「家賃を保証します」「管理も全部こちらで」と勧められたとき、何を確認すればよいのか。
これは自分で考えなくてよいことです。
賃貸住宅管理業法は、サブリース業者に対して契約締結前に書面を交付して説明する義務を課しています(法第30条)。そして国土交通省のガイドラインは、説明すべき事項を14項目として示しています。
つまり——確認する点のリストは、すでに法律が作っています。
そして使い方は簡単です。
14項目のうち、説明されなかった項目があるなら、それ自体がシグナルです。
確認する点は法律が定めています。賃貸住宅管理業法第30条の重要事項説明で、国交省のガイドラインは14項目を示しています。本記事にその全項目を掲載しました。
とくに見落とされやすいのは次の5つです。③契約期間は「家賃が固定される期間ではない」/④家賃の支払免責期間(新築当初に家賃が入らない期間)/⑥維持保全費用の分担(どこからオーナー負担か)/⑫オーナーからの解約には正当事由が必要/⑬契約終了時に敷金返還債務を承継すること。
説明の「やり方」にもルールがあります。書面を十分に読むべき旨を太枠の中に太字・波下線で12ポイント以上、書面の文字は8ポイント以上、家賃の記載の直後に減額の可能性、契約期間の記載の直後に借地借家法第28条の概要。説明は原則対面またはテレビ会議等で、電話は限られた場合のみです。
そして——重要事項説明から契約締結まで、熟慮期間として1週間程度を置くことが望ましいとされています。「今日決めてください」と言われたら、この点を確認してください。
「○年家賃保証」と書いて減額の可能性を示さないこと、「修繕費負担なし」だが実際は一部がオーナー負担であること、夜間・休日は受付のみなのに「24時間対応」と書くこと——これらは誇大広告の例としてガイドラインに挙げられています。
先に、当社の立場を明らかにします
当社はサブリース事業(特定転貸事業)を行っておりません。当社の業務は賃貸仲介・賃貸管理・売買仲介・リフォーム・空き家管理等です。
つまり当社は、サブリースではなく管理受託を勧める側の立場にあります。この記事はその立場から書かれています。
ですので——本記事は「サブリースをやめたほうがよい」と申し上げるものではありません。合う場合もあります(後述します)。
お伝えしたいのは「法律が定めている確認事項を、全部説明してもらってから決めてください」という一点です。判断はご自身でなさってください。
確認する点は、法律が定めています(14項目)
国土交通省「サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン」(令和5年3月31日改正)が示す記載事項です。
| — | 項目 | 含まれる内容 |
|---|---|---|
| ① | サブリース業者の情報 | 商号・名称・氏名、住所 |
| ② | 対象となる賃貸住宅 | 所在地、名称、構造、面積、住戸・共用部分、建物設備、附属設備 |
| ③ | 契約期間 | 始期・終期・期間、普通借家か定期借家かの類型。「家賃が固定される期間ではない」旨も説明 |
| ④ | 家賃 | 額、支払期限・方法、改定日、家賃の設定根拠(近傍同種の相場など)、支払免責期間の有無 |
| ⑤ | 維持保全の実施方法 | 内容、回数、頻度、入居者からの苦情対応 |
| ⑥ | 維持保全費用の分担 | 設備ごとの負担者、オーナー負担となる経年劣化等の内容、指定業者の有無 |
| ⑦ | 実施状況の報告 | 報告の内容と頻度 |
| ⑧ | 損害賠償額の予定・違約金 | — |
| ⑨ | 責任及び免責 | — |
| ⑩ | 転貸の条件 | 転借人の資格など |
| ⑪ | 転借人への周知 | 維持保全内容の周知方法 |
| ⑫ | 契約の更新・解除 | 協議による更新、債務不履行時の解除、解約の定め、借地借家法第28条の概要 |
| ⑬ | 契約終了時の権利義務の承継 | 転貸人の地位の承継、敷金返還債務 |
| ⑭ | 借地借家法等の概要 | 第32条第1項の家賃減額請求、第28条の更新拒絶、定期借家の第38条関係 |
説明を受けた後に、①から⑭まで順に「これは説明されたか」を確認してください。
説明されなかった項目があれば、それを聞いてください。聞いても答えが曖昧なら、そこが判断の材料になります。
14項目を知っているだけで、立場が変わります。「よく分からないので考えます」ではなく「⑥の設備ごとの負担者を書面で出してください」と言えるようになります。
とくに見落とされやすい5項目
「30年一括借上げ」は「30年家賃が変わらない」ではありません
記載事項③には、「家賃が固定される期間ではない旨も説明」と明記されています。
契約が30年でも、家賃の改定日が2年ごとという設計は成り立ちます。むしろそれが一般的です。
聞くべき質問:「契約期間は何年で、家賃の改定日は何年ごとですか」
2つを別に聞いてください。1つの質問にすると、長いほうの数字だけが返ってきます。
「支払免責期間」を必ず確認してください
記載事項④には「支払免責期間の有無」が含まれています。
新築や募集開始の当初に、一定期間は家賃が入らないという設計があります。
そしてガイドラインは、「新築当初の家賃支払免責期間があることを、オーナーとなろうとする者に説明しない」ことを、不当な勧誘(事実の不告知)の例として挙げています。
聞くべき質問:「家賃の支払免責期間はありますか。あるなら何か月ですか」
あわせて家賃の設定根拠も記載事項です。「近傍同種の相場はいくらで、提示された借上げ家賃はその何割ですか」と聞いてください。
「修繕費負担なし」の範囲を書面で確認してください
記載事項⑥には「設備ごとの負担者、オーナー負担となる経年劣化等の内容、指定業者の有無」が含まれています。
・大規模修繕など一部をオーナーが負担するのに「修繕費負担なし」と表示する
・修繕費の大半がオーナー負担なのに、オーナー負担がないかのように表示する
・一定の上限額を超えるとオーナー負担になるのに「維持保全費用ゼロ」と表示する
聞くべき質問:「設備ごとの負担者を一覧で出してください。オーナー負担になる金額の上限はありますか」
オーナーからの解約には正当事由が必要です
記載事項⑫には「借地借家法第28条の概要」が含まれています。
すると借地借家法が借主を保護するため、貸主であるあなたから更新を拒絶したり解約を申し入れるには、第28条の「正当の事由」が必要になります。
そして「利回りの改善」「管理会社の変更」「高値での売却」といった経済的な事情は、正当事由として認められにくいとされています。
ガイドラインは、「オーナーからの解約に正当事由が必要なこと」を伝えずメリットだけを話す行為を、不当な勧誘の例として挙げています。
・「家賃見直しの協議で合意できなければ契約が終了する」条項
・「一定期間ごとの修繕に応じなければ更新されない」条項
この2つは「業者側からは終われるが、オーナー側からは終われない」構造を作ります。契約書にあるかを確認してください。
契約が終わったとき、敷金返還債務はあなたに来ます
記載事項⑬は「転貸人の地位の承継、敷金返還債務」です。ここは最も見落とされます。
・転貸人(貸主)の地位を承継します——入居者の貸主があなたになります
・敷金返還債務を承継します——入居者に敷金を返す義務があなたに来ます
このとき問題になるのは、サブリース業者が預かっていた敷金が、実際に引き継がれるかです。
聞くべき質問:「契約が終了したとき、入居者の敷金はどのように引き継がれますか。金額の一覧はもらえますか」
あわせて記載事項⑩「転借人の資格など転貸の条件」も確認してください。誰に貸すかを決めるのは、サブリース業者です。
サブリースでは、入居者の選定は業者が行います。つまり「高齢の方を受け入れたい」「生活保護を受けている方を受け入れたい」と大家さんが考えても、業者の基準で断られることがあります。
逆に、どういう方が入っているかを大家さんが把握しにくくなります。⑩と⑪(転借人への周知方法)は、この点を確認する項目です。
広告と勧誘で禁止されていること
ガイドラインには具体例が並んでいます。見分け方として使えます。
誇大広告等の禁止(法第28条)
| ガイドラインが挙げる例 |
|---|
| 契約期間中に家賃見直しや減額請求の可能性があるのに表示せず、「○年家賃保証」などと家賃収入が保証されるかのように表示する |
| 「家賃保証」の文言から離れた場所にリスク情報を置く |
| 実際の見直し期間は記載より短いのに、収支シミュレーションの前提(稼働率、家賃変動など)を示さない |
| 実際は短期間で改定されるのに、家賃収入が保証されたかのようなオーナーの体験談を載せる |
| 利回りについて、表面利回りか実質利回りかを明示しない |
| サブリースのメリットだけを示し、空室リスクなどの一般的な賃貸経営のリスクを示さない |
| ガイドラインが挙げる例 |
|---|
| 実施しない維持保全を実施するかのように表示する |
| 夜間・休日は受付のみ、または対応しないのに、24時間対応と表示する |
| 大規模修繕など一部をオーナーが負担するのに「修繕費負担なし」と表示する |
| 修繕費の大半がオーナー負担なのに、オーナー負担がないかのように表示する |
| 一定の上限額を超えるとオーナー負担になるのに「維持保全費用ゼロ」と表示する |
不当な勧誘等の禁止(法第29条)
| ガイドラインが挙げる例 |
|---|
| 将来の家賃減額リスク、サブリース業者からの解約可能性、オーナーからの解約に正当事由が必要なこと、維持保全・原状回復・大規模修繕の費用負担などを伝えず、メリットだけを話す |
| 家賃見直しの協議で合意できなければ契約が終了する条項を、勧誘時に告げない |
| 一定期間ごとの修繕に応じなければ更新されない条項を、勧誘時に告げない |
| 新築当初の家賃支払免責期間があることを説明しない |
ここに挙がっているのは「実際に起きてきたこと」です。だからガイドラインに具体例として書かれています。
つまり勧誘を受けている場面で確認すべき点が、そのまま一覧になっているということです。
「この4つは説明されましたか」と自分に問い直してください。
説明の「やり方」にもルールがあります
内容だけでなく、どう説明するかについてもガイドラインに定めがあります。
| 定め |
|---|
| 書面の内容を十分に読むべき旨を、太枠の中に太字・波下線で、12ポイント以上で記載する |
| その直後に、借地借家法第32条・第28条の適用を含むリスク事項を記載する |
| 書面の文字・数字は8ポイント以上とする |
| 家賃の記載の直後に、減額の可能性と借地借家法第32条の概要を記載する |
| 契約期間の記載の直後に、借地借家法第28条の概要を記載する |
| 定め |
|---|
| 説明は原則として対面またはIT活用(テレビ会議等)で行う。電話による説明は、一定条件を満たす契約変更の場合に限られる |
| 重要事項説明から契約締結まで、熟慮期間として1週間程度を置くことが望ましい |
| 勧誘時点でも、リスク事項を記載した書面を交付して説明することが望ましい |
| 高齢の相手方には、判断能力の変化も考慮して慎重に説明する |
「今日決めてください」「今月中なら条件がよいので」と言われた場合——
「ガイドラインでは重要事項説明から契約まで1週間程度の熟慮期間を置くことが望ましいとされていますが、いかがですか」
と聞いてみてください。この一言が言えるかどうかで、進み方が変わります。
そして——この質問に不快な反応が返ってくるようなら、それ自体が判断材料です。
書面を見て、家賃の欄のすぐ下に減額のことが書かれているかを見てください。離れた場所や小さな文字で書かれているなら、ガイドラインの趣旨に沿っていない可能性があります。
文字の大きさも8ポイント以上が定めです。
契約前に聞く10の質問
| — | 質問 | 記載事項 |
|---|---|---|
| 1 | 契約期間は何年で、家賃の改定日は何年ごとですか(2つ別に) | ③ |
| 2 | 家賃の支払免責期間はありますか。あるなら何か月ですか | ④ |
| 3 | 近傍同種の相場はいくらで、提示された借上げ家賃はその何割ですか | ④ |
| 4 | 設備ごとの負担者を一覧で出してください | ⑥ |
| 5 | オーナー負担になる金額の上限はありますか | ⑥ |
| 6 | 修繕業者は指定ですか。こちらで選べますか | ⑥ |
| 7 | 家賃見直しで合意できない場合、契約はどうなりますか | ⑫ |
| 8 | 修繕に応じない場合、更新されない条項はありますか | ⑫ |
| 9 | 契約終了時、入居者の敷金はどう引き継がれますか。金額の一覧はもらえますか | ⑬ |
| 10 | 入居者はどういう基準で選びますか。高齢の方や生活保護を受けている方は受け入れますか | ⑩ |
口頭の説明は、後から確認できません。重要事項説明書に書かれているかを、その場で指で追って確認するのがもっとも確実です。
サブリースが合う場合もあります
当社は管理受託を勧める立場ですが、サブリースが合理的な場合もあります。公平に書きます。
| 合う可能性がある状況 | 理由 |
|---|---|
| 遠方にお住まいで、ご自身では管理できない | 手間を完全に外に出せます |
| 戸数が多く、空室の変動を平準化したい | 収入の振れ幅が小さくなります |
| 相続や融資の場面で、安定した収入を示したい | 収支の見通しが立てやすくなります |
| 判断や対応に時間を使えない事情がある | 意思決定の回数が減ります |
・家賃は見直される(借地借家法第32条で減額を請求でき、特約で完全に排除できないとされています)
・入居者を選べない(転借人の資格は業者が決めます)
・自分から解約するのは難しい(借地借家法第28条の正当事由が必要)
この3つを了解したうえでなら、選択として成り立ちます。
「自主管理」か「サブリース」かの二択ではありません。管理受託契約という形があります。
・家賃は自分で決められます
・入居者を受け入れるかどうかも自分で決められます
・解約は契約の定めに従って可能です(標準契約書では予告期間を置く、または報酬相当額を支払う形)
・かわりに空室のときは家賃が入りません。管理報酬の相場は家賃の4〜6%未満が多数です
「空室リスクを自分で持つかどうか」が、サブリースと管理受託の分かれ目です。
さらに一次対応だけを委ねるといった部分的な形もあります。全部を外に出す必要はありません。
気になる点があった場合
まず契約しないでください。そして記録を残してください。
・受け取った広告・チラシ・収支シミュレーション(捨てないでください)
・説明を受けた日時と場所、担当者名
・言われた内容のメモ
そのうえで、弁護士または国土交通省の不動産業の監督部門にご相談ください。当社は違法性の判断を行える立場にありません。
解約の可否は契約内容と事実関係によります。借地借家法第28条の正当事由が必要になるため、早めに弁護士にご相談ください。期間満了の1年前から6か月前までという通知の時期があるため、時間が経つほど選択肢が減ります。
| 内容 | 窓口 |
|---|---|
| サブリース業者の登録の有無 | 国土交通省「賃貸住宅管理業者登録情報検索」(インターネットで検索・閲覧できます) |
| 宅地建物取引業の免許の有無 | 国土交通省「宅地建物取引業者等企業情報検索システム」、または岡山県の担当課 |
| 勧誘・広告に問題があると感じる場合 | 国土交通省(不動産業の監督部門)、または弁護士 |
| 契約内容の法的な判断、解約の可否 | 弁護士 |
| 消費生活に関する一般的な相談 | 消費生活センター(消費者ホットライン 188) |
| 居住支援法人の一覧(見守り等) | 岡山県 住宅課 086-226-7527 |
※窓口・検索システムの名称は変更される場合があります。
ただ、熱心さと、情報が足りているかは別の話です。そしてガイドラインが14項目を定めているのは、足りない説明が実際に起きてきたからです。
14項目のリストを持っているだけで、聞き方が変わります。「よく分からないので考えます」ではなく「⑥の設備ごとの負担者を書面でください」と言えるようになります。
そして熟慮期間1週間程度が望ましいとされていることも、知っているかどうかで大きく違います。
急がされる理由は、こちら側にはありません。
よくある質問
- Q. サブリースを勧められたら何を確認すればよいですか?
- A. 賃貸住宅管理業法第30条が、サブリース業者に契約締結前の書面交付と説明を義務づけています。国土交通省のガイドラインは説明すべき事項を14項目として示しており、業者の情報、対象物件、契約期間、家賃、維持保全の実施方法、費用の分担、報告、損害賠償額の予定・違約金、責任と免責、転貸の条件、転借人への周知、更新・解除、終了時の権利義務の承継、借地借家法等の概要が含まれます。説明されなかった項目があれば、それを聞いてください。
- Q. 「30年一括借上げ」なら30年間家賃は変わらないのですか?
- A. 違います。ガイドラインの記載事項③には「家賃が固定される期間ではない旨も説明」と明記されています。契約期間が30年でも、家賃の改定日が2年ごとという設計は成り立ちます。「契約期間は何年で、家賃の改定日は何年ごとですか」と、2つを別に聞いてください。1つの質問にすると長いほうの数字だけが返ってきます。
- Q. 家賃の支払免責期間とは何ですか?
- A. サブリース業者が家賃を払わなくてよい期間です。新築や募集開始の当初に一定期間は家賃が入らないという設計があります。ガイドラインは記載事項④に「支払免責期間の有無」を含めており、さらに「新築当初の家賃支払免責期間があることを説明しない」ことを不当な勧誘(事実の不告知)の例として挙げています。「支払免責期間はありますか。あるなら何か月ですか」と確認してください。
- Q. 「修繕費負担なし」と言われましたが本当ですか?
- A. 範囲を書面で確認してください。ガイドラインは、大規模修繕など一部をオーナーが負担するのに「修繕費負担なし」と表示すること、修繕費の大半がオーナー負担なのにオーナー負担がないかのように表示すること、一定の上限額を超えるとオーナー負担になるのに「維持保全費用ゼロ」と表示することを、いずれも誇大広告の例として挙げています。「設備ごとの負担者を一覧で出してください」「オーナー負担になる金額の上限はありますか」と聞いてください。
- Q. サブリース契約は自分から解約できますか?
- A. 簡単ではありません。サブリースでは管理会社が借主になるため借地借家法が適用され、貸主から更新を拒絶したり解約を申し入れるには第28条の正当の事由が必要です。利回りの改善、管理会社の変更、高値での売却といった経済的な事情は認められにくいとされています。ガイドラインは「オーナーからの解約に正当事由が必要なこと」を伝えずメリットだけを話す行為を、不当な勧誘の例として挙げています。
- Q. 契約が終わったとき、入居者の敷金はどうなりますか?
- A. ガイドラインの記載事項⑬は「転貸人の地位の承継、敷金返還債務」です。サブリースが終了すると、入居者に対する貸主の地位と敷金返還債務がオーナーに移ります。問題になるのは、業者が預かっていた敷金が実際に引き継がれるかです。「契約終了時、入居者の敷金はどのように引き継がれますか。金額の一覧はもらえますか」と確認してください。
- Q. サブリースでは入居者を選べますか?
- A. 選定は業者が行います。ガイドラインの記載事項⑩は「転借人の資格など転貸の条件」です。つまり高齢の方や生活保護を受けている方を受け入れたいとオーナーが考えても、業者の基準で断られることがあります。逆にどういう方が入っているかを把握しにくくなります。「入居者はどういう基準で選びますか」と確認してください。
- Q. 「今日決めてください」と言われています。
- A. ガイドラインでは、重要事項説明から契約締結まで熟慮期間として1週間程度を置くことが望ましいとされています。「ガイドラインでは1週間程度の熟慮期間を置くことが望ましいとされていますが、いかがですか」と聞いてみてください。この質問に不快な反応が返ってくるようなら、それ自体が判断材料になります。
- Q. 重要事項説明の書面に決まった形式はありますか?
- A. ガイドラインに定めがあります。書面の内容を十分に読むべき旨を太枠の中に太字・波下線で12ポイント以上で記載し、その直後に借地借家法第32条・第28条の適用を含むリスク事項を記載すること、書面の文字・数字は8ポイント以上とすること、家賃の記載の直後に減額の可能性と第32条の概要を記載すること、契約期間の記載の直後に第28条の概要を記載することが挙げられています。説明は原則として対面またはテレビ会議等で行い、電話による説明は一定条件を満たす契約変更の場合に限られます。
- Q. 「○年家賃保証」という広告は問題ないのですか?
- A. 表示のしかたによります。ガイドラインは、契約期間中に家賃見直しや減額請求の可能性があるのに表示せず「○年家賃保証」などと家賃収入が保証されるかのように表示すること、「家賃保証」の文言から離れた場所にリスク情報を置くことを、誇大広告の例として挙げています。利回りについて表面利回りか実質利回りかを明示しないことも例に含まれます。
- Q. サブリース以外の選択肢はありますか?
- A. 管理受託契約という形があります。家賃を自分で決められ、入居者を受け入れるかどうかも自分で決められ、解約は契約の定めに従って可能です。かわりに空室のときは家賃が入りません。管理報酬の相場は家賃の4〜6%未満が多数です。さらに一次対応だけを委ねるといった部分的な形もあります。「空室リスクを自分で持つかどうか」がサブリースと管理受託の分かれ目になります。
- Q. 気になる点があった場合はどこに相談すればよいですか?
- A. まず契約せず、記録を残してください。受け取った広告・チラシ・収支シミュレーション、説明を受けた日時と場所、担当者名、言われた内容のメモです。そのうえで弁護士または国土交通省の不動産業の監督部門にご相談ください。すでに契約している場合は、期間満了の1年前から6か月前までという通知の時期があるため、早めに弁護士にご相談ください。
〒700-0026 岡山県岡山市北区奉還町二丁目19番14号(JR岡山駅西口 徒歩7分)
TEL:086-239-3296/FAX:086-239-3323
営業時間:10:00〜18:00/定休日:不定休
宅地建物取引業免許:岡山県知事(3)第5473号
業務内容:賃貸仲介・賃貸管理・空室対策のご相談・審査に不安のある方のお部屋探し・売買仲介・リフォーム・空き家管理/対策相談・保険代理店
対応エリア:岡山市北区・中区・南区・東区、倉敷市、玉野市、瀬戸内市、備前市、総社市
※本記事は国土交通省「サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン」(令和5年3月31日改正)、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律(賃貸住宅管理業法)、借地借家法、ならびに当社の実務経験にもとづき、一般的な考え方を整理したものです(2026年11月時点)。
利益相反に関する開示:当社はサブリース事業(特定転貸事業)を行っておらず、管理受託を勧める立場にあります。本記事はその立場から書かれています。本記事は特定の事業者や契約形態について優劣を判断するものではなく、サブリース契約を締結しないことを勧めるものでもありません。判断はご自身でなさってください。
重要事項説明の記載事項14項目は、ガイドラインが示す記載事項①〜⑭を当社が整理したものです。ガイドラインは記載事項を「省令第31条各号」に対応するものとして示していますが、当社は施行規則の条文そのものを確認していません。項目の区分・表現は当社による要約であり、法令上の正確な文言および最新の内容は、法令本文および国土交通省の公式資料でご確認ください。ガイドラインは改正されることがあります。
誇大広告等の禁止(法第28条)および不当な勧誘等の禁止(法第29条)の具体例は、ガイドラインに挙げられた例を当社が整理したものです。個別の広告や勧誘がこれらに該当するかどうかの判断は、当社が行える立場にありません。書面の様式(太枠・太字・波下線・12ポイント以上・8ポイント以上等)および熟慮期間1週間程度に関する記載も、ガイドラインの定めを当社が整理したものです。「望ましい」とされる事項は、満たされていないこと自体が直ちに違法となるものではありません。
借地借家法第28条(正当事由)・第32条(借賃増減請求)・第26条(更新等)および正当事由として認められやすい事情・認められにくい事情に関する記載は、当社が参照した資料にもとづく一般的な整理であり、条文の全文ではなく、個別の事案の結論を示すものではありません。
管理報酬の相場(家賃の4〜6%未満が多数)は、国土交通省「令和7年度 不動産管理業に関する実態分析に係る調査検討業務 報告書」(2026年3月)にもとづきます。管理業者を対象としたウェブアンケートで有効回答886件・回収率約3.3%です。
当社は法律事務所・税理士事務所ではないため、契約の有効性、勧誘の違法性、解約の可否、特約の有効性についての法的判断・税務判断は行えません。これらについては弁護士にご確認ください。当社は現在、賃貸住宅管理業者としての登録番号を本記事に記載しておりません。管理の受託の形や範囲は、ご相談のうえ決めることになります。入居者側と大家さん側の双方のご相談を承っているため、双方の利害が分かれる場面において一方の代理人として交渉する立場にはありません。
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