「転職したばかりで、今の会社の給与明細が1か月分しかない」

「賃貸の申込みで給与明細を2～3か月分出してくださいと言われた」

「前の会社の源泉徴収票はあるけれど、今の収入証明として使えるの？」

岡山市で転職直後に部屋を探している方から、このような相談を受けることがあります。

先に結論をお伝えすると、給与明細が1か月分しかないからといって、それだけで賃貸の申込みができないと決まるわけではありません。

ただし、転職直後は現在の勤務先での収入実績がまだ少ないため、給与明細だけではなく、 雇用契約書・労働条件通知書・在職を確認できる資料・前職の源泉徴収票などを組み合わせて説明することが重要です。

この記事では、岡山市北区・奉還町の不動産会社ミニクルホームが、転職直後で給与明細が1か月分しかない場合に、賃貸申込み前に準備しておきたい資料を実務目線で整理します。

給与明細が1か月分しかなくても賃貸申込みはできる？

転職して1か月程度であれば、現在の会社から発行された給与明細が1枚しかないのは当然です。

そのため、「給与明細が3か月分そろっていない＝審査を受けられない」という単純な話ではありません。

審査をする大家さん、管理会社、家賃保証会社が確認したいのは、単に給与明細の枚数ではなく、 現在どこで働いていて、今後どのくらいの収入を得る予定なのか、そして家賃を継続して支払えそうかという点です。

給与明細が1か月分しかない場合は、別の書類を追加して現在の勤務状況や給与条件を説明します。

転職直後に準備しておきたい資料

1．現在の会社の給与明細

まずは、発行されている1か月分の給与明細を準備します。

「1か月分しかないから意味がない」と考えて提出しないのではなく、現在の会社から実際に給与が支払われていることを確認できる重要な資料として提出します。

電子給与明細の場合は、PDF保存や印刷したものでもよいか、不動産会社や保証会社へ確認してください。

2．雇用契約書

転職直後では、給与明細以上に重要になることがあるのが雇用契約書です。

雇用契約書では、勤務先、雇用形態、契約期間、給与などを確認できる場合があります。

現在の給与明細がまだ1か月分しかなくても、雇用契約書に今後の給与条件が記載されていれば、現在の勤務状況を説明する補足資料になります。

3．労働条件通知書

会社から労働条件通知書を受け取っている場合は、こちらも準備しておきましょう。

労働条件通知書には、勤務開始日、給与、勤務時間、雇用期間などが記載されていることがあります。

特に転職直後では、「いつから働いているのか」「毎月どの程度の給与になる予定なのか」を確認する材料になります。

4．前職の源泉徴収票

転職前の会社から源泉徴収票が発行されている場合は、手元に準備しておくとよいでしょう。

ただし、前職の源泉徴収票は現在の会社の給与を証明するものではありません。

あくまで、これまでの収入実績を確認するための補足資料として考えます。

現在の雇用契約書や給与明細と一緒に提出することで、これまで継続して働いていたことを説明しやすくなる場合があります。

5．在職を確認できる資料

保証会社や管理会社によっては、現在の勤務先への在籍確認や追加資料を求められる場合があります。

会社が発行できる場合は在職証明書、社員証など、現在の勤務先を確認できる資料について準備できるか確認しておきましょう。

どの書類が認められるかは審査先によって異なるため、自己判断で大量に提出するより、まず不動産会社へ必要書類を確認する方が効率的です。

6．預貯金を確認できる資料

転職直後で収入実績が少ない場合、審査先によっては通帳や預金残高などを補足資料として確認されることがあります。

ただし、預貯金が多ければ必ず審査に通るという意味ではありません。

現在の勤務状況、家賃、給与、保証会社などを含めて総合的に判断されます。

最初の給与明細が少ない金額でも慌てない

転職した日が月の途中だった場合、最初の給与が1か月分満額ではなく、日割り計算になっていることがあります。

例えば、本来の月給が25万円でも、月の途中から勤務を開始したため、最初の給与明細が12万円というケースがあります。

この12万円だけを見れば、実際の給与条件より低く見えてしまいます。

このような場合は、雇用契約書や労働条件通知書に記載された通常の給与額を一緒に確認してもらうことが重要です。

申込書の「年収」は1か月の給与を単純に12倍していい？

ここは自己判断で記入しない方が安全です。

賃貸申込書によって、「年収」「月収」「税込収入」「手取り収入」など、記載する項目が異なります。

特に最初の給与が日割りになっている場合、その給与額を単純に12倍すると、本来の予定年収とかけ離れてしまいます。

雇用契約書や労働条件通知書に月給・年俸などが記載されている場合は、その内容を確認したうえで、どの金額を申込書へ記載するか不動産会社へ確認してください。

実際と異なる勤務先・勤続年数・収入を書くことは避けましょう。

転職前の年収と現在の年収が違う場合

転職によって給与が上がった場合も、反対に下がった場合も、現在の雇用条件を正確に伝えることが基本です。

前職で年収500万円だったからといって、現在の予定年収が350万円であれば、前職の500万円を現在の年収として申告するのは適切ではありません。

前職の源泉徴収票は過去の実績、現在の雇用契約書や給与明細は現在の収入状況として、分けて考えましょう。

転職直後で試用期間中の場合はどうする？

転職したばかりの方では、「現在は試用期間中です」というケースもあります。

試用期間中だから自動的に賃貸審査に落ちるとは限りません。

ただし、正式採用後と試用期間中で給与が違う場合や、雇用条件に違いがある場合は、その内容を確認される可能性があります。

雇用契約書や労働条件通知書に試用期間の条件が記載されている場合は、その内容を正確に伝えましょう。

在籍確認が取れない場合にも注意

入社直後は、会社の代表電話へ連絡しても、受付担当者がまだ新入社員の名前を把握していないことがあります。

保証会社などから勤務先への確認連絡が入る可能性がある場合は、会社の総務や担当者へ「賃貸契約の確認電話が入る可能性があります」と伝えておく方法があります。

また、審査先によっては書類確認で対応するケースもあるため、勤務先への電話が難しい場合は、申込み前に不動産会社へ相談してください。

転職直後ほど「家賃設定」も重要

書類をそろえることだけでなく、現在の収入に対して無理のない家賃の物件を選ぶことも重要です。

転職直後は、新しい職場での交通費、生活費、通勤方法などがまだ確定していないことがあります。

審査に通ることだけを目的にするのではなく、入居後も無理なく家賃を支払えるかを考えて物件を選びましょう。

給与明細1か月分しかないときの相談例

最初から状況を伝えておけば、必要書類を確認したうえで物件を探しやすくなります。

よくある質問

給与明細が1枚しかないと審査に落ちますか？

給与明細が1枚しかないという理由だけで、必ず審査に落ちるとは限りません。

雇用契約書、労働条件通知書、勤務開始日、現在の給与条件などを追加で確認できる場合があります。

前職の給与明細も提出した方がいいですか？

審査先から求められる場合がありますが、前職と現在の勤務先は分けて考える必要があります。

必要かどうかを申込先へ確認したうえで提出しましょう。

源泉徴収票だけでも大丈夫ですか？

源泉徴収票は前年など過去の収入を確認する資料です。

転職直後であれば、現在の勤務先の雇用契約書や給与明細なども一緒に確認されることがあります。

転職してまだ1か月でも部屋は借りられますか？

勤続1か月でも申込み可能な物件はあります。

ただし、審査基準は大家さん・管理会社・保証会社によって異なります。申込み前に勤務状況と用意できる資料を不動産会社へ伝えておくことが大切です。

まとめ｜給与明細の枚数より「現在の勤務状況を説明できる資料」をそろえる

転職直後で給与明細が1か月分しかなくても、それだけで部屋探しを諦める必要はありません。

大切なのは、給与明細1枚だけで審査を受けようとするのではなく、 雇用契約書・労働条件通知書・前職の源泉徴収票・在職を確認できる資料などを整理することです。

特に初回給与が日割りになっている場合は、給与明細だけでは本来の収入条件が伝わらないことがあります。

転職時期、勤務開始日、雇用形態、通常の給与額、用意できる書類を最初に不動産会社へ伝えておくと、条件に合った物件を探しやすくなります。

ミニクルホームでは、岡山市を中心に、転職直後・勤続年数が短い・収入証明が少ないなど、賃貸審査に不安がある方のお部屋探しもご相談いただけます。

※この記事は2026年9月時点の一般的な賃貸申込み・審査実務をもとに作成しています。必要書類や審査基準は、物件、貸主、管理会社、家賃保証会社によって異なります。提出書類や申込書の記載方法については、実際の申込先へご確認ください。