DVから避難して部屋を借りるときに住所を守るための注意点

DV避難の部屋探しで最優先すること

DVから避難して部屋を借りるときは、通常の部屋探しと順番が異なります。

一般的な部屋探しでは、家賃、間取り、駅やバス停までの距離、設備、初期費用から考えます。

しかし、DV避難では、まず次の順番で考える必要があります。

住民基本台帳事務における支援措置とは

DV、ストーカー行為、児童虐待等の被害者については、市区町村に申し出ることで、住民票の写しや戸籍の附票などの交付・閲覧を制限する「住民基本台帳事務における支援措置」があります。

この制度は、加害者が住民票や戸籍の附票を使って、被害者の現住所を探すことを防ぐための制度です。

支援措置で制限される主なもの

• 住民基本台帳の一部の写しの閲覧
• 住民票の写しの交付
• 住民票の除票の交付
• 戸籍の附票の写しの交付
• 戸籍の附票の除票の交付

支援措置の相談先

岡山市でDV被害に関する相談をする場合は、岡山市男女共同参画相談支援センター、岡山県女性相談支援センター、警察、福祉窓口などが関係します。

住民票の支援措置は、警察や配偶者暴力相談支援センター等の相談機関の意見を確認したうえで、市区町村で手続きを進める流れになることがあります。

住民票を移す前に確認すること

新しい部屋が決まったあと、住民票を移す必要が出てきます。

しかし、DV避難の場合は、住民票の移動そのものが住所漏えいの不安につながることがあります。

確認したいこと

• 支援措置を申し出るタイミング
• 転入先の市区町村での手続き
• 本籍地や前住所地への対応
• 子どもの住民票・戸籍附票の扱い
• マイナンバーカードの住所変更
• 国民健康保険・児童手当・学校関係の住所情報
• 加害者と同じ世帯・戸籍・扶養関係に関係する手続き

賃貸契約書類で住所が出る場面

賃貸契約では、複数の書類に住所・電話番号・勤務先・緊急連絡先を記入します。

住所を守りたい方は、どの書類に何を書くのかを事前に確認しましょう。

緊急連絡先・保証人の注意点

賃貸審査では、緊急連絡先や連帯保証人を求められることがあります。

DV避難では、この緊急連絡先の選び方がとても重要です。

避けたい緊急連絡先

• 加害者とつながっている親族
• 加害者に新住所を伝える可能性がある人
• 事情を理解していない知人
• 本人の許可なく名前を借りる相手
• 加害者側の家族・勤務先関係者

候補になりやすい連絡先

• 事情を理解している親族
• 信頼できる友人・知人
• 支援者・相談員
• ケースワーカー
• 弁護士などの専門家

ただし、支援者や相談員を緊急連絡先にできるかは、物件・保証会社・支援機関の方針によって異なります。

郵便物・宅配便の注意点

新住所が漏れやすいのが、郵便物や宅配便です。

注意したい場面

• 旧住所への郵便物
• 転送届の利用
• 通販サイトの配送先
• クレジットカードや銀行の登録住所
• 携帯電話会社の請求書
• 保険証券や保証会社の書類
• 子どもの学校関係書類

郵便物の転送や住所変更は便利ですが、DV避難の場合は、どの書類がどこへ届くのかを確認しながら進める必要があります。

学校・職場・病院の住所管理

子どもと一緒に避難する場合は、学校・保育園・児童手当・健康保険などの手続きが関係します。

勤務先、病院、薬局、福祉サービス事業所にも住所を伝える場面があります。

確認したいこと

• 誰が住所情報を閲覧できるか
• 加害者から問い合わせがあった場合の対応
• 学校からの郵送物の送付先
• 勤務先の緊急連絡先
• 健康保険証・医療証の送付先
• 保育園・学校の連絡アプリの表示名や連絡先
• 子どもの送迎・待ち伏せリスク

スマホ・SNS・位置情報の注意点

新住所を守るためには、書類だけでなくデジタル情報にも注意が必要です。

確認したい項目

• スマホの位置情報共有設定
• 家族共有アカウント
• Googleマップ・Appleの位置共有
• SNSの投稿写真に写る建物・看板・学校名
• 通販アプリの配送先履歴
• 共有しているメールアドレス
• クラウド写真の共有設定
• スマートタグ・GPS端末の有無
• 車のナビ履歴

住所を守るための物件選び

DV避難では、家賃や広さだけでなく、建物の防犯性や生活動線も大切です。

生活保護・母子家庭で避難する場合

DVから避難して生活費や家賃の支払いが難しい場合は、生活保護や福祉制度の相談が必要になることがあります。

特に、子どもと一緒に避難する場合は、家賃上限、初期費用、学区、保育園、児童手当、医療、就労、支援者との連携を同時に確認する必要があります。

確認したい内容

• 住宅扶助の範囲内で借りられる家賃
• 初期費用の支給対象
• 引越し費用の扱い
• 福祉事務所への事前相談
• 子どもの学区・転校
• 保証会社・緊急連絡先
• 代理納付の可否
• 住所を知られないための行政手続き

不動産会社への伝え方

DV避難の事情を不動産会社へ伝えるとき、すべての経緯を詳しく話す必要はありません。

ただし、住所を守るために配慮が必要なことは、必要な範囲で伝えておく方が安心です。

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住所を守るためのチェックリスト

• □ 身の危険がある場合は警察・DV相談窓口へ相談した
• □ 岡山市男女共同参画相談支援センター等へ相談した
• □ 住民票の支援措置について確認した
• □ 転入先だけでなく、前住所地・本籍地の扱いを確認した
• □ 賃貸申込書に書く住所・連絡先を確認した
• □ 保証会社から誰に電話が入るか確認した
• □ 緊急連絡先が加害者側へ住所を伝えない人か確認した
• □ 郵便物・宅配便の送付先を整理した
• □ 銀行・カード・携帯電話の登録住所を確認した
• □ 学校・保育園・職場・病院の住所管理を確認した
• □ SNSに新居周辺が分かる写真を載せない
• □ 位置情報共有・家族共有アカウントを確認した
• □ オートロック・モニター付きインターホンなど防犯設備を確認した
• □ 加害者の生活圏から離れたエリアを検討した
• □ 生活保護・母子支援が必要な場合は福祉窓口へ相談した
• □ 不動産会社に住所秘匿が必要な事情を必要な範囲で伝えた

よくある質問

まとめ｜DV避難の部屋探しは「住所を守る準備」が最優先です

DVから避難して部屋を借りるときは、家賃や間取りだけで判断せず、新住所をどう守るかを最初に考える必要があります。

• 警察・DV相談窓口・福祉窓口へ相談する
• 住民票の支援措置を確認する
• 賃貸契約書類に書く住所・連絡先を整理する
• 加害者側とつながる人を緊急連絡先にしない
• 郵便物・学校・職場・病院・SNSからの住所漏れに注意する
• 防犯性と管理体制のある物件を選ぶ
• 生活保護や母子支援が必要な場合は福祉窓口と連携する

DV避難の部屋探しは、一人で抱えるほど危険や不安が大きくなります。安全確保と住所保護を優先し、相談窓口・支援者・不動産会社と連携しながら進めてください。