身寄りのない高齢者でも賃貸は借りられる？見守りと死後事務の準備

身寄りのない高齢者でも賃貸住宅は借りられる？

身寄りがない高齢者でも、 家賃保証会社を利用できる物件や、 高齢者の入居について相談できる物件であれば、 賃貸契約を進められる可能性があります。

ただし、物件、大家さん、管理会社、保証会社によって、 年齢、収入、緊急連絡先、見守り、健康状態などの条件は異なります。

一つの物件で断られたからといって、 岡山市内のすべての賃貸住宅を借りられないわけではありません。

大家さんが身寄りのない高齢者を心配する理由

大家さんや管理会社は、高齢者であることだけを見ているわけではありません。 入居中や退去時に問題が起きた場合、 誰と連絡を取り、どのように対応すればよいのかが 不明確なことを心配しています。

入居中に心配されやすいこと

• 急病や事故が起きても発見が遅れる可能性がある
• 本人と電話や郵便で連絡が取れない場合がある
• 長期入院中に家賃の支払いが止まる可能性がある
• 設備点検や水漏れ時に室内へ入れない
• 認知機能が低下した場合に契約管理が難しくなる
• 近隣トラブルが起きたときに相談できる相手がいない

死亡後に心配されやすいこと

• 賃貸借契約の解約手続きを誰と進めるのか
• 鍵を誰が返却するのか
• 家具・家電・衣類などを誰が処分するのか
• 未払い家賃や原状回復費用をどう整理するのか
• 相続人がいるのか、連絡が取れるのか
• 室内の残置物を勝手に処分できないのではないか

親族がいる方でも、連絡が取れなかったり、 協力を得られなかったりすれば、貸主側の不安は残ります。

反対に、親族がいなくても、 見守り、保証会社、支援者、死後事務、 残置物処理の準備が整理されていれば、 入居を検討してもらえる場合があります。

保証人・緊急連絡先・見守り・死後事務の違い

身寄りがない方の賃貸対策では、 一つの事業者や一人の支援者にすべてを任せようとせず、 必要な役割を分けて考えることが大切です。

身寄りのない高齢者が賃貸審査を進める8つの対策

見守りサービスは何を基準に選ぶ？

見守りサービスには複数の種類があります。 月額料金だけでなく、異変を発見した後に 誰へ連絡し、何をしてもらえるのかを確認しましょう。

見守りを審査時の安心材料にする伝え方

• 利用するサービス名や見守り方法
• 確認が行われる頻度
• 異変時に連絡を受ける人や機関
• 入居後いつから利用を開始するか
• 訪問介護や通院など定期的な外部との接点
• 管理会社へ必要な情報を伝えられるか

死後事務では何を準備するのか

身寄りがない方の賃貸契約では、 亡くなった後の対応を準備しておくことが、 大家さんの不安を減らす材料になる場合があります。

死後事務委任とは、本人が元気なうちに、 亡くなった後に必要となる事務を、 信頼できる人や専門家、事業者へ依頼しておく仕組みです。

死後事務として検討される主な内容

• 病院や施設に残った費用の精算手続き
• 葬儀、火葬、納骨、永代供養などの手配
• 関係者や支援機関への連絡
• 賃貸借契約に関する連絡や整理
• 部屋の鍵の返却
• 電気、ガス、水道、電話などの解約手続き
• 家具、家電、衣類などの残置物整理
• 郵便物や各種サービスの停止
• デジタル機器やオンライン契約の整理

実際に依頼できる内容は、 契約を受ける専門家や事業者によって異なります。 法律上、委任だけでは行えない手続きや、 別の権限・書類が必要になる手続きもあります。

賃貸住宅では残置物の整理も重要

入居者が亡くなった場合でも、 室内の家具や家電を大家さんがすぐ自由に処分できるとは限りません。

そのため、誰が家財を引き取り、 不要品をどのように処分するかを 生前に書面で整理しておくことが重要です。

国の住宅セーフティネット制度では、 居住支援法人が本人からの委託に基づき、 入居者死亡時の残置物処理を行う仕組みも整備されています。 ただし、すべての居住支援法人が同じサービスを 行っているわけではないため、個別確認が必要です。

死後事務を検討する順番

身元保証・終身サポート契約で確認したいこと

身元保証、生活支援、死後事務をまとめて提供する 高齢者等終身サポート事業があります。

便利な一方で、契約期間が長く、 まとまった預託金や入会金が必要になる場合があります。 契約を急がず、サービス内容と支払能力を確認しましょう。

契約前のチェックリスト

• 運営法人の名称、所在地、代表者、連絡先が明確か
• どのサービスが基本料金に含まれるか
• 利用するたびに追加料金がかかるか
• 入会金、月額費用、預託金、実費の総額
• 預託金をどのように管理しているか
• 途中解約した場合の返金条件
• 事業者が廃業した場合の対応
• 死後事務を実行する担当者と確認方法
• 業務を別会社へ再委託することがあるか
• 家財処分や特殊清掃の費用が含まれるか
• 住宅や財産の売却を契約条件として求められないか
• 苦情やトラブル時の相談窓口があるか

成年後見制度と死後事務は同じではない

認知症などで判断能力が低下すると、 家賃の支払い、契約更新、福祉サービス、 預貯金管理などが難しくなる場合があります。

そのような場合に備える制度として、 法定後見制度や任意後見制度があります。

ただし、成年後見は主に本人が生きている間の 財産管理や契約支援を行う制度です。 亡くなった後の葬儀、納骨、家財処分などを すべて自動的に行う制度ではありません。

判断能力が低下した場合への備えと、 死亡後の手続きへの備えを分けて相談しましょう。

身寄りのない高齢者が選びたい物件条件

審査に通ることだけでなく、 入居後に長く安全に暮らせるかも重要です。

相談しやすい物件の特徴

• 高齢者や一人暮らしについて事前相談できる
• 家賃保証会社を利用できる
• 見守りサービスの利用を相談できる
• 管理会社や大家さんと連絡を取りやすい
• 1階またはエレベーター付き
• 病院、薬局、スーパーが近い
• バス停まで平坦で歩きやすい
• 訪問介護や支援者が訪問しやすい
• 家賃と固定費が無理のない金額

居住サポート住宅や居住支援法人も選択肢

住宅セーフティネット制度には、 高齢者など住宅の確保に配慮が必要な方の 入居を拒まない登録住宅があります。

また、居住サポート住宅では、 大家さんと支援事業者が連携し、 安否確認、訪問による見守り、 福祉サービスへのつなぎなどを行います。

居住支援法人は、物件情報の提供、 入居相談、家賃債務保証、見守りなどを 行っている場合があります。

登録されている住宅や利用条件は地域や時期によって異なるため、 現在利用できる物件や支援内容を個別に確認してください。

賃貸申込み前に準備したい情報と書類

本人に関する情報

• 年齢と現在の住所
• 現在の住まいから引っ越す理由
• 希望エリアと入居時期
• 毎月の年金・給与・生活保護などの収入
• 共益費を含めて支払える家賃上限
• 通院先、介護認定、利用中の支援サービス
• 本人と連絡が取れない場合の対応方法
• 利用予定の見守りサービス
• 死後事務や残置物について相談中か

準備しておきたい書類

• 運転免許証、マイナンバーカードなどの本人確認書類
• 健康保険資格確認書など、追加で求められた本人確認資料
• 年金振込通知書や年金額改定通知書
• 生活保護受給証明書など収入を確認できる書類
• 預貯金審査を相談する場合の通帳や残高資料
• 緊急時の連絡先候補に関する情報
• 見守りサービスの利用内容が分かる資料
• 支援者や相談機関の名称・連絡先

生活保護を受けている場合の確認事項

生活保護を受けている高齢者の方は、 物件を申し込む前に担当ケースワーカーへ相談しましょう。

• 住宅扶助の家賃上限
• 共益費や見守り費用の自己負担
• 転居の必要性が認められるか
• 敷金、礼金、仲介手数料、保証料などの扱い
• 引っ越し費用の支給対象になるか
• 家賃の代理納付を利用できるか
• 緊急連絡先がいないことを相談できるか
• 地域包括支援センターなどと連携できるか

身寄りのない高齢者が避けたい申込み方法

身寄りがいないことを申込み直前まで隠す

緊急連絡先が必要な物件では、 申込み時に手続きが止まる可能性があります。 問い合わせ段階で相談しましょう。

支援者の許可なく緊急連絡先へ記入する

ケースワーカー、ケアマネジャー、 地域包括支援センターの職員などが、 必ず緊急連絡先になれるわけではありません。 所属先の方針もあるため、事前の承諾が必要です。

保証会社だけですべて対応できると思う

保証会社は主に家賃債務を保証する仕組みです。 安否確認や葬儀、家財処分などは、 別の準備が必要になる場合があります。

高額な終身サポート契約を急いで結ぶ

サービスが必要か、支払える金額か、 解約や返金ができるかを確認し、 第三者へ相談してから契約しましょう。

家賃の安さだけで不便な物件を選ぶ

病院やスーパーから遠い物件では、 タクシー代や移動の負担が増え、 外出機会が減る可能性があります。 家賃と生活全体の費用を合わせて考えましょう。

身寄りのない高齢者の賃貸でよくある質問

まとめ｜親族の代わりになる「仕組み」を整える

身寄りのない高齢者でも、 賃貸住宅を借りられる可能性はあります。

大切なのは、親族がいないことを隠すのではなく、 次の内容を一つずつ準備することです。

• 家賃保証会社を利用できる物件を選ぶ
• 本人と連絡が取れない場合の対応方法を決める
• 見守りや緊急通報の仕組みを検討する
• 地域包括支援センターや居住支援法人へ相談する
• 判断能力が低下した場合への備えを考える
• 死後事務や家財の処理方法を整理する
• 収入に対して無理のない家賃を選ぶ
• 高齢者や身寄りなしを相談できる不動産会社へ早めに伝える

一人の保証人にすべてを任せる必要はありません。 家賃、日常の見守り、緊急時、死亡後の手続きを分けて考え、 必要な支援を組み合わせましょう。

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