空き家の解体費用はいくら?木造住宅の相場と補助金の探し方
「相続した実家が古く、解体して土地として売りたい」
「木造住宅を壊すと100万円くらいで済むのか、それとも200万円以上かかるのか分からない」
「岡山市の補助金を使ってから解体したいが、どこへ相談すればよい?」
空き家の解体費用は、一般的に建物の坪数と構造をもとに計算されます。
ただし、実際の見積額は、建物本体の大きさだけでは決まりません。
前面道路の幅、重機が入れるか、隣家との距離、家財の量、ブロック塀、庭木、浄化槽、井戸、アスベスト、地中埋設物などによって大きく変わります。
また、解体後に更地として売却する予定なら、解体費だけでなく、固定資産税、再建築の可否、境界、売却価格まで確認する必要があります。
結論からいうと、岡山市周辺の一般的な木造住宅では、建物本体の解体費として1坪当たり約3.2万円から5万円前後が一つの目安です。
30坪なら約96万円から150万円、40坪なら約128万円から200万円が建物本体を中心とした目安になります。
ただし、これは総額を保証する金額ではありません。付帯工事や処分費が加わると、見積総額はさらに高くなることがあります。
この記事の結論
- 木造住宅の解体費は1坪約3.2万円から5万円前後が目安
- 30坪なら建物本体を中心に約96万円から150万円が目安
- 坪単価には家財処分やブロック塀撤去が含まれないことが多い
- 狭い道路や住宅密集地では手作業が増えて高くなりやすい
- 解体・改修工事では原則としてアスベストの事前調査が必要
- 見積書は「一式」ではなく項目別の金額を確認する
- 岡山市の2026年度除却補助は対象経費の3分の1、上限60万円
- 補助金は工事開始前に事前相談と申請が必要
- 解体前に古家付き土地のまま売れるか査定する
- 解体後は土地の固定資産税が上がる場合がある
- 木造空き家の坪単価と坪数別費用
- 解体費用に含まれる項目
- 追加費用が発生しやすいケース
- アスベスト事前調査の注意点
- 見積書を比較するポイント
- 岡山市の2026年度解体補助金
- 全国の補助金を探す方法
- 解体前に査定する理由
木造住宅の解体費用はいくら?
国土交通省の過去の検討資料では、木造住宅の解体工事費について、1坪当たり約3.5万円、50坪で約175万円が参考相場として示されています。
岡山市周辺の一般的な解体事例や公開情報を考慮すると、現在は木造住宅で1坪当たり約3.2万円から5万円前後を一つの目安として考える方法があります。
| 木造住宅の延床面積 | 坪単価3.2万円の場合 | 坪単価5万円の場合 | 本体解体費の目安 |
|---|---|---|---|
| 20坪 | 約64万円 | 約100万円 | 約64万~100万円 |
| 25坪 | 約80万円 | 約125万円 | 約80万~125万円 |
| 30坪 | 約96万円 | 約150万円 | 約96万~150万円 |
| 35坪 | 約112万円 | 約175万円 | 約112万~175万円 |
| 40坪 | 約128万円 | 約200万円 | 約128万~200万円 |
| 50坪 | 約160万円 | 約250万円 | 約160万~250万円 |
この金額は、木造建物本体の解体を中心にした概算です。
足場、養生、廃材運搬、整地まで含む場合もありますが、業者によって見積りの範囲が異なります。
「30坪×4万円=120万円ですべて終わる」とは限りません。
家財、物置、カーポート、塀、庭木、浄化槽、井戸、アスベスト、地中埋設物などが別途請求になる場合があります。
坪数は土地面積ではなく建物の延床面積
解体費用の坪数は、通常、土地の広さではなく建物の延床面積を基準に考えます。
たとえば、土地が60坪でも、建物の1階が18坪、2階が12坪なら、延床面積は合計30坪です。
延床面積は次の資料で確認できます。
- 建物の登記事項証明書
- 固定資産税課税明細書
- 建築確認済証・検査済証
- 購入時の売買契約書
- 建物図面・各階平面図
ただし、増築部分が未登記の場合、登記面積と現況が一致しないことがあります。
現地調査を行わず登記面積だけで見積もると、工事開始後に追加費用が発生する可能性があります。
木造・鉄骨造・RC造の費用差
| 建物構造 | 坪単価の目安 | 30坪の場合の目安 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 木造 | 約3.2万~5万円 | 約96万~150万円 | 戸建て住宅に多く、比較的解体しやすい |
| 鉄骨造 | 約4万~7万円 | 約120万~210万円 | 鉄骨の切断・分別に手間がかかる |
| 鉄筋コンクリート造 | 約6万~10万円 | 約180万~300万円 | 重機、騒音・振動対策、廃材処理費が増えやすい |
同じ木造住宅でも、平屋、2階建て、長屋、店舗併用住宅などによって作業方法が異なります。
解体工事の見積りに含まれる主な費用
| 項目 | 主な内容 | 確認ポイント |
|---|---|---|
| 仮設工事費 | 足場、養生シート、防音・防じん対策 | 近隣住宅との距離や道路条件で変わる |
| 建物解体費 | 屋根、壁、柱、床、基礎などの撤去 | 木造・鉄骨・RCで単価が異なる |
| 廃棄物処分費 | 木くず、瓦、コンクリート、金属等の分別処分 | 運搬費が含まれているか確認する |
| 基礎撤去費 | コンクリート基礎の破砕・撤去 | 見積りに含まれない場合がある |
| 整地費 | 解体後の土地をならす作業 | 砕石敷き・真砂土仕上げは別料金の場合がある |
| 重機回送費 | 重機を現場へ運ぶ費用 | 現場までの距離や搬入条件で変わる |
| 届出・申請費 | 建設リサイクル法等の届出 | 業者が行う範囲を確認する |
| 近隣対策費 | 工事案内、交通誘導、散水、防音対策 | 住宅密集地では重要 |
解体費用が高くなる10のケース
1.道路が狭く重機が入らない
前面道路が狭い、敷地まで階段がある、隣家との間が狭い場合は、大型重機やトラックが入れません。
手壊し作業や小型重機への積み替えが増えるため、人件費と工期が増えます。
2.住宅が密集している
岡山市中心部や古い住宅地では、隣家との間隔が狭い物件があります。
外壁や瓦を一気に倒せず、慎重な手作業が必要になるため費用が高くなりやすいです。
3.家財や残置物が多い
家具、家電、衣類、布団、食器、本、仏壇などが残っていると、解体前に分別・搬出・処分が必要です。
家庭から出た一般廃棄物と、解体工事で生じる産業廃棄物は処理方法が異なるため、「建物と一緒に全部壊して処分する」という進め方はできません。
4.ブロック塀・カーポート・物置がある
建物本体以外の設備は付帯工事として別途計上されることがあります。
- ブロック塀
- 門柱・門扉
- カーポート
- 倉庫・物置
- ウッドデッキ
- 庭石・灯籠
- 大きな庭木
5.井戸や浄化槽がある
古い住宅では、敷地内に井戸、浄化槽、便槽が残っている場合があります。
撤去・埋戻し・清掃などが必要になり、追加費用の原因になります。
6.地中埋設物が見つかる
解体後に、古い基礎、コンクリート、瓦、ごみ、以前の建物の残骸などが地中から見つかることがあります。
見積り時には確認できないため、追加工事になる可能性があります。
7.アスベストを含む建材がある
屋根材、外壁材、天井材、床材、配管保温材などにアスベストが使用されている場合、通常の廃材と分けて処理する必要があります。
含有建材の種類・量・作業方法によっては、除去費が大きく増える場合があります。
8.基礎が大きい・地下室がある
鉄筋入りの強固な基礎、深い基礎、地下室、擁壁と一体化した構造は、破砕・搬出に時間がかかります。
9.交通誘導員が必要
交通量の多い道路や通学路では、トラックの出入りに交通誘導員が必要になる場合があります。
10.解体時期が繁忙期と重なる
年度末、災害後、補助金期限前などは、解体業者の予定が混みやすくなります。
追加費用の条件を契約前に確認してください。
地中埋設物やアスベストなど、見積時点で確定できない項目について、どの段階で報告を受け、誰の承諾で追加工事を行うかを書面で確認しましょう。
解体工事にはアスベストの事前調査が必要
建築物の解体・改修工事では、工事規模の大小にかかわらず、工事対象となる材料についてアスベスト含有の有無を事前調査する必要があります。
現在は、建築物石綿含有建材調査者など、一定の資格要件を満たす人が調査する必要があります。
一般的な調査の流れは次のとおりです。
- 設計図書・建築時期を確認する
建築図面、仕様書、増改築履歴などを確認します。 - 現地で建材を目視確認する
屋根、外壁、天井、床、配管等を確認します。 - 不明な建材は分析する
目視や資料だけで判断できない場合は分析調査を行います。 - 調査結果を記録・掲示する
施工業者が必要な記録・報告を行います。 - 含有建材に応じた方法で除去する
飛散防止措置や適正処分を行います。
アスベストが見つかったから、必ず解体できないわけではありません。
適切な作業方法と処理が必要になるため、費用と工期が増える可能性があります。見積書で「事前調査費」「分析費」「除去費」を分けて確認しましょう。
解体見積書で確認したい項目
- 建物の構造・延床面積が正しい
- 足場・養生費が含まれている
- 建物本体と基礎撤去が分かれている
- 廃材運搬・処分費が含まれている
- 整地の仕上げ方法が記載されている
- ブロック塀・門扉・カーポートの撤去範囲が分かる
- 庭木・庭石・物置の処分範囲が分かる
- 家財・残置物処分が含まれるか分かる
- アスベスト事前調査費が記載されている
- 分析・除去が必要な場合の追加費用条件が分かる
- 井戸・浄化槽・便槽の処理方法が分かる
- 地中埋設物が出た場合の単価・対応方法が分かる
- 建物滅失登記の費用が含まれるか分かる
- 消費税を含む総額が記載されている
- 工期・支払時期・キャンセル条件が記載されている
相見積りは金額だけで選ばない
解体工事では、2社から3社程度へ現地調査を依頼し、見積りを比較する方法があります。
ただし、一番安い会社を選べばよいとは限りません。
次の点も比較してください。
- 見積りの撤去範囲が同じか
- 廃棄物の処理方法が明確か
- 追加費用の条件が書かれているか
- 近隣への説明を行うか
- 解体工事業登録または建設業許可があるか
- 損害賠償保険へ加入しているか
- 補助金の実績報告期限に間に合うか
- 担当者の説明が分かりやすいか
見積書の工事範囲をそろえて比較してください。
A社はブロック塀・庭木込み、B社は建物本体だけという場合、総額だけを比べても正しい判断ができません。
岡山市の2026年度空き家解体補助金
岡山市では、老朽化した危険な空き家の除却費用を支援する「空家等適正管理支援事業(除却)」を実施しています。
| 項目 | 2026年度の主な内容 |
|---|---|
| 制度名 | 岡山市空家等適正管理支援事業(除却) |
| 補助率 | 対象となる工事費等の3分の1 |
| 除却・付帯工事の上限 | 60万円 |
| 応急措置の上限 | 10万円 |
| 申請受付期間 | 2026年5月1日から2026年12月18日まで |
| 実績報告期限 | 2027年2月12日までに実績報告できる見込みがあること |
| 施工業者 | 岡山市内の施工業者が行う工事等 |
| 主な対象 | 岡山市内にある一定の特定空家等 |
| 対象外となる例 | 空家法に基づく勧告を受けた特定空家等 |
| 注意事項 | 事前相談・予約が必要。予算到達時は受付終了 |
対象工事には、建物本体の除却だけでなく、条件により門扉、塀、立木などの付帯工事も含まれます。
ただし、古い空き家なら誰でも利用できる制度ではありません。
岡山市が建物状態を確認し、対象要件を満たす必要があります。
補助金を確認する前に工事を始めないでください。
すでに着工・解体した後では、補助対象にならない可能性があります。見積りや契約を進める前に、岡山市空家対策推進室へ事前相談してください。
代理受領制度とは?
岡山市の除却補助には、補助金を岡山市から施工業者へ直接支払う代理受領制度があります。
たとえば、工事代金が180万円、補助金が60万円の場合、条件を満たして代理受領を利用できれば、申請者が施工業者へ支払う金額を120万円にできる可能性があります。
一時的に補助金分まで立て替える負担を減らせる仕組みです。
地域活性化を目的とした除却補助もある
岡山市には、空き家を除却し、跡地を地域の活性化に利用する場合の支援制度もあります。
2026年度の公表内容では、対象経費の5分の4、上限200万円ですが、一般的な土地売却を目的とした制度ではありません。
主に次のような厳しい条件があります。
- 除却後の跡地を最低10年間、地域活性化に活用する
- 町内会・NPO法人などの第三者が跡地を管理する
- 対象となる特定空家等である
- 岡山市内の施工業者が工事を行う
個人が更地にして売却する場合には適さない可能性が高いため、通常の除却補助と混同しないようにしましょう。
家財処分にも補助金を使える場合がある
岡山市空き家情報バンクへ登録する物件など、一定の条件を満たす場合は、家財等の処分・搬出費用について補助を受けられる可能性があります。
| 項目 | 2026年度の主な内容 |
|---|---|
| 補助率 | 対象経費の2分の1 |
| 上限 | 20万円 |
| 主な対象 | 岡山市空き家情報バンクへ登録している個人等 |
| 処分業者 | 岡山市内の許可を受けた一般廃棄物収集運搬業者 |
| 申請受付 | 2026年5月1日から2026年12月18日まで |
| 注意事項 | 事前相談が必要。予算到達時は終了 |
建物解体と家財処分は別の制度・費用になるため、両方の対象になるか事前に確認してください。
全国の解体補助金を探す方法
空き家解体の補助制度は、国から所有者へ直接一律に支給される制度ではなく、市区町村が地域の状況に応じて実施しているものが中心です。
次の順番で探すと確認しやすくなります。
- 市区町村名と「空き家 解体 補助金」で検索する
必ず市役所・町役場の公式ホームページを確認します。 - 制度の対象年度を確認する
前年のページや募集終了済みの制度ではないか確認します。 - 対象建物を確認する
危険空き家、旧耐震住宅、空き家期間、個人所有などの条件を確認します。 - 申請者の条件を確認する
所有者、市税滞納、所得、相続登記、共有者同意などを確認します。 - 対象工事・施工業者を確認する
市内業者限定、全部除却、付帯工事の扱いなどを確認します。 - 事前相談を予約する
工事契約や着工の前に、窓口へ対象可否を確認します。 - 受付期限と予算残額を確認する
受付期間内でも予算到達時に終了する場合があります。
検索するときのキーワード例
- 岡山市 空き家 解体 補助金 2026
- 岡山市 老朽危険空家 除却 補助
- 岡山市 空き家 家財処分 補助
- 市町村名 空き家 除却 支援
- 市町村名 木造住宅 解体 補助
解体後は固定資産税が上がることがある
居住用住宅が建っている土地には、固定資産税の住宅用地特例があります。
小規模住宅用地では、200平方メートル以下の部分について、固定資産税の課税標準が評価額の6分の1に軽減されています。
建物を解体して更地にすると、原則としてこの住宅用地特例が適用されなくなり、翌年度以降の土地の固定資産税が上がる場合があります。
「解体すると固定資産税が必ず6倍」ではありません。
6分の1に軽減されていた課税標準が本来の水準へ戻るという意味です。実際の納税額は土地評価、面積、負担調整、都市計画税などで異なります。
固定資産税は、原則として毎年1月1日の状態を基準に課税されます。
年末に解体して売却が長引くと、更地の税負担を所有者が負う期間が長くなる可能性があります。
解体前に古家付き土地として査定する
築年数が古くても、必ず解体しなければ売れないわけではありません。
先に解体しないほうがよい可能性があるのは、次のような物件です。
- 買主がリフォームして利用できる
- 倉庫・事務所・店舗として需要がある
- 古家付き土地として買主が解体を希望する
- 再建築できない土地である
- 建物を壊すと土地の魅力が下がる
- 解体費より売却価格の上昇額が小さい
解体判断の比較例
- 古家付き土地の想定売却価格:800万円
- 更地の想定売却価格:950万円
- 解体・家財処分・登記等:180万円
更地にして売却価格が150万円上がっても、解体関連費用が180万円かかれば、単純計算では手残りが30万円少なくなります。
実際には固定資産税、売却期間、補助金、契約条件も含めて判断します。
先に解体したほうがよい可能性があるケース
- 倒壊・外壁落下など差し迫った危険がある
- 建物が大きく傾いている
- 火災・台風等で大きく損傷している
- 建物内部へ安全に入れない
- 買主が更地を強く希望している
- 土地として見せたほうが需要を見込める
- 補助金の対象となり、期限内に工事できる
- 行政から改善を求められている
解体前に確認したい相続・登記
相続した実家を解体する場合は、誰が建物所有者なのかを確認します。
建物名義が亡くなった親や祖父のままの場合、解体業者との契約、補助金申請、滅失登記で相続関係の説明を求められることがあります。
確認したい資料は次のとおりです。
- 土地・建物の登記事項証明書
- 固定資産税課税明細書
- 戸籍・法定相続情報一覧図
- 遺言書
- 遺産分割協議書
- 共有者・相続人の同意
- 住宅ローン・抵当権の有無
相続人の一人だけで勝手に共有建物を解体しないでください。
他の相続人や共有者との紛争になる可能性があります。所有権と同意関係を確認してから進めましょう。
解体後は建物滅失登記を行う
登記されている建物を解体した場合は、原則として建物滅失登記が必要です。
建物滅失登記は、建物がなくなった日から1か月以内に申請することとされています。
解体業者から、建物取毀証明書、印鑑証明書、資格証明書など、申請に必要な書類を受け取ります。
本人での申請が難しい場合は、土地家屋調査士へ相談します。
空き家解体から土地売却までの流れ
- 土地・建物の名義を確認する
相続登記、共有者、抵当権、未登記建物を確認します。 - 建物を残したまま査定する
古家付き土地と更地の想定価格を比較します。 - 岡山市へ補助金の事前相談をする
対象建物、申請期限、必要書類を確認します。 - 解体業者から相見積りを取る
撤去範囲をそろえて比較します。 - アスベスト事前調査を行う
調査・分析・除去費を確認します。 - 補助金を申請する
交付決定前に着工しないよう注意します。 - 近隣へ工事を案内する
工期、作業時間、車両の出入りなどを説明します。 - 解体・廃材処分・整地を行う
地中埋設物等が出た場合は内容を確認します。 - 建物滅失登記を行う
登記記録と固定資産税台帳を整理します。 - 土地の売却活動を進める
境界、接道、上下水道、再建築可否を確認します。
よくある質問
岡山市で30坪の木造住宅を解体するといくらですか?
建物本体を中心に約96万円から150万円前後が目安です。ただし、残置物、塀、庭木、アスベスト、井戸、浄化槽、地中埋設物などがあると総額は増えます。
解体費用は坪単価だけで計算できますか?
概算はできますが、正確な総額は分かりません。現地調査で道路幅、重機搬入、付帯物、家財、建材等を確認する必要があります。
家の中の荷物も解体業者が処分できますか?
家庭の家財は一般廃棄物として適正に処理する必要があります。解体業者が手配する場合も、処理方法と許可業者を確認してください。
アスベスト調査は小さな木造住宅でも必要ですか?
解体・改修工事では、工事規模の大小にかかわらず、対象建材について事前調査が必要です。一定規模以上の工事では行政への報告も必要になります。
岡山市の解体補助金はいくらですか?
2026年度の通常の除却補助は、対象工事費の3分の1、上限60万円です。応急措置は上限10万円です。対象建物や施工業者などの条件があります。
古い家なら必ず補助金を使えますか?
必ず使えるわけではありません。岡山市内の一定の特定空家等であること、市税の滞納がないこと、市内施工業者が工事を行うことなどの条件があります。
補助金は解体後でも申請できますか?
原則として工事前の事前相談・申請が必要です。着工後では対象外になる可能性があるため、先に岡山市へ確認してください。
勧告を受けた特定空家でも補助対象ですか?
岡山市の2026年度通常除却補助では、空家法に基づく勧告を受けた特定空家等は対象外とされています。勧告前の早い段階で相談することが重要です。
解体すると固定資産税は上がりますか?
建物を解体して住宅用地でなくなると、土地の住宅用地特例が外れ、翌年度以降の固定資産税が上がる場合があります。
解体前に売却査定を受けてもよいですか?
受けられます。建物を残した価格と、更地にした場合の価格を比較してから解体を決める方法が安全です。
家財が残ったままでも査定できますか?
査定できます。家財処分費、解体費、現状のまま売却する場合の価格を含めて比較します。
ミニクルホームへ解体工事を依頼できますか?
ミニクルホームでは、空き家の査定、古家付き土地と更地売却の比較、補助制度の確認項目、家財処分、解体前後の売却方法を不動産実務の範囲で整理します。工事内容や見積りは解体施工業者、登記は土地家屋調査士等へ確認します。
まとめ|解体費用は坪単価ではなく売却後の手残りで考える
木造空き家の解体費は、1坪当たり約3.2万円から5万円前後が一つの目安です。
30坪なら約96万円から150万円、40坪なら約128万円から200万円が建物本体を中心とした概算になります。
ただし、実際の総額は次の条件で大きく変わります。
- 前面道路と重機搬入
- 隣家との距離
- 家財・残置物
- 塀・庭木・物置
- 井戸・浄化槽
- アスベスト
- 地中埋設物
- 整地方法
岡山市では、2026年度も一定の危険な空き家を対象に、工事費の3分の1、上限60万円の除却補助を実施しています。
ただし、工事を始めてからでは利用できない可能性があるため、先に事前相談を行うことが重要です。
解体を決める前に、次の順番で進めましょう。
- 登記名義・相続人・抵当権を確認する
- 古家付き土地のまま査定する
- 更地にした場合の査定価格も確認する
- 岡山市へ補助金の事前相談をする
- 複数の解体業者から見積りを取る
- 追加費用とアスベスト調査を確認する
- 固定資産税と売却時期を確認する
- 最終的な手残りを比較して解体を決める
見た目が古いという理由だけで、先に解体する必要はありません。
解体費、補助金、更地後の税金、売却価格を一緒に比較することが、損失を抑えるポイントです。
解体する前に、建物を残した場合と更地にした場合を比較します
株式会社ミニクルホームでは、岡山市を中心に、相続した実家、老朽化した空き家、古家付き土地、残置物が残る住宅の査定・売却・解体前相談に対応しています。
ご相談時に分かる範囲でお伝えください
- 空き家の所在地
- 木造・鉄骨造・RC造などの構造
- 平屋・2階建てなどの階数
- 延床面積・土地面積
- 築年数
- 現在の登記名義人
- 相続登記・共有名義の状況
- 前面道路の幅
- 家財・残置物の量
- 塀・庭木・物置・井戸・浄化槽の有無
- 雨漏り・傾き・倒壊の危険
- 解体後の売却・保有・活用の希望
株式会社ミニクルホーム
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※解体補助金は岡山市空家対策推進室、アスベスト調査・解体工事は資格・許可等を有する施工業者、建物滅失登記は土地家屋調査士・法務局、固定資産税は岡山市の資産税担当部署へご確認ください。
※電話・メール・LINEによるご相談を掲載しています。公式お問い合わせフォームへのボタンは設置していません。
参考にした公的機関の情報
- 岡山市|空家等適正管理支援事業(除却)
- 岡山市|空家等適正管理支援事業(除却・地域活性化)
- 岡山市|空家等適正管理支援事業(家財等処分)
- 岡山市|住宅用地に対する課税標準の特例
- 岡山市|家が建っている土地と更地の固定資産税
- 国土交通省|空き家の解体費用に関する参考資料
- 厚生労働省|解体工事の元請業者とアスベスト事前調査
- 国税庁|相続した空き家を売却した場合の3,000万円特別控除
- 岡山市|空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除
岡山市 都市整備局住宅・建築部 建築指導課 空家対策推進室
電話:086-803-1410
受付時間:平日8時30分~17時15分
※本記事は2026年7月時点の公表情報と一般的な不動産・解体実務を基に作成しています。解体費用は建物構造、面積、道路、隣接状況、廃材、残置物、アスベスト、地中埋設物等によって異なります。補助制度は予算、受付期間、対象要件が変更・終了する場合があるため、契約・着工前に岡山市へご確認ください。
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