まず知っておきたい、ハザードマップ説明の法的なルール

2020年8月28日以降、宅地建物取引業法の改正により、賃貸・売買を問わず、契約前の重要事項説明の際に、水害ハザードマップ上での対象物件の所在地を説明することが不動産会社に義務付けられています。これは「その場所は絶対に安全（または危険）」と断定するものではなく、「ハザードマップ上のどこに位置しているかを買主・借主に伝える」という情報提供の義務です。

そのため、内見や契約の際に「この物件はハザードマップ上どのあたりに位置していますか」と聞くこと自体は、まったく特別なことではありません。遠慮せずに確認しておきたい項目のひとつです。

岡山市のハザードマップ、まず見るべき種類

岡山市が公表しているハザードマップには、主に次のような種類があります。それぞれ想定している災害が異なるため、複数を確認しておくと安心です。

• 洪水ハザードマップ：旭川・百間川など、河川が氾濫した場合の浸水想定区域と想定される浸水の深さを示したもの
• 浸水（内水）ハザードマップ：河川の氾濫とは別に、短時間の大雨で排水が追いつかず市街地に水があふれる「内水氾濫」の想定区域を示したもの
• 高潮ハザードマップ：台風などによる高潮の影響を示したもの（沿岸部が対象）
• 土砂災害ハザードマップ：土砂災害警戒区域などを示したもの（山沿い・傾斜地が対象）

岡山駅周辺は市街地の平坦なエリアが中心ですが、旭川に近いエリアや、排水経路によっては内水氾濫の想定区域に入っている場所もあります。「駅から近いから大丈夫」と思い込まず、物件ごとの住所で確認することが大切です。

1階と2階、それぞれのメリット・デメリット

なお、浸水想定区域に入っていても、想定される浸水の深さが浅い（例えば50cm未満など）場合と、深い場合とでは、1階でも状況が大きく異なります。「浸水想定区域に入っているかどうか」だけでなく「想定されている深さがどの程度か」まで確認することが重要です。

1階・2階どちらにするか、判断の軸になる5つのポイント

内見・契約前に不動産会社に聞いておきたいこと（フレーズ例）

自分でハザードマップを確認する手順

よくある質問