出所した方からの入居の申込みを前に、こうした不安を感じるのは、大家さんとして自然なことです。大切な資産である建物と、今住んでいる入居者さんの暮らしを守る責任があるからこそ、慎重になるのは当然です。

一方で、出所した方の住まいの確保は、国や岡山県の再犯防止の取り組みの中でも重要な課題とされています。帰る場所が確保されている方に比べて、帰る場所のない方は再び罪を犯すまでの期間が短いとされ、安定した住まいがあることが、立ち直りの土台になると考えられているためです。

この記事では、出所した方の入居を検討する大家さんに向けて、よくある不安と、それに対して確認できること・使える仕組みを整理します。入居を決めるのは大家さんご自身です。受け入れる・受け入れないのどちらかをおすすめする記事ではなく、判断の材料をそろえるための記事としてお読みください。

※入居する方の立場からの解説は岡山市で前科があっても部屋は借りられる？、審査や保証会社の考え方は前科は賃貸の審査でわかる？保証会社が見ているポイントをご覧ください。

結論｜出所した方の入居を判断するときの5つの視点

大家さんが感じやすい不安と、確認できること

こうして見ると、不安の多くは「出所した方だから」というよりも、単身の入居者全般に共通するものです。同じように確認し、同じように仕組みで備えることができます。

出所した方を支えている仕組み｜岡山で関わる主な機関

出所した方の多くは、出所後もさまざまな支援機関とつながっています。大家さんにとっては、「困ったときに相談できる先がある」ということでもあります。

※すべての方にこれらの支援がついているわけではありません。刑期を終えて満期で出所した方には、保護観察はつきません。どの支援機関が関わっているかは、入居前に確認しましょう。

前科のことは聞いてもいい？個人情報の扱い

前科や犯罪の経歴は、個人情報保護法で「要配慮個人情報」とされており、管理会社などの事業者が取得するには、原則としてご本人の同意が必要です。

支援機関を通じた紹介の場合は、ご本人の同意のもとで事情が共有されることもあります。ただ、大家さんにとって本当に大切なのは、過去の詳細よりも、次のような「今」の情報です。

• 収入の見通し（仕事・年金・生活保護など）
• 関わっている支援者・支援機関と、その連絡先（ご本人の同意があるもの）
• これまでの施設などでの生活の様子
• 緊急連絡先を引き受けてくれる人や団体
• 入居後の生活ルール（ごみ出し、騒音、共用部の使い方など）への理解

※暴力団などの反社会的勢力を排除する契約条項（いわゆる反社条項）は、前科の有無とは別のものです。すべての入居者さんに同じように適用されます。

家賃と契約の備え｜保証会社と契約の工夫

家賃の滞納には保証会社で備える

家賃の滞納への備えは、ほかの入居者さんと同じく保証会社の利用が基本です。2025年10月に施行された改正住宅セーフティネット法では、住まいの確保に配慮が必要な方が利用しやすい保証会社を国が認定する「認定家賃債務保証業者」の制度ができました。緊急連絡先を家族などの個人に限らない、といった基準が設けられています。

保証の範囲（滞納家賃の何か月分までか、退去時の費用や明け渡しの手続き費用が含まれるかなど）は、保証会社や契約の内容によって異なります。契約前に確認しておきましょう。

生活保護を受けている方の場合

生活保護を受けている方であれば、福祉事務所の判断により、家賃（住宅扶助）を大家さんや管理会社に直接支払う代理納付を利用できる場合があります。賃貸の契約は、ケースワーカーの確認を受けてから結びます。

見守りつきの住まいとして受け入れる方法も

改正住宅セーフティネット法では、刑事施設に収容されていた方も、住まいの確保に配慮が必要な方（住宅確保要配慮者）として明確に位置付けられました。大家さんと居住支援法人などが組んで見守りを行う「居住サポート住宅」として認定を受ける方法もあります。

モデルケース｜数字で見る判断の材料

入居前・入居後に決めておきたいこと

入居前

• 面談：管理会社が、ご本人（必要に応じて支援者も同席）と生活ルールや連絡方法を確認する
• 連絡の窓口：管理会社から誰に連絡するか（ご本人・緊急連絡先・支援機関）を、ご本人の同意を得て決める
• 契約内容の説明：家賃の支払い方法、禁止事項、退去の手続きをていねいに説明する
• 部屋の状態の記録：入居時の写真を残し、退去時の原状回復の話し合いに備える

入居後

• 困りごとは管理会社へ：騒音・ごみ・家賃などの困りごとは、大家さんが直接対応せず、管理会社を通す
• 早めの相談：小さな変化（家賃の遅れ、連絡がとれないなど）があったら、早めに支援者と共有する
• 支援が終わったあと：保護観察や訪問支援には期間があります。その後も相談できる先（居住支援法人・地域包括支援センターなど）を確認しておく

ミニクルホームができること

• 入居希望の方と支援機関（保護観察所・更生保護施設・地域生活定着支援センター・居住支援法人・福祉事務所など）との連絡の窓口
• 入居前の面談の実施と、大家さんへの判断材料のご報告
• 保証会社の選定、生活保護の方の代理納付の手続きのご案内
• 入居後の困りごとの一次対応と、支援者との連携
• 見守りつきの住まい（居住サポート住宅など）として受け入れる方法のご相談

当社は、部屋を探す方と大家さんの双方の立場をお手伝いする不動産会社です。どちらか一方に偏るのではなく、大家さんが安心して判断でき、入居する方が穏やかに暮らせる形を一緒に考えます。

よくあるご質問

まとめ

• 大家さんの不安の多くは、単身の入居者全般に共通するもので、仕組みで備えることができる
• 判断の材料は「過去」よりも、収入の見通し・支援者・生活の安定といった「今の生活の基盤」
• 保護観察所・更生保護施設・地域生活定着支援センター・居住支援法人など、相談できる先がある
• 家賃は保証会社や代理納付で備え、連絡の窓口を入居前に決めておく
• 入居者さんのプライバシーを守り、困りごとは管理会社を通して対応する

出所した方の入居を判断するのは、簡単なことではありません。大家さんが一人で抱え込む必要はありません。管理会社や支援機関と情報を共有しながら、納得のいく判断をしていただければと思います。私たちも、そのための材料をそろえるお手伝いをします。

対応エリア：岡山市北区・中区・南区・東区を中心に、玉野市・瀬戸内市・備前市・総社市など周辺エリアもご相談ください。
※記事内の内容は公表資料をもとにした一般的な整理であり、入居後のトラブルが起きないことや、審査・支援の結果を保証するものではありません。
※当社は不動産業者であり、法律上の判断や、大家さん・入居者さんいずれかの代理として交渉することはできません。法律に関わることは弁護士などの専門家にご相談ください。
※生活保護を受けている方が部屋を借りる場合、賃貸の契約はケースワーカーの確認を受けてから結びます。

参考にした公的情報
・法務省｜令和7年版再犯防止推進白書（更生保護施設・自立準備ホーム・訪問支援事業）
・法務省｜刑を終えて出所した人に対する偏見・差別
・国土交通省｜認定家賃債務保証業者制度
・国土交通省｜住宅セーフティネット法が改正されます
・岡山県｜第2次岡山県再犯防止推進計画
※2026年10月時点で確認できた情報をもとにしています。