【岡山市】生活保護受給中に就職が決まったら賃貸契約をやり直す必要はある？

岡山市で生活保護を受給しながら賃貸住宅に住んでいて、就職が決まったとき、

「生活保護で契約した部屋だから契約をやり直す？」
「就職したら大家さんへ報告しないといけない？」
「保証会社の審査をもう一度受ける？」
「生活保護が終わったら今の部屋を出ないといけない？」
「代理納付だった家賃は誰が払う？」

と不安になる方がいます。

就職しただけで賃貸契約は無効にならない

例えば現在、

という賃貸契約で生活しているとします。

その後、

生活保護受給中・無職
↓
会社へ就職

となっても、同じ本人が同じ部屋へ住み続けるのであれば、「無職から会社員になった」という理由だけで契約者そのものが変わるわけではありません。

国土交通省の賃貸住宅標準契約書は民間賃貸住宅の契約のモデルとして公表されていますが、実際の契約内容は各物件の賃貸借契約書・特約を確認する必要があります。

「生活保護で借りた部屋」でも就職後に住み続けられる？

基本的には、生活保護受給者として入居したことだけを理由に、

「就職したので退去してください」

となるものではありません。

現在の賃貸借契約が継続しており、

• 家賃を支払っている
• 契約違反がない
• 本人が引き続き入居している

のであれば、就職したことと賃貸契約の継続は分けて考えます。

ただしケースワーカーへの就職報告は重要

賃貸契約をやり直す必要がなくても、生活保護側では就職・収入の変化をきちんと申告する必要があります。

厚生労働省の生活保護実施要領では、収入に変動がある場合は収入申告を行わせることとされています。就労可能と判断されている人については、原則として毎月の収入申告が基本です。

就職が決まった時点で伝えたい内容

必要資料・申告時期については担当ケースワーカーへ確認してください。

「就職が決まった日」と「給料をもらった日」は別

例えば、

というケースがあります。

就職が決まったからといって、内定日からいきなり給与全額が手元にあるわけではありません。

生活保護費の具体的な変更時期・収入認定については、給与額や支給時期等をケースワーカーが確認します。

「就職したから今月から生活保護はゼロ」と本人だけで判断しないことが重要です。

就職したら生活保護は必ず廃止？

必ずしもそうとは限りません。

就職しても、

• 短時間勤務
• パート
• アルバイト
• 試用期間
• 低収入

などで、認定される収入が最低生活費を下回る場合には、生活保護が一定期間継続する可能性があります。

生活保護は、認定された収入を踏まえて保護費を決定する制度です。厚生労働省も、申告された収入を確認し、それに基づいて保護費を決定する取扱いを示しています。

例えば月5万円の収入なら？

「5万円稼いだら保護費がそのまま5万円減る」

と単純に考えない方がよいでしょう。

就労収入には必要経費や勤労に伴う控除などの取扱いがあるため、具体的な認定額はケースワーカーへ確認してください。

収入が増えて生活保護が停止・廃止になったら？

ここからが賃貸では重要です。

就職後の収入が増え、生活保護が停止・廃止になったとしても、

現在の賃貸契約まで自動的に終了するわけではありません。

ただし住宅扶助・代理納付については変更が必要になります。

一番注意したいのが家賃代理納付

現在、

という形になっている場合、生活保護が停止・廃止されれば、住宅扶助による代理納付も終了・変更になることがあります。

ミニクルホームの代理納付記事でも、就職・収入増加等で生活保護が停止・廃止になった場合は代理納付が終了・変更される可能性があるため、支払い方法の切替確認が必要と案内しています。

代理納付終了後は誰が家賃を払う？

生活保護が終了し代理納付も終了した場合は、原則として借主本人が契約に従って家賃を支払うことになります。

ミニクルホームの既存記事でも、生活保護停止・廃止後は本人払いへ切り替わるため、代理納付の最終月を確認するよう案内しています。

この切替月を間違えると、

• 未払い
• 二重払い
• 家賃滞納扱い

につながる可能性があります。

管理会社へいつ連絡する？

就職先が決まった段階ですぐ必ず管理会社へ連絡しなければならないかは、現在の賃貸借契約・保証契約によります。

ただし、

• 契約時の勤務先が「無職・生活保護」になっている
• 保証会社へ勤務先変更届がある
• 家賃支払い方法が代理納付から本人払いへ変わる
• 電話番号・緊急連絡先も変わる

場合は管理会社へ相談しておくと安全です。

管理会社への伝え方

勤務先変更だけで保証会社の再審査になる？

必ず新規審査を最初から受け直すとは限りません。

現在の保証契約を継続したまま、

• 勤務先変更届
• 勤務先情報更新
• 連絡先変更

だけで済む場合も考えられます。

一方、契約者そのものを変更したり、保証契約を組み直したりする場合は別です。

「就職＝保証会社再審査」と決めつけず、現在利用している保証会社・管理会社へ確認してください。

保証会社へ提出を求められる可能性があるもの

必要書類は保証会社によって異なります。

賃貸契約書を作り直す可能性があるケース

就職だけで契約を作り直すとは限りませんが、別の変更が同時に起きる場合は再契約・変更契約になることがあります。

このような場合は、単なる勤務先変更とは別の話になります。

会社から住宅手当が出る場合

就職先から、

• 住宅手当
• 家賃補助
• 社宅補助

が支給される場合は、生活保護上の収入認定等についてケースワーカーへ確認してください。

また会社へ賃貸借契約書の写しを提出する場合は、必要なページ・個人情報の取扱いを会社へ確認しましょう。

就職先の会社から「法人契約にしたい」と言われたら？

現在の本人契約を会社名義へ変更する場合は、

単なる勤務先変更ではなく契約者変更

になる可能性があります。

その場合は、

• 大家さんの承諾
• 管理会社の確認
• 法人審査
• 保証会社
• 契約書作成

などが必要になる場合があります。

現在の契約を本人だけで法人名義へ書き換えることはできません。

就職後に家賃を上げられる？

「生活保護から会社員になって収入が増えたので家賃を上げます」

と自動的に家賃が変わるわけではありません。

就職・収入増加と民間賃貸契約の家賃条件は別問題です。

家賃変更の通知があった場合は、現在の契約内容・値上げ理由・変更時期を別途確認してください。

住宅扶助より高い家賃へ引っ越したくなった場合

就職が決まり、

「収入が増えるので、もう少し家賃の高い部屋へ引っ越したい」

と考える場合があります。

しかし生活保護がまだ継続している期間中に新しい賃貸へ転居する場合は、現在の生活保護・住宅扶助との関係を確認する必要があります。

就職内定だけを理由に先に高い物件を契約せず、生活保護終了時期と家賃支払い能力を確認してから進める方が安全です。

今の家賃が安いなら住み続けるメリットも大きい

例えば現在、

という場合、就職したからといって急いで引っ越す必要はありません。

仕事を始めたばかりの時期は、

• 試用期間
• 給与がまだ安定していない
• 通勤費
• 仕事用衣類
• 昼食代
• 社会保険料

など新しい支出も発生します。

最初の数か月は家賃を抑えた現在の住宅で生活を安定させるという考え方もあります。

就職したから高い部屋へ引っ越す必要はない

生活保護を卒業できそうになると、

「普通の会社員になったから、生活保護で借りた安い部屋から出た方がいいのでは？」

と考える方もいます。

しかし現在の住宅に問題がなく、契約も継続できるのであれば、

家賃を抑えて貯蓄・生活再建を優先する方法

も現実的です。

就職後の家賃負担率を確認しよう

生活保護終了後は、住宅扶助ではなく自分の給与から家賃を払うことになります。

そのため、

• 手取り給与
• 家賃
• 共益費
• 保証料
• 水道光熱費
• 通勤費
• 通信費

を計算しましょう。

「給与額面」ではなく、税金・社会保険料等を差し引いた実際の手取りから無理なく家賃を払えるかを見ることが大切です。

初回給料までの家賃に注意

特に注意したいのが、

というタイミングです。

家賃の支払日と初回給料日がずれる場合は、ケースワーカーと管理会社へ事前に確認しましょう。

家賃を滞納してしまうのが一番避けたい

就職は生活再建にとって大きな前進ですが、

代理納付から本人払いへの切替を忘れて家賃を滞納すると、

• 管理会社から督促
• 保証会社から請求
• 今後の保証会社利用
• 賃貸審査

に影響する可能性があります。

ミニクルホームの代理納付記事でも、生活保護終了後の支払い変更・最終代理納付月・本人払い開始月を確認するよう案内しています。

ケースワーカーへ確認する10項目

管理会社・保証会社へ確認する10項目

おすすめの手続き順

就職後チェックリスト

よくある質問

Q．生活保護受給中に正社員になったら賃貸契約をやり直す？

就職だけを理由に必ず新規契約になるとは限りません。同じ契約者が同じ住宅へ住み続けるのであれば、まず勤務先変更等の届出が必要か管理会社・保証会社へ確認してください。

Q．就職したら大家さんへ必ず報告する？

現在の賃貸借契約・保証契約で勤務先変更等の届出が必要か確認してください。特に代理納付から本人払いへ切り替わる場合は、管理会社への連絡が重要です。

Q．就職したら生活保護はすぐ終わりますか？

一律ではありません。給与額等を収入申告し、最低生活費との関係などを踏まえて福祉事務所が保護の要否・程度を確認します。

Q．初任給を受け取るまで生活保護はどうなりますか？

本人だけで終了日を判断せず、入社日・給与締日・初回給与日をケースワーカーへ伝えて確認してください。

Q．保証会社は再審査ですか？

必ずとは限りません。勤務先情報の変更届のみで済む場合もあります。契約者変更・保証契約変更等がある場合は別途審査になる可能性があります。

Q．生活保護が終わったら今の部屋を退去しないといけない？

生活保護終了と賃貸借契約終了は別です。現在の契約が継続し本人が家賃を支払えるのであれば、生活保護が終了しただけで必ず退去するというものではありません。

Q．代理納付は自動的に本人払いへ変わりますか？

自動切替と決めつけないでください。代理納付の最終月と本人払い開始月をケースワーカー・管理会社へ確認しましょう。ミニクルホームの既存記事でもこの確認を案内しています。

Q．会社から住宅手当が出ます。

住宅手当等の取扱いはケースワーカーへ申告・確認してください。会社側へは賃貸借契約書など必要書類を確認しましょう。

Q．就職したので家賃の高い部屋へ引っ越したいです。

生活保護がまだ継続している場合は、先に新居を契約せずケースワーカーへ確認してください。生活保護終了後に転居する場合も、手取り収入に対して無理のない家賃か確認することが重要です。

Q．就職先を保証会社へ伝えると審査には有利ですか？

内定・勤務先・予定収入は今後の家賃支払い能力を説明する材料になる場合があります。ミニクルホームの無職向け賃貸記事でも、内定通知書・雇用条件通知書で今後の収入予定を説明する方法を案内しています。

まとめ｜就職後に重要なのは「再契約」より「家賃支払いの切替」

岡山市で生活保護受給中に就職が決まった場合、

就職しただけで現在の賃貸借契約を一から作り直すとは限りません。

重要なのは、

という流れです。

特に、生活保護終了月と代理納付終了月、本人払い開始月の3つを曖昧にしないことが家賃滞納防止につながります。

就職後も現在の家賃が無理なく払えるなら、今の住宅を維持して生活を安定させる方法も現実的です。

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※就職・就労収入による生活保護費、住宅扶助、保護の継続・停止・廃止、収入申告、代理納付終了時期等は、給与額、世帯状況、各種控除等により福祉事務所が個別に確認します。また、勤務先変更、保証会社への届出・再審査、家賃支払方法、賃貸借契約変更等は現在の契約書・管理会社・保証会社によって異なります。就職が決まっただけで自己判断で代理納付を止めたり、賃貸契約を解約・再契約したりせず、担当ケースワーカーと管理会社へ確認してください。

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