共有名義の家を売るとき、いちばん重く感じるのは、手続きそのものより相手とやりとりすることかもしれません。

共有名義の家を売るには、共有者全員の意思が必要です。ただし、直接話したり、顔を合わせたりしなくても進める方法はあります。この記事では、その方法と、相手が応じない場合の手続き、そして不動産会社ができること・できないことを整理しました。

「連絡を取りたくない」の3つの段階

「連絡を取りたくない」といっても、状況はさまざまです。段階によって、取れる方法が変わります。

① 顔を合わせたくない場合｜手続きを別々に進める

売ることと、代金の分け方について二人の考えがまとまっているなら、手続きの場面ごとに顔を合わせない工夫ができます。

② 直接やりとりしたくない場合｜弁護士を代理人にする

売り出し価格や代金の分け方など、話し合いが必要なことがまだ残っている場合は、弁護士を代理人にするのが確実です。

弁護士は、あなたの代わりに相手と話し合い、合意した内容を書面にまとめることができます。相手と直接やりとりする必要がなくなります。

弁護士との話し合いで条件が決まったら、売却の手続きは①の方法で進められます。

③ 相手が応じない・所在が分からない場合

家庭裁判所の調停・審判

離婚にともなう財産分与として、家庭裁判所に調停や審判を申し立てる方法があります。家の扱いも、財産分与の中で話し合われます。

財産分与を家庭裁判所に求められる期間は、2026年4月1日以後に離婚した場合は離婚の時から5年（それより前の離婚は2年）です。

共有物分割の手続き

共有者の一人は、ほかの共有者に対して、共有の状態をやめること（共有物の分割）を求めることができます。話し合いでまとまらなければ、裁判所の手続きになり、場合によっては競売で分けることもあります。

相手の所在が分からない場合

2023年4月から、共有者の所在が分からないときに、裁判所の手続きで、その人の持ち分を取得したり、持ち分を含めて第三者に売ったりできる制度が始まりました（所在等不明共有者の持分の取得・譲渡）。裁判所が定める金額を供託する必要があります。

自分の持ち分だけを売る方法

共有名義の家でも、自分の持ち分だけなら、相手の同意なしに売ることができます。

ただし、持ち分だけを買う人は限られ、主に共有持ち分を専門に扱う買取業者になります。家全体を売る場合と比べて、価格は大きく下がりやすいのが一般的です。また、持ち分を買った業者が、残りの持ち分を持つ元配偶者に買い取りや売却を求めることもあり、相手との関係に影響が出ることも考えられます。

不動産会社ができること・できないこと

弁護士でない者が、報酬を得る目的で法律事件に関する法律事務（相手との交渉など）を業として扱うことは、弁護士法で禁止されています。そのため、不動産会社ができることには線引きがあります。

安全が心配なときは

相手からの暴力や、住所を知られることへの不安がある場合は、家の手続きより安全を優先してください。

• 岡山市男女共同参画相談支援センター（配偶者暴力相談支援センター）：086-803-3366
• 家の登記簿に記載される住所について、2024年4月から、暴力などの被害を受けるおそれがある方は、登記事項証明書に実際の住所の代わりの住所を載せるよう法務局に申し出る制度があります。
• 当社は、お二人の住所や連絡先を、相手に伝えることはありません。 連絡は当社を通して行えます。

当社にできること・できないこと

当社は、岡山市北区奉還町で売買仲介を行っている不動産会社です。

当社がお手伝いできるのは、査定、相手と顔を合わせない形での売却の段取り、お二人への同じ内容での別々の連絡、司法書士の手配、家を出る方の住み替え先探しです。

よくあるご質問

直接話さなくても、進める道はあります。 離婚した相手とのやりとりは、それだけで大きな負担です。無理に話そうとしなくて大丈夫です。弁護士、不動産会社、司法書士と役割を分ければ、顔を合わせずに一つずつ進められます。まずは「相手と顔を合わせない形で進めたい」と伝えるところから始めてください。