居住サポート住宅とは？岡山市の大家さんが知っておきたい認定制度としくみ
「所有している賃貸物件、高齢の方や生活保護を受けている方から申し込みがあるけれど、孤独死や家賃の滞納が心配で、なかなか踏み切れない」——岡山市内で賃貸物件をお持ちの大家さんから、こうしたお声をよくうかがいます。
そんな大家さんの不安を和らげる新しいしくみとして、2025年10月に「居住サポート住宅」の認定制度が始まりました。これは、高齢者や生活保護受給者といった、住まいの確保に配慮が必要な方に、大家さんが安心して部屋を貸せるようにするための制度です。空き家を賃貸として活用したい方にとっても、知っておく価値があります。この記事では、居住サポート住宅とは何か、大家さんにどんなメリットがあるのかを、わかりやすく整理します。
先に結論
居住サポート住宅とは、居住支援法人などが、入居者の安否確認・見守り・福祉サービスへのつなぎを行う賃貸住宅で、市区町村長などが認定する制度です（2025年10月施行の改正住宅セーフティネット法で創設）。大家さんには、孤独死などのリスク軽減、生活保護受給者の家賃の代理納付、家賃債務保証の原則引受、改修費の補助といったメリットがあります。「貸したいけれど不安」という物件を、安心して活かせるしくみです。
なぜ今、この制度ができたのか
背景には、住まいをめぐる社会の変化があります。単身の高齢者が増える一方で、「孤独死が心配」「家賃を払ってもらえるか不安」といった理由から、高齢者などへの賃貸をためらう大家さんが少なくありませんでした。その結果、部屋を借りたくても借りられない方が生まれていたのです。
この「貸したい大家さん」と「借りたい要配慮者」の間の不安を、第三者のサポートで橋渡しするために生まれたのが、居住サポート住宅の制度です。大家さん一人で抱えていた不安を、専門の支援団体が支える——それがこの制度のねらいです。
居住サポート住宅の「しくみ」
従来の賃貸では、入居後の入居者の様子は、基本的に大家さんが見るしかありませんでした。居住サポート住宅では、居住支援法人などが大家さんと連携し、入居者の生活を見守ります。具体的には、次のようなサポートが行われます。
| サポート内容 | 具体例 |
|---|---|
| 安否確認 | 1日1回以上、ICT（センサー、スマートメーター、IoT家電など）を活用して、異常がないかを確認する |
| 見守り | 月1回以上、訪問などによって入居者の状況を見守る |
| 福祉サービスへのつなぎ | 困りごとが生じたら、自治体や福祉事務所などの相談窓口につなぐ |
たとえば、単身高齢者の入居を想定した場合、居室や廊下に人感センサー付きの照明を設置し、一定期間反応がないと居住支援法人に連絡が入る、といったしくみです。連絡を受けた法人が訪問し、生活や体調が不安定になっていれば、適切な福祉の窓口につなぎます。こうした見守りがあることで、大家さんも入居者も安心できるのです。
大家さんにとっての4つのメリット
孤独死・トラブルのリスクが軽減される
居住支援法人などによる見守りがあるため、入居者の孤独死や、健康状態の急変に伴うトラブルのリスクが下がります。「もし部屋で何かあったら」という、大家さんが最も心配する事態への備えができます。
生活保護受給者は「家賃の代理納付」が原則に
居住サポート住宅に生活保護受給者が入居する場合、家賃は自治体から大家さんに直接振り込まれる「代理納付」が原則となります。入居者を経由しないため、家賃の滞納リスクが大きく減り、大家さんは安定した家賃収入を見込めます。
家賃債務保証を、認定業者が原則引き受ける
居住サポート住宅に入居する要配慮者については、認定を受けた家賃債務保証業者が、家賃債務保証を原則として引き受けることになっています。保証人の確保が難しい入居者でも、保証のしくみが整うため、大家さんの不安が和らぎます。
改修費の補助が受けられる
居住サポート住宅の認定を受けると、要配慮者の入居に向けた改修工事について、補助を受けられる場合があります。募集の回によりますが、1戸あたり補助対象工事費の3分の1（上限50万円など）といった補助が用意されています。空き家を賃貸に活用する際の、改修費の負担を軽くできます。
「セーフティネット住宅」との違い
以前から、要配慮者の入居を拒まない「セーフティネット住宅（登録住宅）」という制度がありました。居住サポート住宅は、これに「入居中の見守り・サポート」を強化して加えた、新しい認定制度と考えると分かりやすいでしょう。
| セーフティネット住宅（登録住宅） | 居住サポート住宅（認定） | |
|---|---|---|
| 位置づけ | 要配慮者の入居を拒まない住宅として登録 | 見守り等のサポートを付帯し、認定を受けた住宅 |
| 入居中の支援 | 登録自体には見守りは含まれない | 安否確認・見守り・福祉つなぎが付帯 |
| 認定・登録 | 都道府県等への登録 | 市区町村長等が認定 |
空き家を活かしたい方にとっての意味
相続した実家や、使わなくなった賃貸物件を「空き家のままにしている」という方の中には、「高齢の方や事情のある方に貸すのは不安」という理由で、活用に踏み切れなかった方もいらっしゃると思います。居住サポート住宅のしくみを使えば、そうした不安が和らぎ、空き家を「困っている方の住まい」として活かす道が開けます。
これは、大家さんにとっての安定収入につながるだけでなく、地域で住まいに困っている方を支えることにもなります。空き家の活用と、地域への貢献を、両立できるしくみと言えます。
始めるには｜居住支援法人との連携が鍵
居住サポート住宅を始めるには、見守りなどを担う「居住支援法人」などとの連携が必要になります。また、認定の基準や申請の方法など、確認すべき点があります。制度は始まったばかりで、地域ごとに体制の整備が進んでいる段階です。
「関心はあるけれど、何から始めればいいか分からない」という方は、まず物件の状況を整理し、賃貸としての活用が可能かを確認するところから始めるとよいでしょう。制度の活用も含め、どんな貸し方が合うかを、あわせて検討できます。
まずは物件の活用可能性から
居住サポート住宅は、大家さんの不安を和らげ、空き家を活かす新しい選択肢です。ただ、この制度を使うかどうかの前に、まずは「その物件が賃貸として活用できるか」「どんな貸し方が合うか」を確認することが出発点になります。
当社は、岡山市周辺で賃貸仲介・空き家の活用に対応しています。「貸したいけれど不安」「空き家をどう活かせばいいか分からない」という段階から、ご相談いただけます。居住サポート住宅のような新しいしくみも含め、その物件に合った活用方法を一緒に考えます。まずはお気軽にお声がけください。
よくある質問
Q. 居住サポート住宅にすると、大家は見守りをしなくてよいのですか？
見守りや安否確認は、居住支援法人などが担うしくみです。大家さんがすべてを一人で抱える必要はありません。ただし、居住支援法人などとの連携が前提になるため、どこと連携するかを整えることが大切です。
Q. 生活保護の方に貸すと、家賃の滞納が心配です。
居住サポート住宅に生活保護受給者が入居する場合、家賃は自治体から大家さんに直接振り込まれる「代理納付」が原則となります。入居者を経由しないため、滞納のリスクが大きく減ります。安定した家賃収入が見込める点は、大家さんにとって大きな安心材料です。
Q. 古い空き家でも、居住サポート住宅にできますか？
賃貸として活用できる状態であることが前提になります。改修が必要な場合、認定を受けると改修費の補助を受けられることがあります。まずは物件が賃貸に向くか、どの程度の改修が必要かを確認することから始めるのがおすすめです。
Q. 制度を使いたいのですが、何から始めればいいですか？
まずは物件の状況を確認し、賃貸としての活用が可能かを見極めることが出発点です。そのうえで、居住サポート住宅のしくみや、連携先となる居住支援法人などについて、情報を集めていくことになります。制度の詳細は国や自治体の窓口でご確認いただきつつ、物件の活用については当社にもご相談いただけます。
「貸したいけれど不安」「空き家をどう活かせば」——その段階から、ご相談ください。
岡山市周辺の賃貸・空き家の活用について、無料でご相談を承っています。無理な営業はいたしません。
※本記事は当社の実務経験および公表情報にもとづき、一般的な考え方を整理したものです（2026年8月時点）。掲載している制度の内容・補助額・要件はあくまで概要であり、実際の認定基準・申請方法・補助の内容や募集期間・居住支援法人の探し方などは変更される場合があります。居住サポート住宅制度の詳細は、国土交通省「居住サポート住宅情報提供システム」および岡山市・岡山県の担当窓口で最新情報をご確認ください。生活保護の代理納付や家賃債務保証の取扱いは個別の事情により異なります。掲載している関連記事のURLは公開時の実際のリンクにあわせてご確認・修正のうえご利用ください。
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