はじめに、ひとつだけお願いがあります
手続き中の転居には裁判所または破産管財人の許可・同意が必要になる場合があり、そのまま引っ越してしまうと、ご自身に不利益が生じるおそれがあります。
そして——運用は裁判所によって異なります。ですので、この記事に書いてあることが、あなたの事件にそのまま当てはまるとは限りません。
すでに弁護士に依頼されているなら、「引っ越しを考えている」と伝えるだけで構いません。それが一番早くて確実です。
退去の期限が決まっている。でも自己破産の手続きが進んでいる。
この2つが重なると、何から動けばいいのか分からなくなります。
調べると「自己破産すると引っ越せない」と書いてあるページもあり、「引っ越せます」と書いてあるページもあります。どちらも見つかるので、かえって不安になります。
結論から申し上げます。どちらも、正確ではありません。
破産法第37条は、こう定めています。「破産者は、その申立てにより裁判所の許可を得なければ、その居住地を離れることができない。」
ところが、条文と実務の運用は違います。東京地裁では、管財事件について「裁判所の許可ではなく、破産管財人の同意があればよい」と運用されているとされています。そして運用は裁判所によって異なります。
だから答えは一つではありません。「あなたの事件を担当している弁護士に聞く」が唯一の正解です。
この記事でお伝えできるのは、聞くべきことの中身です。弁護士に聞くべき5つのことと、不動産会社に聞くべき4つのことを分けて整理しました。
あわせて押さえておきたいこと。「破産者」とは、破産手続開始の決定がされた債務者をいいます(破産法第2条第4項)。つまり開始決定より前は、第37条の対象ではありません。ただし転居は申立ての内容そのものに影響するため、準備中でも必ず弁護士にお伝えください。
そして入居審査について。一般的な大家さんや不動産会社の審査では、自己破産の事実が直接影響することは基本的にないとされています。影響しうるのは信用情報を参照する保証会社です。つまり物件の選び方で変わる部分があります。
当社がお答えできること・できないこと
当社は不動産会社であり、弁護士・司法書士事務所ではありません。ですので——
■ 当社がお答えできないこと
・あなたの事件で転居に許可が必要かどうか
・いつ引っ越してよいか
・手続きにどう影響するか
・免責されるかどうか
これらは、担当の弁護士・司法書士にしかお答えできません。当社が答えてはいけない領域です。
■ 当社がお答えできること
・この物件の保証会社はどこか
・信用情報を参照する会社かどうか
・申込から入居までに何日かかるか
・いまの条件でご案内できる物件があるか
そして正直に申し上げると、当社でお部屋をお決めいただくと当社に仲介手数料が発生します。ただお決めいただく必要はありません。この記事は、まず弁護士に確認していただくことを目的に書いています。
条文は何を定めているか
破産者とは、債務者であって、破産手続開始の決定がされているものをいいます。
①「破産者」になるのは、破産手続開始の決定がされてからです。
つまり申立ての準備中や、申立てをしただけで開始決定がまだ出ていない段階は、第37条の対象ではありません。
②条文が求めているのは「裁判所の許可」です。
しかも「その申立てにより」——つまり自分から申し立てて許可を得る形になっています。
第37条の対象ではないとしても、転居は申立ての内容そのものに影響します。
・住民票の住所が変わります(申立書の記載に関わります)
・管轄の裁判所が変わる場合があります
・家賃の額が変わると、家計の状況の資料に影響します
・敷金・礼金など、まとまったお金が動きます
「引っ越しを考えています」と一言お伝えいただくだけで、弁護士が判断します。黙って動かないでください。
条文と、実務の運用は違います(ここが核心です)
ここが、この記事でいちばんお伝えしたいところです。
管財事件では、裁判所の許可ではなく「破産管財人の同意があればよい」と運用されている。管財人が同意するかどうかは、管財業務への支障の有無による。
引っ越した後は、代理人弁護士を通じて住所変更届出書と住民票を裁判所と管財人に提出する。
※東京地裁の運用についての解説です。岡山地方裁判所の運用は、当社では確認していません。
条文は「裁判所の許可」を求めている。
でも実務では「管財人の同意」で足りるという運用がある。
そして運用は、裁判所によって異なります。
ということは——ネットで調べても、あなたの答えは出てきません。
「自己破産すると引っ越せない」と書いてあるページも、「引っ越せます」と書いてあるページも、どちらも「どこかの裁判所の、どれかの手続きの話」です。あなたの事件の答えではありません。
だから唯一の正解は「あなたの事件を担当している弁護士に聞く」です。
手続きの種類で大きく変わります
自己破産の手続きには、大きく2つの進み方があります。
| — | 同時廃止 | 管財事件 |
|---|---|---|
| どういう場合か | 処分できる財産がほとんどない場合 | 一定の財産がある場合や、調査が必要な場合 |
| 破産管財人 | 選任されません | 選任されます |
| 居住地の制限 | 原則として制限がないとされています | 許可または管財人の同意が問題になります |
| 手続きの期間 | 比較的短い | 長くなる傾向があります |
「私の事件は、同時廃止ですか、管財事件ですか」
ここが分かると、その後の話がすべて変わります。そして、ご自身の事件がどちらなのかを把握しておられない方は、少なくありません。聞いていただいて大丈夫な質問です。
※同時廃止・管財事件の振り分けの基準や、居住地の制限の有無・程度は、裁判所の運用や個別の事情によって異なります。当社が整理した一般的な説明であり、あなたの事件の結論を示すものではありません。
許可や同意を得ずに引っ越すと、どうなるか
ここは正確にお伝えします。煽るつもりも、軽く扱うつもりもありません。
第11号「第四十条第一項第一号、第四十一条又は第二百五十条第二項に規定する義務その他この法律に定める義務に違反したこと。」
第252条第1項第11号は「この法律に定める義務に違反したこと」を、免責が許可されない事由のひとつとして挙げています。第37条はこの法律(破産法)が定める義務ですから、無許可の転居が、形式的にこの号に当たると判断される可能性があります。
ただし——第252条第2項があります。各号に該当する場合であっても、裁判所が一切の事情を考慮して相当と認めるときは、免責許可の決定をすることができるとされています(裁量免責)。
ですので「無許可で引っ越したら必ず免責されない」という説明は、正確ではありません。
いま、すぐに弁護士にお伝えください。隠さないでください。
上に書いたとおり裁量免責の規定があります。そして早く伝えるほど、弁護士が対応できる幅が広がります。裁判所や管財人への説明も、代理人を通して行うほうが確実です。
隠したまま進めることが、いちばん不利になります。
手続き自体は弁護士が進めてくれます。東京地裁の運用では、弁護士が管財人に転居の理由と転居先を説明して了解を得たうえで、管財人の同意欄に記名押印された申立書を裁判所に提出するという流れが紹介されています。
つまりあなたがやることは、「引っ越したい」と伝えて、物件の情報を渡すことです。難しい手続きをご自身でやるわけではありません。
わざわざリスクを取る必要は、まったくありません。
弁護士に聞く5つのこと
そのまま読み上げていただける形で書きます。
| — | 聞くこと | なぜ聞くか |
|---|---|---|
| 1 | 「私の事件は、同時廃止ですか、管財事件ですか」 | ここで話がすべて変わります |
| 2 | 「転居には、裁判所の許可か管財人の同意が必要ですか」 | 運用は裁判所ごとに違うため |
| 3 | 「必要な場合、手続きにどれくらいの日数がかかりますか」 | 退去期限との兼ね合いを計算するため |
| 4 | 「いつなら賃貸契約を結んでよいですか」 | 申込・審査・契約・入居の順番を決めるため |
| 5 | 「住所変更の届出は、誰がいつ出しますか」 | 引っ越し後の手続きを漏らさないため |
不動産会社に聞く4つのこと
こちらは当社や、お部屋を紹介している会社がお答えできる範囲です。
| — | 聞くこと | なぜ聞くか |
|---|---|---|
| 1 | 「この物件の保証会社はどこですか」 | 信用情報を参照する会社かどうかが変わります |
| 2 | 「保証会社を使わない物件はありますか」 | 保証人型・公営住宅などの選択肢 |
| 3 | 「申込から入居まで、何日かかりますか」 | 弁護士に伝える日数の根拠になります |
| 4 | 「申込を出すのを、少し待ってもらえますか」 | 弁護士の確認が取れるまで待つため |
「弁護士に確認してから申し込みたいので、少し待ってもらえますか」——これは何もおかしな依頼ではありません。
当社でも、そういうご相談を承っています。むしろ確認せずに進めて後から困るより、はるかに良い進め方です。
いちばんの問題は、時間の重なりです
ご相談を伺っていて、実際に困るのはここです。
| ①退去の期限 | いつまでに出なければならないか |
|---|---|
| ②手続きの進み方 | 開始決定・管財人の選任・免責の時期 |
| ③許可・同意の手続き | 必要な場合、日数がかかります |
| ④申込から入居まで | 審査・契約・鍵の引渡しにも日数がかかります |
気に入った物件が見つかって、審査も通った。ところが契約してよいかの確認が取れていない。
その間、物件は待ってくれません。審査に通ったのに、他の方に決まってしまうことがあります。
そして——「申込をした事実」は、家賃債務保証の情報を扱う機関に照会日から6か月間登録される仕組みがあります。申込をやり直すほど、記録が増えます。
だから、探し始める前に順番を決めてください。
①弁護士に「引っ越したい」と伝える(いちばん先。退去期限があればその日付も)
②不動産会社で物件を見て、保証会社と入居可能日を確認する(申込はまだ出さない)
③その物件の情報を弁護士に伝えて、契約してよいか確認する
④確認が取れてから申込を出す
⑤契約・入居。引っ越し後の届出を忘れない
②と③の間に申込を出さないことが、ポイントです。
入居審査について(物件側の話)
ここは当社がお答えできる範囲です。
一般的な大家さんや不動産会社の審査では、自己破産の事実が直接影響することは基本的にないとされています。
大家さんが信用情報を照会することはできません。自己破産をしたという情報が、大家さんに直接伝わる経路は通常ありません。
影響しうるのは——信用情報を参照する保証会社の審査です。
| 見ているところ | 自己破産の影響 |
|---|---|
| 大家さんの判断 | 基本的に影響しないとされています |
| 信用情報を参照する保証会社 | 影響する可能性があります(登録期間は約5年とされています) |
| 信用情報を参照しない保証会社 | 収入・勤務先・家賃の支払い能力・過去の滞納歴などで審査されるとされています |
| 公営住宅・UR賃貸 | 保証会社を使わない形があるとされています |
| 保証人型(連帯保証人を立てる) | 保証人の審査になります |
どの物件がどの保証会社を使っているかは、物件ごとに決まっています。そしてそれはお部屋を紹介している会社が把握しています。
ですので「この物件の保証会社はどこですか」は、聞いていただいて大丈夫な質問です。
※保証会社の審査基準は非公開であり、会社ごとに異なります。特定の方が審査に通ることを保証するものではありません。
記録には、消える期間が決まっています。信用情報の登録期間は、機関や情報の種類によって異なりますが、永久に残るものではありません。
そしてご自身の信用情報は、本人なら誰でも取り寄せられます。CIC・JICC・KSCの3機関で、手数料はネットで500〜800円程度が目安です。「いつになれば大丈夫か」の日付が見えます。
見通しが立てば、それまでの住まいの計画も立てられます。
これはしないでください
この記事でいちばんお伝えしたいことです。伝えるだけで、弁護士が判断します。
2|申込書に事実と違うことを書かないでください。
保証会社は勤務先に確認の電話をかけることがあります。契約後に発覚した場合、契約を解除される理由になりえます。せっかく住めた部屋を失うことになります。実在しない勤務先を用意するようなサービスは、詐欺に当たる可能性があり、絶対におすすめできません。
3|短い期間にたくさん申し込まないでください。
「申込をした事実」が照会日から6か月間登録される仕組みがあります。数を打つと記録が増えます。
4|自己破産のことを隠して、何も聞かずに進めないでください。
不動産会社に伝えるかどうかはご自身の判断ですが、伝えていただけると、保証会社の種類から物件を絞ってご案内できます。結果的に早く決まります。
相談できる窓口
| 内容 | 窓口 |
|---|---|
| 法律相談(経済的にお困りの方は無料相談の対象になります) 弁護士費用の立替制度の案内もあります |
法テラス岡山 0570-078354(平日9:00〜17:00) 岡山市北区弓之町2-15 弓之町シティセンタービル2階 面談相談:毎週月・水曜 10:00〜15:00 電話相談:毎週金曜 10:00〜15:00 ※事前予約が必要です |
| どこに相談すればよいか分からない | 法テラス・サポートダイヤル 0570-078374(平日9:00〜21:00/土曜9:00〜17:00) ※オペレーターが相談機関や法制度を案内します(法律相談ではありません) |
| 家賃の補助(住居確保給付金) 離職や休業などで収入が減り、住まいを失うおそれがある方が対象。岡山市から大家さんへ直接振り込まれます |
岡山市寄り添いサポートセンター 0800-200-8730(8:30〜17:00・土日祝除く) 岡山市北区大供三丁目1番18号 KSB会館4階 原則予約制 |
| 生活にお困りのときのご相談全般 | 岡山市 生活保護・自立支援課 自立支援係 086-803-1349 |
| 住まい探しの支援(見守り・保証など) | 岡山県 住宅課 086-226-7527 |
※窓口・電話番号・要件・金額は変更される場合があります。必ず各窓口にご確認ください(2026年11月時点の公表情報にもとづきます)。
この記事でお伝えしたかったのは、答えがひとつに決まらない理由です。条文は「裁判所の許可」を求めていますが、運用は裁判所ごとに違います。だからネットには、正しい答えも間違った答えも両方あります。あなたが混乱されたのは、当然のことでした。
そして——やることは、そんなに多くありません。弁護士に「引っ越したい」と伝える。物件の情報を揃える。確認が取れてから申し込む。この順番だけです。
自己破産は法律が認めている手続きです。やり直すための制度として用意されているものです。部屋を探すことを、後ろめたく思う必要はありません。
一人で抱えずに、どこかに声をかけてください。手続きのことは弁護士に、お部屋のことは当社でも構いません。
よくある質問
- Q. 自己破産の手続き中に引っ越しはできますか?
- A. できる場合がありますが、許可や同意が必要になることがあります。破産法第37条は「破産者は、その申立てにより裁判所の許可を得なければ、その居住地を離れることができない」と定めています。ただし実務の運用は裁判所によって異なり、東京地裁では管財事件について「裁判所の許可ではなく破産管財人の同意があればよい」と運用されているとされています。ですので答えは一つではなく、担当の弁護士・司法書士にご確認いただくことが唯一の正解です。自己判断で引っ越さないでください。
- Q. 「自己破産すると引っ越せない」と書いてあるページもあります。どちらが正しいのですか?
- A. どちらも「どこかの裁判所の、どれかの手続きの話」である可能性があります。条文は裁判所の許可を求めていますが、実務の運用は裁判所ごとに違い、また同時廃止と管財事件でも扱いが変わります。同時廃止事件では原則として居住地の制限がないとされています。ネットの情報があなたの事件に当てはまるとは限らないため、担当の弁護士にご確認ください。
- Q. まだ申立てをしていません。いま引っ越しても大丈夫ですか?
- A. 破産法第37条の「破産者」とは、破産手続開始の決定がされた債務者をいいます(破産法第2条第4項)。ですので開始決定より前は第37条の対象ではありません。ただし転居は申立ての内容そのものに影響します。住民票の住所が変わり、管轄の裁判所が変わる場合があり、家賃の額が変わると家計の状況の資料に影響し、敷金・礼金などまとまったお金が動きます。「引っ越しを考えています」と一言お伝えいただくだけで弁護士が判断しますので、必ず先にお伝えください。
- Q. 許可や同意を得ずに引っ越すと、免責されなくなりますか?
- A. 「必ず免責されない」という説明は正確ではありません。破産法第252条第1項第11号は「この法律に定める義務に違反したこと」を免責が許可されない事由のひとつとして挙げており、第37条は破産法が定める義務ですから、形式的にこの号に当たると判断される可能性があります。一方で同条第2項に裁量免責の規定があり、各号に該当する場合であっても裁判所が一切の事情を考慮して相当と認めるときは免責許可の決定をすることができるとされています。ただし手続きが長引いたり説明を求められる可能性があるため、わざわざリスクを取る必要はありません。
- Q. すでに引っ越してしまいました。どうすればよいですか?
- A. いますぐ弁護士にお伝えください。隠さないでください。裁量免責の規定があり、早く伝えるほど弁護士が対応できる幅が広がります。裁判所や管財人への説明も代理人を通して行うほうが確実です。隠したまま進めることがいちばん不利になります。
- Q. 転居の許可や同意を得る手続きは、自分でやるのですか?
- A. 弁護士に依頼されている場合は弁護士が進めます。東京地裁の運用では、弁護士が管財人に転居の理由と転居先を説明して了解を得たうえで、管財人の同意欄に記名押印された申立書を裁判所に提出し、許可が出てから引っ越すという流れが紹介されています。引っ越し後は代理人弁護士を通じて住所変更届出書と住民票を裁判所と管財人に提出します。つまりご自身がやることは「引っ越したい」と伝えて物件の情報を渡すことです。
- Q. 自己破産をすると、賃貸の入居審査に通らなくなりますか?
- A. 一般的な大家さんや不動産会社の審査では、自己破産の事実が直接影響することは基本的にないとされています。大家さんが信用情報を照会することはできず、自己破産の情報が大家さんに直接伝わる経路は通常ありません。影響しうるのは信用情報を参照する保証会社の審査で、登録期間は約5年とされています。どの物件がどの保証会社を使っているかは物件ごとに決まっているため、物件の選び方で変わる部分があります。
- Q. 弁護士に聞くとき、何を聞けばよいですか?
- A. 5つです。「私の事件は同時廃止ですか、管財事件ですか」「転居には裁判所の許可か管財人の同意が必要ですか」「必要な場合、手続きにどれくらいの日数がかかりますか」「いつなら賃貸契約を結んでよいですか」「住所変更の届出は誰がいつ出しますか」。あわせて退去の期限がある場合は、その日付を最初に伝えてください。期限があるかどうかで弁護士の動き方が変わります。
- Q. 不動産会社には何を聞けばよいですか?
- A. 4つです。「この物件の保証会社はどこですか」「保証会社を使わない物件はありますか」「申込から入居まで何日かかりますか」「申込を出すのを少し待ってもらえますか」。4番目は遠慮なく言っていただいて大丈夫です。弁護士に確認してから申し込みたいという依頼は、何もおかしなことではありません。
- Q. 物件探しと手続きの順番はどうすればよいですか?
- A. ①弁護士に「引っ越したい」と伝える(退去期限があればその日付も)②不動産会社で物件を見て保証会社と入居可能日を確認する(申込はまだ出さない)③その物件の情報を弁護士に伝えて契約してよいか確認する④確認が取れてから申込を出す⑤契約・入居し、引っ越し後の届出を忘れない——この順番です。②と③の間に申込を出さないことがポイントです。「申込をした事実」は家賃債務保証の情報を扱う機関に照会日から6か月間登録される仕組みがあるため、やり直すほど記録が増えます。
- Q. 自己破産を理由に、今住んでいる部屋を出なければならなくなりますか?
- A. 自己破産をしたことのみを理由に退去を求められることは基本的にないとされています。家賃を継続して支払っていれば住み続けられます。一方で家賃を3か月程度滞納すると契約解除の正当な理由と判断されやすいとされています。なお滞納している家賃を債務整理の対象に含めるかどうかは、住み続けられるかに影響する可能性があります。必ず弁護士・司法書士にご相談のうえ決めてください。
- Q. 弁護士に依頼していません。どこに相談すればよいですか?
- A. 法テラス岡山(0570-078354、平日9:00〜17:00)にご相談ください。経済的にお困りの方は弁護士・司法書士による無料法律相談の対象になり、弁護士費用の立替制度の案内もあります。面談相談は毎週月・水曜10:00〜15:00、電話相談は毎週金曜10:00〜15:00で、事前予約が必要です。どこに相談すればよいか分からない場合は法テラス・サポートダイヤル(0570-078374、平日9:00〜21:00/土曜9:00〜17:00)でオペレーターが案内します。
〒700-0026 岡山県岡山市北区奉還町二丁目19番14号(JR岡山駅西口 徒歩7分)
TEL:086-239-3296/FAX:086-239-3323
営業時間:10:00〜18:00/定休日:不定休
宅地建物取引業免許:岡山県知事(3)第5473号
業務内容:賃貸仲介・賃貸管理・審査に不安のある方のお部屋探し・空室対策のご相談・売買仲介・リフォーム・空き家管理/対策相談・保険代理店
対応エリア:岡山市北区・中区・南区・東区、倉敷市、玉野市、瀬戸内市、備前市、総社市
※重要:当社は弁護士・司法書士事務所ではありません。破産手続における転居の可否、許可・同意の要否、手続きへの影響、免責の見込みについて、当社は一切の判断・助言を行うことができません。本記事は制度の一般的な整理であり、個別の事案における結論を示すものではありません。必ず担当の弁護士・司法書士、または法テラス(法テラス岡山 0570-078354)にご確認ください。
破産法第37条第1項、第2条第4項、第252条第1項第11号および第252条第2項の条文は、当社が参照した法令データにもとづき引用しています。条文は改正されることがあるため、最新の条文はe-Gov法令検索等でご確認ください。
東京地方裁判所の運用(管財事件について裁判所の許可ではなく破産管財人の同意があればよいとされている点、管財人の同意の判断が管財業務への支障の有無によるとされている点、引っ越し後に代理人弁護士を通じて住所変更届出書と住民票を提出するとされている点、転居許可申立書に管財人の同意欄があるとされている点)は、当社が参照した弁護士事務所の解説にもとづきます。岡山地方裁判所の運用は当社では確認していません。運用は裁判所および個別の事情によって異なります。
同時廃止事件では原則として居住地の制限がないとされている点、および同時廃止と管財事件の振り分けに関する記載も、当社が参照した弁護士事務所の解説にもとづく一般的な整理です。個別の事案の結論を示すものではありません。
無許可の転居が破産法第252条第1項第11号に当たると判断される可能性があるという記載は、同号が「この法律に定める義務に違反したこと」を挙げていることからの当社による整理です。裁判例や実務上の取扱いを確認したものではなく、同条第2項に裁量免責の規定があることを含め、個別の判断は裁判所が行います。当社は判断できません。
自己破産の入居審査への影響(一般的な大家・不動産会社の審査では自己破産の事実が直接影響することは基本的にないとされる点、信販系の家賃保証会社が信用情報を参照するため登録期間とされる約5年間は通りにくくなる可能性がある点、公営住宅・UR賃貸・保証人型が選択肢として挙げられる点)、および自己破産を理由に退去を求められることは基本的にないとされる点、家賃を3か月程度滞納すると契約解除の正当な理由と判断されやすいとされる点は、当社が参照した弁護士事務所・司法書士事務所の解説にもとづく一般的な整理です。保証会社・大家さんの審査基準は非公開かつ会社ごとに異なり、特定の方が審査に通ることを保証するものではありません。滞納家賃を債務整理の対象に含めるかどうかの判断は、必ず弁護士・司法書士にご相談ください。
「申込をした事実」が照会日から6か月間登録される点は、1社が公開している保証委託申込書の同意条項の例にもとづきます。保証会社によって加盟する機関も登録される項目も異なります。信用情報機関(CIC・JICC・KSC)の開示手数料(ネットで500〜800円程度)は当社が参照した資料にもとづく目安で、参照資料内に記載の不一致があったため、必ず各機関の公式サイトでご確認ください。当社は信用情報機関ではなく、記録の照会・訂正・削除を代行することはできません。
法テラス岡山の所在地・電話番号・相談日時、法テラス・サポートダイヤルの番号・受付時間は法テラスの公表情報にもとづきます。無料法律相談は経済的にお困りの方が対象で、事前予約が必要とされています。要件・日時・番号は変更される場合があるため、必ず法テラスにご確認ください。
住居確保給付金の家賃上限(岡山市:単身37,000円/2人44,000円/3〜5人48,000円)・支給期間(原則3か月、最大9か月)・窓口は岡山市の公表情報にもとづきます。要件・金額・窓口は変更される場合があるため、必ず岡山市寄り添いサポートセンター(0800-200-8730・原則予約制)にご確認ください。
本記事は2026年11月時点の情報にもとづきます。当社でお部屋をご契約いただいた場合、当社に仲介手数料が発生します。ただし本記事は特定の物件や契約を勧めるものではなく、まず弁護士・司法書士にご確認いただくことを目的としています。当社は入居者側と大家さん側の双方のご相談を承っているため、双方の利害が分かれる場面において一方の代理人として交渉する立場にはありません。また当社は居住支援法人ではなく、給付金の申請代行も行いません。
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