保証会社の審査に落ちた。保証人を立てられない。緊急連絡先がいない。
このどれかで部屋探しが止まっている方は少なくありません。
一方で大家さんの側にも、「保証会社を通したのに代位弁済が遅い」「保証料が高すぎて入居者が払えず契約が流れた」という悩みがあります。
この両方に関わる制度が、2025年(令和7年)10月から動き始めました。
認定家賃債務保証業者制度です。
名前が長いので分かりにくいのですが、中身はとてもはっきりしています。国が「要配慮者が使いやすい保証会社」の条件を5つ決めて、それを満たした業者を国土交通大臣が認定する仕組みです。
そして認定を受けているのは、全国でまだ12者です。
認定家賃債務保証業者は令和8年7月31日時点で全国12者です。家賃債務保証業者の登録は125者(令和8年9月30日時点)ありますが、そのうち認定まで進んでいるのは12者にとどまります。
認定基準は5つあり、入居者にとって効くのは特にこの3つです。保証人の設定を条件としない/緊急連絡先を親族などの個人に限定しない/居住サポート住宅の入居者の申込みを正当な理由なく断らない。
大家さんにとって効くのは、住宅金融支援機構(JHF)の家賃債務保証保険が最大9割まで使える点です(登録業者は最大7割)。保証会社側の支払原資が厚くなります。
ただし大きな注意点があります。「申込みを断らない」という基準がかかるのは居住サポート住宅の入居者に限られます。一般の賃貸住宅で「認定業者なら誰でも通る」わけではありません。ここが最も誤解されやすい点です。
一方で保証人と緊急連絡先の2つの基準は「すべての要配慮者との契約」が対象です。こちらは一般の賃貸でも効きます。
岡山県に本社を置く認定業者は、12者のうち1社もありません。岡山で使うには、県外の認定業者を扱える不動産会社を通すことになります。
まず区別したい|「登録」と「認定」は別の制度です
家賃債務保証業者には、よく似た名前の2つの制度があります。混同されやすいので、先に分けておきます。
| 項目 | 登録家賃債務保証業者 | 認定家賃債務保証業者 |
|---|---|---|
| できた年 | 平成29年(大臣告示) | 令和7年(住宅セーフティネット法) |
| 数 | 125者 (令和8年9月30日時点) |
12者 (令和8年7月31日時点) |
| 目的 | 家賃債務保証の適正化 | 要配慮者が使いやすい保証の提供 |
| 主な基準 | 暴力団排除、内部規則、研修体制、相談・苦情対応、純資産1,000万円以上など | 申込拒否の禁止、保証人・緊急連絡先の制限、保証料の水準、契約情報の公示 |
| 申請できる者 | 家賃債務保証業者 | 登録業者と居住支援法人 |
| JHF保険の付保割合 | 最大7割 | 最大9割 |
登録は「まともな会社かどうか」を見る制度です。
認定は「断られやすい人にとって使いやすいかどうか」を見る制度です。
だから認定のほうが数が少なくなります。125者のうち12者ですから、登録業者のおよそ1割です。
認定の申請ができるのは登録業者と居住支援法人です。保証会社でなくても、居住支援法人として認定を取る道があるという点が、この制度の特徴のひとつです。実際に認定12者のうち、2者が一般財団法人、1者がNPO法人です。
認定基準は5つ|ここが制度の中身です
国土交通大臣の認定を受けるには、欠格事由(暴力団員の関与がないことなど)に該当しないことに加えて、次の5つを満たす必要があります。
| — | 基準 | 対象 |
|---|---|---|
| ① | 居住サポート住宅に入居する要配慮者の申込みを、正当な理由なく断らないこと | 居住サポート住宅の入居者 |
| ② | 緊急連絡先を親族などの個人に限定しないこと(法人でも可。個人を希望する申込者は妨げない) | すべての要配慮者 |
| ③ | 保証人の設定を条件としないこと(希望する申込者は妨げない) | すべての要配慮者 |
| ④ | 保証委託料が、契約の履行に要する費用に照らして不当に高くないこと | すべての要配慮者 |
| ⑤ | 要配慮者との契約実績と、標準的な契約内容・条件をインターネット等で公示すること | すべての要配慮者 |
①の「断らない」という基準がかかるのは、居住サポート住宅の入居者に限られます。
一般の賃貸住宅に申し込む場合、認定業者であっても「原則引受け」の義務はかかりません。通常の審査があります。
「認定業者なら誰でも審査に通る」という説明を見かけたら、それは正確ではありません。当社も、認定業者を使えば必ず通るとお約束することはできません。
②と③は「すべての要配慮者との契約」が対象です。つまり居住サポート住宅でなくても効きます。
・保証人を立てられなくても、それ自体を理由に断られない(基準③)
・緊急連絡先を親族に限定されない。法人でも認められる(基準②)
この2つで止まっている方にとっては、認定業者を使えるかどうかが実際の分かれ目になります。
認定12者の一覧|岡山県に本社を置く業者はありません
国土交通省が公表している一覧です(令和8年7月31日時点・認定番号順)。
| 認定番号 | 商号・名称 | 本社所在地 |
|---|---|---|
| 第1号 | 一般財団法人高齢者住宅財団 | 東京都千代田区 |
| 第2号 | エルズサポート株式会社 | 東京都中野区 |
| 第3号 | レントエール株式会社 | 大阪府堺市中区 |
| 第4号 | 一般財団法人東京公社住宅サービス | 東京都渋谷区 |
| 第5号 | ジェイリース株式会社 | 大分県大分市 |
| 第6号 | 株式会社USEN TRUST | 東京都品川区 |
| 第7号 | ナップ賃貸保証株式会社 | 東京都千代田区 |
| 第8号 | 株式会社いえらぶパートナーズ | 東京都新宿区 |
| 第9号 | スリーエー株式会社 | 兵庫県神戸市中央区 |
| 第10号 | アーク株式会社 | 岩手県盛岡市 |
| 第11号 | あんしん保証株式会社 | 東京都品川区 |
| 第12号 | 特定非営利活動法人eナビステーションりあん | 秋田県能代市 |
※上記は国土交通省の公表一覧をそのまま掲載したものです。当社の取引先を示すものではなく、特定の業者を推奨するものでもありません。認定業者は随時追加されるため、最新の一覧は国土交通省のサイトでご確認ください。
| 地域 | 者数 |
|---|---|
| 東京都 | 7 |
| 大阪府・兵庫県 | 2 |
| 大分県・岩手県・秋田県 | 3 |
| 岡山県 | 0 |
本社がないことは、使えないことではありません
保証会社は全国で営業している会社が多く、本社の所在地と営業区域は別です。岡山県内の物件でも、県外に本社がある認定業者を使える場合があります。
ただし現実には、こうなります。
入居希望者が自分で認定業者に申し込むことは、通常できません。保証会社は不動産会社や管理会社を通して申し込む仕組みです。
つまり実際に必要なのは、
「岡山で使える認定業者はどれか」ではなく、
「その業者を扱っている不動産会社はどこか」になります。
制度の名前を調べても手続きに進めないのは、ここが抜けているからです。
入居者にとって何が変わるか
保証人を立てられなくても、それ自体では断られない
認定基準③です。すべての要配慮者との契約で、保証人の設定を条件としないとされています。
保証人を頼める人がいない。頼める人が高齢で収入がない。頼みたくない事情がある——こうした状況で止まっていた方には、直接効きます。
緊急連絡先を親族に限定されない
認定基準②です。親族などの個人に限定せず、法人でも認めるとされています。
身寄りがない。親族と連絡が取れない。親族に知られたくない——こうした場合、居住支援法人などの法人を緊急連絡先にできる可能性があります。
岡山県内にも居住支援法人が複数あります。どの法人が緊急連絡先の引受けに応じているかは法人ごとに異なるため、個別の確認が必要です。
保証料の水準に歯止めがある
認定基準④です。保証委託料が、契約の履行に要する費用に照らして不当に高くないこととされています。
初期費用が足りずに契約が流れることは実際に起こります。保証料の水準に基準が置かれていることは、入居者にとっても大家さんにとっても意味があります。
契約実績と条件が公示されている
認定基準⑤です。要配慮者との契約実績と、標準的な契約内容・条件をインターネット等で公示するとされています。
保証会社の条件は従来、不動産会社を通さないと分かりませんでした。公示が基準に入ったことで、申し込む前に比較できる材料が増えます。
大家さんにとって何が変わるか
住宅金融支援機構(JHF)の家賃債務保証保険の付保割合が、
・登録業者 最大7割
・認定業者 最大9割(居住サポート住宅にあたる認定住宅の入居者・Bタイプ)
保証会社が代位弁済したときに、その9割まで機構の保険でカバーされます。保証会社自身の体力に左右されにくくなるという意味です。
大家さんが保証会社について抱く不安は、実務上ほぼ2つに集約されます。
| 不安 | 認定制度での関わり |
|---|---|
| 代位弁済が遅い・渋られる | JHF保険の付保割合が最大9割になり、支払原資が厚くなります |
| 保証料が高く契約が流れる | 保証料の水準が認定基準④に入っています |
| 条件が事前に分からない | 契約条件の公示が認定基準⑤に入っています |
付保割合が上がるのは保証会社と機構の間の話です。大家さんが保証会社から受け取る代位弁済の金額や条件は、保証契約の内容次第です。
「認定業者だから満額すぐに支払われる」という仕組みではありません。保証範囲(滞納賃料のみか、原状回復や残置物撤去まで含むか)は業者ごとに異なります。
居住サポート住宅との関係
この制度は単独で動いているわけではありません。居住サポート住宅という別の認定制度と組み合わさっています。
| 制度 | 認定するのは | 対象 |
|---|---|---|
| 認定家賃債務保証業者 | 国土交通大臣 | 保証会社・居住支援法人 |
| 居住サポート住宅 | 市区町村長 | 住宅(物件) |
居住サポート住宅の入居者については、認定保証業者が家賃債務保証を原則引き受けるとされています。
つまり——
物件が居住サポート住宅の認定を取っていれば、その入居者は「原則引受け」の対象になります。
認定を取っていない物件では、通常の審査です。
審査で断られやすい方を受け入れたい大家さんにとって、居住サポート住宅の認定を取ることが、保証の引受けにも効いてくるという構造になっています。
居住サポート住宅は全国でまだ認定数が少ない制度です。岡山で認定を取る意味については、別の記事で整理する予定です。
岡山で実際に進めるには
止まっている理由を1つに絞る
「審査に通らない」とひとまとめにせず、どこで止まっているかを確認します。
| 止まっている理由 | 認定制度が効くか |
|---|---|
| 保証人を立てられない | 効きます(基準③) |
| 緊急連絡先がいない | 効きます(基準②) |
| 保証料が払えない | 関わります(基準④) |
| 過去の滞納・信用情報 | 認定とは別の論点です |
| 収入が家賃に対して低い | 認定とは別の論点です |
下の2つで止まっている場合、認定業者を探すことは解決に直結しません。別の手を考えたほうが早いです。
不動産会社に「使える保証会社」を聞く
認定業者に自分で申し込むことは通常できません。扱っている不動産会社を通すことになります。
聞き方はこれで足ります。「保証人なしで申し込める保証会社を扱っていますか」
認定業者かどうかより、その条件で動く会社を扱っているかのほうが実務では重要です。認定を受けていない会社でも、保証人なしで引き受ける会社は実際にあります。
緊急連絡先は、法人も選択肢に入れる
親族に頼めない場合、居住支援法人が緊急連絡先を引き受ける例があります。
岡山県内にも居住支援法人が複数指定されています。ただし引受けの範囲は法人ごとに違うため、個別に確認が必要です。
大家さん側は、居住サポート住宅の認定も検討する
受け入れたい入居者がいるが保証が付かない——という場合、物件側で居住サポート住宅の認定を取るという順路があります。
認定を取れば、その入居者は認定保証業者の「原則引受け」の対象になります。
| 内容 | 窓口 | 電話 |
|---|---|---|
| 認定家賃債務保証業者の最新一覧 | 国土交通省 住宅局(サイトで公表) | — |
| 居住サポート住宅の認定(岡山市内) | 岡山市 住宅課 | 086-803-1466 |
| 同(岡山市以外の県内)、居住支援法人の一覧 | 岡山県 住宅課 | 086-226-7527 |
| 生活保護を受けている方の家賃・代理納付 | 所管の福祉事務所 | — |
※窓口・連絡先は変更される場合があります。
ただ、保証会社の審査はその会社の基準に合うかどうかを見ているだけです。会社ごとに基準が違うので、1社で落ちても別の会社では通ることがあります。
この制度ができた背景には、「保証人がいない」「緊急連絡先がいない」という理由だけで部屋が決まらない状況を変えようという意図があります。制度の側が変わりつつある、ということです。
認定12者という数はまだ少ないですが、少ないことを知っておくだけでも、探し方が変わります。
よくある質問
- Q. 認定家賃債務保証業者とは何ですか?
- A. 住宅確保要配慮者が利用しやすい家賃債務保証を提供する業者として、国土交通大臣の認定を受けた業者です。改正住宅セーフティネット法にもとづく制度で、認定申請の受付は令和7年7月1日に始まり、認定は令和7年10月以降に行われています。認定基準は、居住サポート住宅の入居者の申込みを正当な理由なく断らないこと、緊急連絡先を親族などの個人に限定しないこと、保証人の設定を条件としないこと、保証委託料が不当に高くないこと、契約実績と条件を公示することの5つです。
- Q. 認定家賃債務保証業者は全国に何社ありますか?
- A. 令和8年7月31日時点で12者です。家賃債務保証業者の登録は125者(令和8年9月30日時点)ありますが、認定まで進んでいるのはそのうち12者で、登録業者のおよそ1割にとどまります。認定業者は随時追加されるため、最新の数は国土交通省のサイトでご確認ください。
- Q. 登録家賃債務保証業者と認定家賃債務保証業者は何が違いますか?
- A. 登録制度は平成29年にできた制度で、家賃債務保証の適正化を目的としています。認定制度は令和7年にできた制度で、要配慮者が利用しやすい保証の提供を目的としています。登録は「適正な会社かどうか」、認定は「断られやすい人にとって使いやすいかどうか」を見る制度と整理できます。認定の申請ができるのは登録業者と居住支援法人です。
- Q. 認定業者なら審査に必ず通るのですか?
- A. いいえ。「申込みを正当な理由なく断らない」という認定基準がかかるのは、居住サポート住宅に入居する要配慮者に限られます。一般の賃貸住宅では通常の審査があり、認定業者であっても必ず通るわけではありません。ただし「保証人の設定を条件としない」「緊急連絡先を親族などの個人に限定しない」の2つの基準はすべての要配慮者との契約が対象のため、この2点で止まっている場合には効きます。
- Q. 岡山県に認定家賃債務保証業者はありますか?
- A. 本社を岡山県に置く認定業者は、令和8年7月31日時点でありません。12者の本社は東京都7者、大阪府・兵庫県2者、大分県・岩手県・秋田県3者です。ただし保証会社は全国で営業している会社が多く、本社所在地と営業区域は別のため、岡山県内の物件で県外の認定業者を使える場合があります。
- Q. 認定業者に自分で申し込めますか?
- A. 通常はできません。家賃債務保証は不動産会社や管理会社を通して申し込む仕組みです。そのため実際に必要なのは「岡山で使える認定業者はどれか」を調べることよりも、「その業者を扱っている不動産会社はどこか」を確認することになります。
- Q. 大家さんにとってのメリットは何ですか?
- A. 住宅金融支援機構(JHF)の家賃債務保証保険の付保割合が、登録業者は最大7割、認定業者は最大9割となります(居住サポート住宅にあたる認定住宅の入居者・Bタイプ)。保証会社が代位弁済したときの支払原資が厚くなります。ただし付保割合は保証会社と機構の間の話で、大家が受け取る代位弁済の金額や条件は保証契約の内容によります。
- Q. 居住サポート住宅とはどういう関係ですか?
- A. 居住サポート住宅は市区町村長が認定する住宅の制度で、認定家賃債務保証業者は国土交通大臣が認定する業者の制度です。この2つは認定基準①で噛み合っており、居住サポート住宅の入居者については認定保証業者が家賃債務保証を原則引き受けるとされています。審査で断られやすい方を受け入れたい大家さんにとっては、物件側で居住サポート住宅の認定を取ることが、保証の引受けにもつながる構造です。
- Q. 緊急連絡先がいない場合はどうすればよいですか?
- A. 認定業者では緊急連絡先を親族などの個人に限定しないことが基準になっているため、法人を緊急連絡先にできる可能性があります。岡山県内にも居住支援法人が複数指定されていますが、緊急連絡先の引受けに応じるかどうかは法人ごとに異なるため、個別の確認が必要です。
- Q. 認定業者はこれから増えますか?
- A. 認定番号は第1号から第12号まで順に付与されており、随時追加されています。認定の申請ができるのは登録業者と居住支援法人で、登録業者が125者あることから、今後も増える可能性があります。ただし増えるペースや最終的な数を当社が見通せる立場にはありません。
〒700-0026 岡山県岡山市北区奉還町二丁目19番14号(JR岡山駅西口 徒歩7分)
TEL:086-239-3296/FAX:086-239-3323
営業時間:10:00〜18:00/定休日:不定休
宅地建物取引業免許:岡山県知事(3)第5473号
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※本記事は改正住宅セーフティネット法(住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律)および国土交通省の公表情報、ならびに当社の実務経験にもとづき、一般的な考え方を整理したものです(2026年11月時点)。
認定家賃債務保証業者12者は令和8年7月31日時点、登録家賃債務保証業者125者は令和8年9月30日時点の国土交通省公表値です。認定業者は随時追加されるため、現在はこれより多い可能性があります。最新の一覧は国土交通省のサイトでご確認ください。業者名の掲載は国土交通省の公表一覧をそのまま記載したもので、当社の取引先を示すものではなく、特定の業者を推奨するものでもありません。
認定基準の内容・JHF家賃債務保証保険の付保割合・居住サポート住宅の認定要件は、制度改正や運用により変更されることがあります。保証範囲(滞納賃料・原状回復・残置物撤去費用等)および代位弁済の条件は業者ごと・保証契約ごとに異なります。
当社は家賃債務保証業者ではなく、宅地建物取引業者です。保証の審査そのものを当社が判断する立場にはなく、審査結果をお約束することはできません。居住支援法人の指定も受けていません。法律事務所・税理士事務所でもないため、個別の法律判断・税務判断は行えません。また入居者側と大家さん側の双方のご相談を承っているため、双方の利害が分かれる場面において一方の代理人として交渉する立場にはありません。
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