がある相手は大家さんだけではなく、それぞれ理由が違います。

この記事の要点
①大家さんは、破産したことだけを理由に契約を解除できないとされています。以前は賃借人の破産を理由に解約を申し入れられる民法の規定(旧621条)がありましたが、平成16年の改正で削除されました。さらに、契約書に「破産の申立てをしたら直ちに解除できる」と書かれていても、その特約は無効と解されているとされています(最高裁昭和43年11月21日判決)。
②ただし、退去を求めてくる可能性がある相手は4者います。 大家さん(理由は破産ではなく家賃の滞納)、破産管財人(管財事件で、破産法53条にもとづき契約の解除を選べる)、保証会社(保証を断られると、大家さんから連帯保証人か退去を求められることがある)、持ち家の買主(持ち家の場合)です。
③管財人が解除を選べるといっても、実務上、破産者が住んでいる部屋の賃貸借は通常維持されるとされています。
④そして、誰であっても、勝手に追い出すことはできません。鍵の交換や荷物の撤去は、緊急のやむを得ない特別の事情がない限り不法行為として違法とされています(自力救済の禁止)。
⑤「出ていって」と言われたら、その場で応じたり書類に署名したりせず、担当の弁護士へ。

住み続けられるなら、それがいちばんです

この記事は、住み続けるための記事です。それでも、管財人の判断や家賃の負担で住み替えが必要になったときは、当社がお部屋をお探しします。

ミニクルホームは審査に不安のある方のお部屋探しを長く扱っています。自己破産のことまで話していただく必要はありません。来店なしで、LINEの文字のやりとりだけでも構いません。

株式会社ミニクルホーム(岡山県知事(3)第5473号)/岡山市北区奉還町二丁目19番14号

当社がお答えできること・できないこと

■ 当社がお答えできないこと
・あなたの契約が解除されるかどうか
・退去の求めに応じるべきかどうか
・大家さん・管理会社・管財人・保証会社との交渉
当社は弁護士・司法書士事務所ではありません。また当社は大家さんからのご相談も受け、管理会社として契約の手続きを扱う立場にもあるため、一方の代理人として交渉する立場にはありません。

■ 当社がお答えできること
・大家さんの立場から見て、何が心配になりやすいか(一般論として)
・住み替える場合に、家賃を抑えた物件や、信用情報を照会しない保証会社の物件があるか

正直に申し上げます。当社に仲介手数料が発生するのは、住み替えてお部屋を決めていただいたときです。この記事の内容は当社の利益とは逆向きですが、住み続けられるなら、それがいちばん良い結果だと考えています。

大家さんは「破産したから」を理由に解除できるか

よくある思い込み:「自己破産したら、大家さんは契約を打ち切れる」

実際:そういう決まりは、かつてはありました。でも今はありません。そして、契約書に書いてあっても無効とされています。

理由1|「破産したら解約できる」民法の規定は、削除されました

以前の民法第621条には、賃借人が破産した場合に、賃貸人が解約を申し入れることができるとする規定がありました。

東京弁護士会の会報(2005年4月号)では、この旧621条が破産法の改正に伴って削除されたこと、そして改正後は破産法第53条が当然に適用され、管財人が契約の解除か履行かを選択でき、賃貸人からの解約権は認められないと整理されています。

別の法律事務所の解説では、旧621条は不当な結果を生むとの批判から平成16年改正で削除されたとされています。

出典:東京弁護士会 会報LIBRA 2005年4月号、金子総合法律事務所の解説。

理由2|契約書に「破産したら解除」と書かれていても、無効と解されています

最高裁判所 昭和43年11月21日判決

参照した法律事務所の解説では、差押えや破産の申立てを受けた場合に賃貸人が直ちに解除できるという特約は「無効である」と判断されたとされています(当時の借家法1条ノ2・6条が根拠)。

別の解説では、「申立てを受けたら直ちに解除できる」という特約があっても、借地借家法の趣旨に反して賃借人に不利なため無効と解されているとされています。さらに、旧621条が削除されたことで、同様の特約が無効となる傾向はより強くなったとする解説もあります。

出典:みらい総合法律事務所の解説、金子総合法律事務所の解説。当社は判決の原文を確認していません。

つまり——

大家さんや管理会社から「破産したなら出ていって」と言われても、破産したこと自体は、契約を解除する理由にならないとされています。

契約書に「破産したら解除する」と書いてあっても、同じです。
ただし、ここが大事なところです。
参照した解説では、賃料の不払い(滞納)を理由とする解除は、原則として有効とされ、破産を理由に特約で解除することとは別のものと区別されています。申立て前から家賃を滞納していて、信頼関係を破壊するに至る程度の債務不履行があれば、大家さんは債務不履行を理由に解除できる可能性があるとされています。

問題になるのは「破産」ではなく「滞納」です。滞納家賃の扱いは「滞納している家賃も債務整理の対象にしてよいですか|住み続けたい場合の注意」で詳しくご説明しています。

退去を求めてくる可能性がある相手は「4者」

「退去を求められるか」を考えるときは、誰が、何を理由に求めてくるのかを分けると、状況が見えてきます。

相手 理由 根拠・扱い(参照した解説による) 起こりやすさ
大家さん 破産したこと 理由にならないとされる(旧621条削除、特約は無効) —
大家さん 家賃の滞納 信頼関係を破壊する程度の滞納があれば解除の可能性 滞納しだい
破産管財人 管財事件での契約の整理 破産法53条により解除か履行かを選べる。ただし居住用は通常維持されるとされる まれ
保証会社(を通じて大家さん) 保証を続けない 代わりの連帯保証人か退去を求められることがあるとされる 保証会社しだい
持ち家の買主・管財人 持ち家の売却 売却後は引渡しが必要 持ち家の場合

※「起こりやすさ」は当社による一般的な整理です。

相手1|大家さん(理由は「破産」ではなく「滞納」)

上でご説明したとおり、大家さんが問題にできるのは家賃が払われていないことです。参照した解説では、3か月程度の滞納で解除のリスクが高まると説明されることがある一方、絶対的な基準ではないとされています。

これからの家賃を遅れずに払うことが、いちばんの備えです。

相手2|破産管財人(管財事件の場合)

管財事件では、裁判所が破産管財人を選び、管財人が財産や契約を整理します。

参照した法律事務所の解説では、破産法第53条により、双方の義務がまだ残っている契約について、管財人は「解除する」か「破産者の債務を履行して相手方に履行を求める」かを選べるとされています。

ただし同じ解説では、実務上、破産者の居住用家屋の賃貸借は通常維持されるとされています。

別の解説では、収入に比べて家賃が高額な場合や、敷金を配当に充てるべき場合には、借主側から解除する可能性があるとされています。

出典:金子総合法律事務所の解説、ベンナビ債務整理の解説。個別の事案での管財人の判断は、担当の弁護士にご確認ください。

同時廃止(管財人がつかない手続き)の場合は、参照した解説では、契約を続けるかどうかは借主側の判断とされています。

相手3|保証会社

参照した解説では、保証会社が保証を断ると、大家さんや管理会社から、代わりの連帯保証人を立てるか退去するよう求められることがあるとされています。とくに更新のタイミングで起こりやすいとされています。

※保証の更新と、断られたときの代わりの案は「債務整理をしたら、今の部屋の更新はできますか|更新時の審査」で詳しくご説明しています。

相手4|持ち家の場合

持ち家にお住まいの方は、自己破産の手続きの中で家が売却されることがあり、売却後は引き渡しが必要になります。これは賃貸の「退去」とは別の話です。引っ越しの段取りや費用は「手続きが終わる前に引っ越さなければならない|岡山での進め方」でご説明しています。

管財人の判断や家賃の負担で、住み替えが必要になったら

「家賃◯万円以内」「◯◯区で」「◯月までに」——条件だけお送りください。保証会社の種類もあわせてお調べします。

当社は弁護士・司法書士事務所ではないため、契約が解除されるかどうかの判断、退去の求めへの対応、大家さん・管理会社・管財人・保証会社との交渉はできません。必ず担当の弁護士・司法書士にご確認ください。

誰であっても、勝手に追い出すことはできません

鍵を交換する、荷物を運び出す——こうした行為は、原則として違法とされています。

参照した弁護士の解説では、「緊急のやむを得ない特別の事情が存在する例外的な場合」でない限り、家賃滞納を理由に荷物を勝手に撤去したり鍵を交換したりすることは、借主に対する不法行為(民法709条)に該当し、違法とされています。

根拠は「自力救済の禁止」です。同解説では、最高裁昭和40年12月7日判決が「私力の行使は、原則として法の禁止するところである」と判示したと紹介されています。

また別の解説では、裁判や強制執行を経ない強制退去は、原則として許されないとされています。
保証会社の取り立てにも、ルールがあります。
国土交通省の家賃債務保証業者の登録制度では、登録業者に私生活の平穏を害する言動の禁止などの決まりがあるとされています。また、家賃保証会社の契約書にあった「一定の条件で部屋を明け渡したものとみなす」条項などについて、最高裁判所が令和4年12月12日に差止めを認めたとされています。

※登録制度は任意で、登録していない保証会社もあります。登録制度の内容は不動産ガイドの解説、最高裁判決は当社の別記事で参照した解説にもとづきます。

「出ていって」と言われたら

STEP 1

その場で応じない・署名しない

口頭で言われても、書面を渡されても、その場で「分かりました」と答えたり、退去や解約に同意する書類に署名したりしないでください。ご自分から退去に同意すると、ここまでご説明した法律の守りとは別に、合意によって契約が終わることになりかねません(当社による一般的な注意です)。

落ち着いて、こう伝えてください:
「弁護士に相談してからお返事します。」
STEP 2

誰から、何を理由に言われたかを書き留める

大家さんか、管理会社か、保証会社か、管財人か。理由は「破産」か、「滞納」か、「保証」か。日時と言われた内容をメモし、書面があれば保管してください。上の「4者」の表のどれにあたるかで、対応が変わります。

STEP 3

担当の弁護士に伝える

手続き中なら、すぐに担当の弁護士に。まだ依頼していない方は、法テラスなどの窓口へ。交渉は弁護士にお任せください。

STEP 4

これからの家賃を遅れずに払う

どの相手であっても、家賃がきちんと払われていることが、住み続けるための最大の支えです。カード払いの方は、カードが止まる前に支払い方法を確かめてください。

不動産会社として、大家さんの立場からお伝えできること

当社は、大家さんからのご相談も受けています。その立場から一般論として申し上げると、大家さんがいちばん心配しているのは「破産」という言葉ではなく、「これからの家賃が入るかどうか」です。

ですから、住み続けたい方にとって大事なのは、
・これからの家賃を遅れずに払うこと
・生活保護を受けておられる方は、代理納付(家賃を福祉事務所から直接大家さんへ払う仕組み)を検討すること
・家賃の支払いが不安なら、住居確保給付金などの公的な支えを早めに相談すること
です。大家さんへの説明が必要な場合も、何をどう伝えるかは弁護士と相談してからにしてください。

これはしないでください

1|「出ていって」と言われて、その場で応じたり、退去・解約の書類に署名したりしないでください。
弁護士に相談してからお返事を。

2|自分から連絡を絶たないでください。
連絡が取れないことが、かえって状況を悪くします。

3|手続きの前や途中に、滞納家賃だけを自分の判断で払わないでください。
偏頗弁済として問題になる可能性があるとされています。

4|鍵を交換された、荷物を出されたときに、ひとりで抱え込まないでください。
原則として違法とされる行為です。弁護士や法テラス、緊急の場合は警察にご相談ください。

相談できる窓口

内容 窓口
退去を求められた・契約を解除すると言われた
(経済的にお困りの方は無料相談の対象になります)
担当の弁護士・司法書士
まだいない場合は法テラス岡山 0570-078354(平日9:00〜17:00)
岡山市北区弓之町2-15 弓之町シティセンタービル2階
面談相談:毎週月・水曜 10:00〜15:00/電話相談:毎週金曜 10:00〜15:00(事前予約制)
どこに相談すればよいか分からない 法テラス・サポートダイヤル 0570-078374(平日9:00〜21:00/土曜9:00〜17:00)
家賃の補助(住居確保給付金) 岡山市寄り添いサポートセンター 0800-200-8730(原則予約制)
生活保護を受けている方の家賃 担当のケースワーカー(お住まいの区の福祉事務所)
賃貸の契約トラブル・消費生活に関するご相談 消費者ホットライン 188

※窓口・電話番号・要件は変更される場合があります。必ず各窓口にご確認ください(2026年11月時点の公表情報)。

自己破産を考えるとき、多くの方が「借金はなくなっても、住む場所までなくなるのでは」という怖さを抱えておられます。

でも、法律は「破産したから出ていけ」とは言っていません。以前はそういう規定がありましたが、不当な結果を生むとして削除されました。契約書に書かれていても、無効とされています。

問題になるのは、これからの家賃が払えるかどうかです。そこは、手続きのあとでも、ご自身で守っていけるところです。

もし住み替えることになっても、それは失敗ではありません。当社がお部屋をお探しします。条件を広くとってくださる大家さんは、います。見つかりにくいだけで、いないわけではありません。

よくある質問

Q. 自己破産をしたら、大家さんに退去を求められますか?
A. 破産したことだけを理由に、大家さんが契約を解除することはできないとされています。以前は賃借人の破産を理由に賃貸人が解約を申し入れられる民法の規定(旧621条)がありましたが、平成16年の改正で削除されました。ただし、家賃を滞納していて信頼関係を破壊する程度の債務不履行があれば、滞納を理由に解除される可能性があるとされています。
Q. 契約書に「破産したら解除できる」と書いてあります。
A. 参照した法律事務所の解説では、差押えや破産の申立てを受けた場合に賃貸人が直ちに解除できるという特約は無効であると、最高裁昭和43年11月21日判決で判断されたとされています。別の解説では、借地借家法の趣旨に反して賃借人に不利なため無効と解されているとされています。契約書に書いてあっても、破産したこと自体は解除の理由にならないとされています。
Q. 破産管財人に、部屋の契約を解除されることはありますか?
A. 管財事件では、破産法第53条により、管財人が契約の解除か履行かを選べるとされています。ただし参照した解説では、実務上、破産者の居住用家屋の賃貸借は通常維持されるとされています。別の解説では、収入に比べて家賃が高額な場合や、敷金を配当に充てるべき場合には解除の可能性があるとされています。個別の判断は担当の弁護士にご確認ください。
Q. 同時廃止の場合はどうなりますか?
A. 同時廃止は管財人がつかない手続きです。参照した解説では、契約を続けるかどうかは借主側の判断とされています。破産したこと自体は大家さんが解除する理由にならないとされている点は同じです。
Q. 大家さんから「破産したなら出ていって」と言われました。どうすればいいですか?
A. その場で応じたり、退去や解約に同意する書類に署名したりせず、「弁護士に相談してからお返事します」と伝えてください。誰から何を理由に言われたかを書き留め、担当の弁護士にご相談ください。破産したこと自体は解除の理由にならないとされていますが、滞納がある場合は別の問題になるため、状況を弁護士に正確に伝えることが大切です。
Q. 家賃を滞納しています。自己破産すると追い出されますか?
A. 問題になるのは破産ではなく滞納です。参照した解説では、申立て前から家賃を滞納していて信頼関係を破壊する程度の債務不履行があれば、大家さんは債務不履行を理由に解除できる可能性があるとされています。3か月程度の滞納で解除のリスクが高まると説明されることがある一方、絶対的な基準ではないとされています。滞納家賃の扱いは必ず弁護士にご相談ください。
Q. 鍵を交換されたり、荷物を出されたりすることはありますか?
A. 参照した弁護士の解説では、緊急のやむを得ない特別の事情が存在する例外的な場合でない限り、家賃滞納を理由に荷物を勝手に撤去したり鍵を交換したりすることは不法行為に該当し、違法とされています。根拠は自力救済の禁止で、最高裁昭和40年12月7日判決が「私力の行使は、原則として法の禁止するところである」と判示したと紹介されています。そうした行為を受けたら、弁護士や法テラス、緊急の場合は警察にご相談ください。
Q. 保証会社から退去を求められることはありますか?
A. 参照した解説では、保証会社が保証を断ると、大家さんや管理会社から代わりの連帯保証人を立てるか退去するよう求められることがあるとされています。とくに更新のタイミングで起こりやすいとされています。保証会社の変更や連帯保証人の提示などの代わりの案を早めに出すことが大切です。
Q. 持ち家の場合も、退去しなければなりませんか?
A. 持ち家にお住まいの場合、自己破産の手続きの中で家が売却されることがあり、売却後は引き渡しが必要になります。これは賃貸の契約解除とは別の話です。いつまでに引き渡すか、引っ越し費用をどうするかは担当の弁護士とご相談ください。
Q. 自己破産のことを、大家さんに伝えなければいけませんか?
A. 伝える義務についての一般的な決まりは、参照した解説には書かれていませんでした。滞納家賃がある場合は大家さんや保証会社が債権者として手続きに関わることがあります。大家さんへの説明が必要かどうか、何をどう伝えるかは、担当の弁護士と相談してからにしてください。
Q. 住み続けるために、いちばん大事なことは何ですか?
A. これからの家賃を遅れずに払うことです。大家さんがいちばん心配しているのは「破産」という言葉ではなく、これからの家賃が入るかどうかです。生活保護を受けておられる方は代理納付、家賃の支払いが不安な方は岡山市の住居確保給付金など、公的な支えも早めにご相談ください。

「破産したから」では、出ていく理由になりません

この記事でお伝えしたかったのは3つです。①破産したこと自体は、大家さんが解除する理由にならないとされている。②退去を求めてくる可能性がある相手は4者で、理由はそれぞれ違う。③誰であっても、勝手に追い出すことはできない。そして、言われたら弁護士へ。

ミニクルホームは、JR岡山駅西口から徒歩7分の奉還町にある不動産会社です。審査に不安のある方や生活保護を受けておられる方、高齢の方のお部屋探しを長く扱っています。

もし住み替えが必要になったら、「家賃◯万円以内」「◯◯区」「◯月までに」とお送りください。自己破産のことまで話していただく必要はありません。来店なしで、LINEの文字のやりとりだけでも構いません。

株式会社ミニクルホーム
〒700-0026 岡山県岡山市北区奉還町二丁目19番14号(JR岡山駅西口 徒歩7分)
TEL:086-239-3296/FAX:086-239-3323
営業時間:10:00〜18:00/定休日:不定休
宅地建物取引業免許:岡山県知事(3)第5473号
業務内容:賃貸仲介・賃貸管理・審査に不安のある方のお部屋探し・空室対策のご相談・売買仲介・リフォーム・空き家管理/対策相談・保険代理店
対応エリア:岡山市北区・中区・南区・東区、倉敷市、玉野市、瀬戸内市、備前市、総社市

※重要:当社は弁護士・司法書士事務所ではありません。契約が解除されるかどうか、退去の求めに応じるべきかどうかの判断、大家さん・管理会社・破産管財人・保証会社との交渉は、当社では一切行えません。退去を求められた場合は、必ず弁護士・司法書士、または法テラス(法テラス岡山 0570-078354)にご相談ください。本記事は法的助言ではなく、公表情報および民間の解説を整理したものです。当社は入居者側と大家さん側の双方のご相談を承っており、管理会社として契約の手続きを扱う立場にもあるため、一方の代理人として交渉する立場にはありません。
利益相反に関する開示:当社に仲介手数料が発生するのは、住み替えてお部屋をご契約いただいた場合です。本記事で挙げた市営住宅は当社を通さないため、当社に報酬は発生しません。当社は公営住宅のお申込みの取扱い・代行、給付金の申請代行を行っておらず、居住支援法人ではありません。
旧民法第621条が破産法の改正に伴い削除されたこと、改正後は破産法第53条が当然に適用され管財人が契約の解除か履行かを選択でき賃貸人からの解約権は認められないとされる点は、東京弁護士会 会報LIBRA 2005年4月号の記事にもとづきます。旧621条が不当な結果を生むとの批判から平成16年改正で削除されたとされる点、破産の申立てを理由に直ちに解除できる特約が借地借家法の趣旨に反して無効と解されているとされる点、破産法第53条による管財人の選択、実務上破産者の居住用家屋の賃貸借は通常維持されるとされる点、申立て前からの滞納により信頼関係を破壊する程度の債務不履行があれば解除の可能性がある点は、金子総合法律事務所の解説にもとづきます。
最高裁昭和43年11月21日判決(差押えや破産の申立てを受けた場合に賃貸人が直ちに解除できるという特約は無効、当時の借家法1条ノ2・6条)、旧621条の削除により同様の特約が無効となる傾向はより強くなったとされる点、賃料不払いを理由とする解除は原則として有効でありこれとは区別されるとされる点は、みらい総合法律事務所の解説にもとづきます。当社は判決の原文を確認していません。
収入に比べて家賃が高額な場合や敷金を配当に充てるべき場合に解除の可能性があるとされる点、同時廃止では契約を続けるかどうかは借主側の判断とされる点は、ベンナビ債務整理の解説にもとづきます。3か月程度の滞納で解除リスクが高まると説明されることがあるが絶対的な基準ではないとされる点、裁判や強制執行を経ない強制退去は原則として許されないとされる点は、自己破産を扱う法律事務所の解説にもとづきます。保証会社が保証を断ると代わりの連帯保証人か退去を求められることがあるとされる点は、法律事務所の解説(自己破産と賃貸の更新審査)にもとづきます。
自力救済の禁止に関する記載(緊急のやむを得ない特別の事情が存在する例外的な場合でない限り、家賃滞納を理由に荷物を勝手に撤去したり鍵を交換したりすることは借主に対する不法行為〔民法709条〕に該当し違法とされる点、最高裁昭和40年12月7日判決が「私力の行使は、原則として法の禁止するところである」と判示したとされる点)は、弁護士ドットコムニュースに掲載された弁護士の解説にもとづきます。
家賃債務保証業者の登録制度に私生活の平穏を害する言動の禁止などの決まりがあるとされる点は不動産ガイドの解説に、最高裁令和4年12月12日判決は当社の別記事で参照した解説にもとづきます。登録制度は任意です。
「退去・解約の書類に署名すると合意によって契約が終わりかねない」という記述、「起こりやすさ」の整理、大家さんの立場からの記述は、当社による一般的な説明です。個々の事案の判断は事情によって異なります。窓口・電話番号は各機関の公表情報にもとづきます(2026年11月時点)。

CUSTOMER VOICE

お客様の声

Googleマップへ寄せられたミニクルホームのお客様の声を、 プライバシーに配慮して一部抜粋・匿名化してご紹介します。

正直な物件説明 ★★★★★

まさに正直不動産。注意点まで教えてくれました

まさに正直不動産。気になっていた物件について、 事故物件であることや管理面の注意点なども教えてくれました。 安心して物件探しを任せられました。

A
ご利用者A様Googleマップの口コミより一部抜粋
入居・退去の対応 ★★★★★

入居時も退去時も丁寧に対応してくれました

入居時も退去時も丁寧に対応してくださり助かりました。 LINEでの対応も文字に残るので、 電話だけより確認しやすいです。

B
ご利用者B様Googleマップの口コミより一部抜粋
難しい条件の部屋探し ★★★★★

難しい条件でも迅速かつ柔軟に対応

難しい条件の中、迅速かつ柔軟な対応で、 ようやく住めるところが見つかりました。 不安なこともLINEで相談できて助かりました。

C
ご利用者C様Googleマップの口コミより一部抜粋
遠方からの引越し ★★★★★

遠方からの引越しも丁寧にサポート

遠方からの引越しで分からないことだらけでしたが、 何から何まで丁寧に対応してくださり、 本当に助かりました。

D
ご利用者D様Googleマップの口コミより一部抜粋
地域情報・物件提案 ★★★★★

土地の事情も分かり、納得して決められました

難しい条件での物件探しでしたが、 多数の物件をご案内いただき、 納得して決めることができました。 土地の事情も参考になりました。

E
ご利用者E様Googleマップの口コミより一部抜粋
親身な対応 ★★★★★

借りる側の目線で考えてくれました

借りる側の目線で考えてくださるので有り難かったです。 気さくな不動産屋さんで、 希望もお願いしやすく助かりました。

F
ご利用者F様Googleマップの口コミより一部抜粋
 

※Googleマップに投稿された口コミの一部を、 意味を変えない範囲で抜粋・匿名化して掲載しています。 口コミは個人の感想です。

LINEで事前相談

 

電話で相談する

tel:0862393296

 

 

株式会社ミニクルホーム

住所:岡山県岡山市北区奉還町二丁目19番14号

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岡山県知事(3)第5473号

会社概要

株式会社ミニクルホーム

業務内容:

売買仲介・賃貸仲介・管理・賃貸空室対策コンサルタント・内装リフォーム保険代理店 

住所:岡山県岡山市北区奉還町二丁目19番14号

JR岡山駅西口徒歩7分

FAX  :086-239-3323

メールアドレス:minikuru@bc.wakwak.com

しかける賃貸満室マン 城井 仁 (しろい ひとし)

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