離婚後も、どちらかが今の家に住み続けたい。そう考えるのは自然なことです。住み慣れた家、子どもの学校、近所の人とのつながり。環境を変えないことには大きな意味があります。

ただ、家の名義やローンの契約は、離婚しても自動的には変わりません。 そのまま住み続けると、何年もたってから困ることがあります。この記事では、住み続ける形ごとのリスクと、選ぶ前に決めておきたい対策を整理しました。

まず確かめること

住み続けるかどうかを考える前に、次の3つを確かめます。

住み続ける4つの形とリスク

形① 名義人が家を出て返済を続け、もう一方が住む

たとえば、夫が名義人でローンを払い続け、妻と子どもが住み続ける形です。

形② 名義人が住み、家を出た側が連帯保証人・連帯債務者のまま

たとえば、夫が名義人として住み続け、家を出た妻が連帯保証人のままという形です。

形③ 住む側に名義とローンを移す

住む側が家の名義を受け取り、ローンも引き継ぐ（または自分で借り換える）形です。いちばん整理しやすい形ですが、次の点に注意が必要です。

• ローンの債務者を変えるには、金融機関の審査が必要です。住む側の収入によっては認められないことがあります。
• 住宅金融支援機構（フラット35）の場合も、債務者や持ち分を変えるには機構の審査が必要で、認められない場合や、一部を繰り上げて返すこと、新たに債務者を加えることを求められる場合があると案内されています。
• 金融機関の承諾なしに名義だけを移すと、ローンの契約に反するおそれがあります。
• 財産分与で家を渡した側に、税金（譲渡所得）がかかることがあるほか、名義を移す登記の費用もかかります。

形④ 共有名義のまま一方が住む

夫婦の共有名義のまま、一方が住み続ける形です。

• 将来売るときは、共有者全員の同意が必要です。何年もたって連絡が取りにくくなると、売りたくても売れないことがあります。
• 固定資産税や修繕の費用を誰がどれだけ負担するかを決めておかないと、もめやすくなります。
• 住んでいない共有者が亡くなると、その持ち分はその人の相続人に移ります。

取り決めは、金融機関を縛らない

夫婦で「ローンは夫が最後まで払う」「妻は連帯保証人から外れたものとする」と取り決め、公正証書にしても、金融機関との契約は変わりません。

公正証書は、夫婦の間の約束を守ってもらうための書面です。金融機関に対しては、名義人・連帯債務者・連帯保証人が契約どおりの責任を負うことに変わりはありません。

住宅ローン控除への影響

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、原則として、控除を受ける本人がその年の12月31日まで住み続けていることが条件です。

そのため、名義人（ローンを借りている人）が家を出ると、住宅ローン控除は受けられなくなるのが一般的です。

転勤などのやむを得ない事情で本人が住めなくなり、配偶者などが住み続ける場合の例外もありますが、これは事情が解消したあとに本人も一緒に住むことが前提です。離婚の場合にそのまま当てはまるとは限りません。ご自身の場合は税務署や税理士に確認してください。

住み続けると決める前の4つの対策

期限を決めて売る、という選び方

「ずっと住み続ける」ではなく、「いつまで住むか」を決めておく方法もあります。

たとえば「下の子が小学校を卒業するまでは住み、その後売って代金を分ける」と決めておけば、住む側は環境を変えずに済み、出る側は責任を負う期間の見通しが立ちます。

その場合は、売る時期、売ったときの代金の分け方、それまでの返済と費用の負担を、離婚協議書や公正証書に書いておきます。

数字で比べてみる

住み続けるかどうかは、今の家に住み続ける費用と、同じ地域で借りる費用を比べてみると判断しやすくなります。

例：ローンの返済が月7万円、固定資産税が年10万円、修繕の積み立てを月1万円とした場合（仮の数字）

• 住み続ける費用：7万円＋（10万円÷12）＋1万円＝月おおむね8.8万円
• これを、同じ学区の賃貸の家賃と比べる

住み続ける費用が大きく高いなら、売って同じ学区で借りる選び方も考えられます。

当社にできること・できないこと

当社は、岡山市北区奉還町で売買仲介・賃貸仲介を行っている不動産会社です。

当社がお手伝いできるのは、家の査定（住み続けるか売るかを考える材料）、期限を決めて売る場合の売却、住み続ける費用と同じ学区の家賃の比較、家を出る方や売ったあとの住み替え先探しです。

よくあるご質問

住み続ける選択も、きちんと形にすれば安心につながります。 住み慣れた家に住み続けたい気持ちは、とても大切なものです。ただ、その安心を長く続けるには、名義とローンの関係を見直し、決めたことを書面に残すことが欠かせません。今すぐ全部を決めなくても大丈夫です。まずは契約書と返済予定表を確かめるところから、一緒に考えていきましょう。