単身の入居者さんが亡くなったとき、部屋の荷物はどうなるのか。契約書には、何も書いていない。「もしも」のことは、聞きにくいし、書きにくい。そう感じて、そのままにしていないでしょうか。
最初にお伝えします。国土交通省と法務省は、単身入居者の死亡後の残置物の処理について、モデル契約条項を公表しています。仕組みの全体像は、別記事で整理しました。このページでは、大家さんの側で、契約書にどう取り決めを入れ、どう運用するかに絞ってお伝えします。
①決めておくのは、6つの点です。通知先・残置物の範囲・処理の時期・費用・契約の終了・更新時の見直しです。
②大家さん自身が、受任者になることは、避けるべきとされています。利益が相反するためです。
③処分は、死亡から一定期間が過ぎ、賃貸借が終了したあとなど、条件があります。モデル条項の原文で確認します。
④入居時の説明が、いちばん大切です。「もしも」を、責めずに、安心のために聞きます。
⑤契約書の文言は、専門家の確認が必要です。この記事は、考え方の整理です。
先に、当社の立場をお伝えします
当社がお答えできないこと:契約書の文言の作成・法的な有効性の判断(弁護士の領域です)、相続・遺品の権利関係の判断(弁護士・司法書士の領域です)、受任者としての業務の引き受けの保証。成約や売却価格、賃料をお約束することはできません。
でも、決めておくことは、入居者さんの安心にも、大家さんの安心にもつながります。
決めておく6つの点|大家さん側の視点
| 項目 | 決めること | 考え方 |
|---|---|---|
| ①死亡時の通知先 | 誰に知らせるか(親族・知人・支援者等) | 入居者さんが自分で指定する形が基本 |
| ②残置物の範囲 | 残す物・処分してよい物の区分 | 指定した残置物と、それ以外を分ける考え方 |
| ③処理の時期 | 死亡から何か月後、賃貸借の終了後など | モデル条項の原文で確認 |
| ④費用の負担 | 誰が、いくら、どう負担するか | 預託金などの仕組みを含めて検討 |
| ⑤契約の終了 | 死亡後の賃貸借の終わり方 | 受任者との役割を整理 |
| ⑥更新時の見直し | 連絡先・指定の確認 | 毎回の更新で、最新にしておく |
※モデル契約条項の内容は、国土交通省・法務省の公表資料(令和3年6月)に基づく整理です。最新の内容は、公開前に原文でご確認ください。
モデル条項の考え方(確認済みの要点)
- 委託契約の型が2つ:入居者さんが、第三者に、死亡後の賃貸借の終了と残置物の処理を、あらかじめ委託する形です
- 大家さんが、受任者になるのは避けるべきとされています。
- 残置物の処分は、「死亡から3か月経過し、賃貸借が終了したあと」などの条件があるとされています。
- 死亡を知った後の通知:死亡時通知先へ、処分の前に、事前の通知を行う(おおむね2週間前)とされています。
- 指定残置物:入居者さんが、あらかじめ指定した物の扱いを決められます。
※上記は、当社が既存記事で確認した範囲の要点です。細部は原文でご確認ください。当社の別記事「残置物の片付けを引き受ける仕組みができました」に、全体像を整理しています。
入居時の聞き方|責めずに、安心のために
「ここは、安心して長く住んでいただくために、お聞きしています。もしものとき、ご連絡する方を、お一人決めていただけますか。ご家族でも、お友達でも、支援してくださっている方でも構いません。」
ポイント:①年齢や健康を理由にしない ②全員に同じ説明をする ③書類は、本人が記入する
高齢の方・障害のある方・外国籍の方など、特定の人だけに行うと、差別的と受け取られるおそれがあります。単身の入居者さん全員に、同じ説明をしてください。
数字で見る|備えの有無による違い(仮)
・家賃:月4.5万円の1Kで、入居者さんが亡くなった場合。
・取り決めがない:相続人の確認・遺品の整理が長引き、空室が6か月続くと、家賃相当の機会損失は27万円。
・取り決めがある:手続きが進めやすく、仮に3か月で次の募集に入れると、機会損失は13.5万円。
数字の読み方:取り決めがあるから必ず早く進む、とは限りません。ただ、連絡先が決まっているだけで、動き出しが早くなります。
※金額・期間はすべて説明用の仮の数字です。
運用のコツ|書いて終わりにしない
- 入居時:通知先・指定残置物を、本人が記入
- 更新時:連絡先が変わっていないか、毎回確認
- 書類の保管:契約書と一緒に、すぐ取り出せる場所へ
- 管理会社:任せている場合は、条項の運用の担当を決める
- 専門家:文言は、弁護士・司法書士に確認
これはしないでください
利益が相反するため、避けるべきとされています。
2|特定の人だけに、取り決めを求めないでください。
差別的と受け取られるおそれがあります。全員に同じ説明を。
3|書式をそのまま、使い回さないでください。
文言は、専門家の確認が必要です。
4|「もしも」を、威圧的に聞かないでください。
安心のために聞く、という姿勢で伝えます。
5|書いたまま、確認せず放置しないでください。
更新時に、連絡先を見直します。
まずは①通知先を1人決めてもらう、②更新時に見直すの2つから始められます。
よくある質問
- Q. 「もしも」の取り決めは、なぜ必要ですか?
- A. 入居者さんが亡くなったとき、残置物の扱いや契約の終了が決まっていないと、手続きが長引くことがあります。事前の取り決めは、双方の安心につながります。
- Q. 国のモデル契約条項とは、何ですか?
- A. 国土交通省と法務省が、単身入居者の死亡後の残置物の処理について公表した、契約のひな形の考え方です(令和3年6月)。内容は、原文でご確認ください。
- Q. 大家さんが、受任者になれますか?
- A. モデル条項では、大家さん自身が受任者になることは、避けるべきとされています。利益が相反するためです。
- Q. 残置物は、いつ処分できますか?
- A. モデル条項では、死亡から一定期間(3か月)が過ぎ、賃貸借が終了したあとなどの条件があるとされています。原文で確認し、専門家にご相談ください。
- Q. 通知先は、誰にしてもらえばよいですか?
- A. 入居者さんが、信頼できる方を指定します。親族に限らず、知人や支援者でも構いません。
- Q. 既存の入居者にも、取り決めを追加できますか?
- A. 更新の機会などに、本人の同意のもとで追加する形が考えられます。一方的に変更することはできないため、専門家にご確認ください。
- Q. この記事の契約文言を、そのまま使えますか?
- A. この記事は考え方の整理で、契約の文言ではありません。契約書への反映は、弁護士・司法書士にご確認ください。
- Q. ミニクルホームには、相談だけでもできますか?
- A. できます。契約書の写真だけでも構いません。決めておく点を整理します。ただし、契約書の文言の作成・法的な有効性の判断、相続・遺品の権利関係は、弁護士・司法書士の領域です。
〒700-0026 岡山県岡山市北区奉還町二丁目19番14号(JR岡山駅西口 徒歩7分)
TEL:086-239-3296/FAX:086-239-3323
営業時間:10:00〜18:00/定休日:不定休
宅地建物取引業免許:岡山県知事(3)第5473号
業務内容:賃貸仲介・賃貸管理・空室対策のご相談・審査に不安のある方のお部屋探し・売買仲介・リフォーム・空き家管理/対策相談
対応エリア:岡山市北区・中区・南区・東区、倉敷市、玉野市、瀬戸内市、備前市、総社市
※重要:本記事は、単身入居者との「もしも」の取り決めの考え方を一般的に整理したもので、特定の結果(売却・成約・賃料・税額・補償)を保証するものではありません。契約書の文言の作成・法的な有効性の判断、相続・遺品の権利関係の判断は当社では行いません。弁護士・司法書士にご確認ください。
利益相反に関する開示:当社は賃貸・売買仲介、管理、リフォームのご相談などをお受けしており、ご依頼をいただいた場合に、当社に報酬や手数料が発生することがあります。当社は現在、賃貸住宅管理業者としての登録番号を本記事に記載しておりません。
内容について(2026年11月時点):モデル契約条項(国土交通省・法務省、令和3年6月7日公表の2類型)、大家が受任者になることは避けるべきとされる点、残置物の処分は死亡から3か月経過かつ賃貸借終了後などの条件、死亡時通知先への事前通知(おおむね2週間前)、指定残置物は、当社の既存記事(B-5)で確認した内容に基づきます。細部は公開前に原文で再確認してください。B-5は仕組みの全体像、本記事は大家さん側の契約条項と運用に絞り、重複を避けています。金額はすべて仮の数字です。
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※Googleマップに投稿された口コミの一部を、 意味を変えない範囲で抜粋・匿名化して掲載しています。 口コミは個人の感想です。
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