岡山市で生活していて、

• 失業して今月の家賃が払えない
• 収入が減って来月から厳しい
• すでに1か月滞納している
• 保証会社から電話が来ている
• もっと家賃の安い部屋へ引っ越したい
• 生活保護を相談した方がよいか迷っている

という場合、重要なのは「完全に住居を失ってから動く」のではなく、払えないと分かった段階で動き始めることです。

「家賃が払えない」は滞納する前に相談する

一番避けたいのは、家賃を払えないと分かっているのに何も連絡せず、管理会社・大家さん・保証会社からの電話にも出なくなることです。

まず、

• □ 次の家賃支払日
• □ 家賃額
• □ 共益費
• □ 現在の手持ち金
• □ 次に収入が入る日
• □ 今月不足する金額

を確認します。

家賃が払えないときに最初から引っ越すべき？

必ずしもそうではありません。

岡山市の住居確保給付金を確認する

失業・離職・収入減少などで家賃を支払うことが難しい場合、要件を満たせば岡山市の住居確保給付金を利用できる可能性があります。

家賃補助は、原則として岡山市から貸主等へ直接支払われる仕組みです。

住居確保給付金と生活保護、どちらを相談する？

制度名を自分で完全に判断してから相談する必要はありません。

と現在の状態をそのまま伝えましょう。

生活保護を考えるのは「家賃滞納してから」ではない

生活保護は、家賃だけではなく生活全体が成り立たない場合に相談する制度です。

例えば、

• 収入がほぼない
• 預貯金も少ない
• 食費が足りない
• 光熱費を払えない
• 通院費も不安
• 家賃まで払えない

状態なら、滞納が何か月も続くまで待たず福祉事務所へ相談してください。

生活保護申請前でも賃貸探しは相談できる

現在の家賃が高く、今後も維持できない場合は、生活保護の相談と並行して不動産会社へ相談できます。

すでに家賃を滞納している場合

1か月でも滞納しているなら、

• □ 滞納月数
• □ 滞納総額
• □ 保証会社が立替済みか
• □ 保証会社名
• □ 契約解除通知の有無
• □ 退去通知の有無
• □ 裁判所から書類が来ていないか

を整理します。

生活保護が開始されたからといって、過去の滞納分が自動的にすべて解消されると考えないでください。

保証会社への未払いは次の賃貸審査にも注意

保証会社が家賃を立て替え、その保証会社への未払いが残っている場合、次の賃貸審査に影響する可能性があります。

急いで物件を探す場合でも、

など、分かる範囲で正確に伝えましょう。

今より安い賃貸へ住み替える判断

例えば毎月の家賃が1万円下がれば、単純計算では年間12万円の固定費差になります。

ただし転居には、

• 初期費用
• 引越し費用
• 新しい保証会社
• 通院・交通費
• 共益費等

もあります。

初期費用がない場合はどうする？

生活保護で必要やむを得ない転居として確認される場合、敷金等に加え、礼金、不動産手数料、火災保険料、保証料などが認定対象になる場合があります。

退去期限が決まったら物件探しを同時進行する

「今月末まで」「2週間以内」などの期限が決まった場合は、

を同時に進めます。

「行政確認が全部終わってから初めて物件を探す」という進め方では間に合わないことがあります。

家賃が払えないときの8ステップ

やってはいけないこと

よくある質問

Q．今月だけ家賃が払えません。生活保護を申請すべきですか？

家賃だけの一時的な問題なのか、生活費全体が不足しているのかで変わります。岡山市の住居確保給付金、生活困窮相談、生活保護などを早めに相談してください。

Q．まだ滞納していなくても相談できますか？

相談できます。むしろ滞納前に相談した方が、現在の住宅を維持する方法や住み替えの選択肢を整理しやすくなります。

Q．家賃滞納があっても次の賃貸を借りられますか？

可能性はあります。ただし過去の保証会社、代位弁済、未払い等が審査へ影響する場合があります。

Q．生活保護申請中でも部屋を探せますか？

不動産会社への相談や候補物件探しは可能です。「生活保護申請中」と正確に伝え、契約・支払い前に福祉事務所へ必要な確認を行います。

Q．家賃が安い物件へ引っ越す初期費用は出ますか？

制度・転居理由によって異なります。生活保護や住居確保給付金の転居費用補助など、該当制度を契約前に確認してください。

Q．保証会社から電話が来ています。無視しても大丈夫ですか？

放置せず、請求内容・滞納額・今後の支払いについて確認してください。次の賃貸審査にも関係する可能性があります。

まとめ｜家賃が払えないなら「住居を失う前」に動く

という順番が重要です。

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公的情報

※2026年8月時点。住居確保給付金、生活保護、住宅扶助、初期費用、転居費用等は個別要件があります。賃貸借契約や費用支払いの前に、各窓口・担当ケースワーカーへ確認してください。