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高齢の単身の方からの入居申込みを断る理由を、大家さんに伺うと、だいたい同じ答えが返ってきます。

「もし部屋の中で亡くなられたら、荷物を誰が片付けるのか分からない」

これは感情的な拒否ではありません。実務上、本当に困るからです。

賃借人が亡くなると、賃貸借契約は相続人に承継されます。部屋の中の家財は相続財産です。大家さんが勝手に処分すれば損害賠償の対象になり得ます。そして相続人が見つからない、あるいは見つかっても「関わりたくない」と言われることが、実際に起こります。

その結果、家財がそのまま残った部屋を、何か月も次の募集に出せない——これが一番恐れられている事態です。

この問題に対して、制度の側が3段階で動いてきました。そして2025年(令和7年)10月1日から、いちばん肝心な部分が動き出しています。

この記事の要点
残置物の問題は、3つの層で整備されてきました。
① 契約の型(2021年6月)——国土交通省と法務省が「残置物の処理等に関するモデル契約条項」を公表。2本の委任契約で、死亡後の解除と家財の処理を事前に決めておく形です。
② 引き受ける主体(2025年10月1日)——改正住宅セーフティネット法で居住支援法人の業務に残置物処理が追加されました。都道府県知事の認可を受けた法人が、委託にもとづいて処理を行えます。認可済みは全国73法人(29都道府県をカバー・令和8年3月末時点)です。
③ 費用(家賃債務保証料等の低廉化補助)——残置物の保険料や死後事務委任契約の費用が補助対象になりました。ただし実施自治体は30にとどまります。
最も重要な注意点はここです。大家さん自身が受任者になることは「避けるべき」とされています。賃借人の利益を害するおそれがあり、契約が無効となる可能性があると明記されています。
また家財の廃棄は「死亡から3か月経過」かつ「賃貸借終了後」が原則で、3か月を下回る設定は避けるべきとされています。すぐに片付けられる仕組みではありません。
岡山県の居住支援法人18法人のうち、残置物処理を業務に挙げているのは2法人です。

高齢の単身の方の申込みで迷っているなら

断る前に、何をどこまで決めておけるかを確認するだけでも判断が変わります。物件と入居希望者の状況をお聞かせいただければ、使える手をお伝えします。

株式会社ミニクルホーム(岡山県知事(3)第5473号)/岡山市北区奉還町二丁目19番14号

何が怖いのかを、先に分解します

「残置物が怖い」とひとまとめにすると、対策が立ちません。中身は3つに分かれます。

— 何が分からないのか 制度での答え
誰が 家財を片付けるのは誰なのか 事前に受任者を決めておく(推定相続人、または居住支援法人等)
いつ いつになったら処分できるのか 死亡から3か月経過かつ賃貸借終了後
いくら 費用は誰が負担するのか 換価代金の充当、保険、補助、賃貸借契約での設計
ここが判断の分かれ目です。

大家さんが本当に恐れているのは、残置物そのものではなく「見積もれないこと」です。

「何か月かかるか分からない」
「いくらかかるか分からない」
「誰に言えばいいのか分からない」

——この状態で判断を求められるから、断るほうが合理的になります。

逆に言えば、「3か月後に、この法人が、この費用で片付ける」と分かっていれば、それは見積もれるコストです。空室を続ける損失と比べて判断できるようになります。

制度が整備されたのは、リスクをゼロにするためではありません。見積もれないリスクを、見積もれるリスクに変えるためです。

① 契約の型|モデル契約条項(2021年6月)

国土交通省と法務省が共同で公表した「残置物の処理等に関するモデル契約条項」です。令和3年6月7日に公表されています。

対象は単身の高齢者(60歳以上など)です。賃借人本人と受任者が、生前に2本の契約を結んでおきます。

2本の契約
契約 性質 内容
解除関係事務
委任契約
委任契約 賃借人の死亡を停止条件として、受任者に①賃貸人との合意解除を行う代理権 ②賃貸人による解除の意思表示を受け取る代理権を与えます
残置物関係事務
委託契約
準委任契約 賃貸借終了後に、残置物の廃棄・送付・換価、金銭の相続人への返還を受任者に委ねます

1本目で「契約を終わらせる人」を決め、2本目で「荷物を片付ける人」を決める——という構造です。

処理のルールが条項で決まっています

項目 内容
非指定残置物の廃棄・換価 死亡から3か月経過かつ賃貸借終了後。3か月を下回る期間の設定は避けるべきとされています
保管に適さない物(食料品等) 死亡時に廃棄できます
廃棄・搬出の前 2週間前までに「死亡時通知先」へ通知
廃棄・搬出の記録 第三者の立会いのもと、状況を確認・記録(写真等)
換価 換価可能なものはできるだけ換価する努力義務。リサイクル業者への査定依頼など、取引通念上相当な方法で足ります
換価代金・室内の金銭 すべて相続人に返還。受任者は所有権を取得しません。換価に要した費用と利息は控除できます
相続人が不明の場合 存否・所在が不明で過失なく知ることもできないときは供託
解除関係事務委任契約の終了 賃貸借が終了したとき、または受任者が死亡を知った時から6か月が経過したとき

「指定残置物」という考え方

賃借人が「廃棄してはならない物」として指定した動産です。リストへの掲載や、シール等の指標の貼付で指定します。

指定するときは、送付先(氏名・住所)を必ず明示します。
対象になるのは、相続人等に残したい物(遺贈・死因贈与・特定財産承継遺言の目的物)や、賃借人以外の人が所有している物です。
指定残置物は原則として送付先に送ります。送付先が不明などで送付が困難な場合にのみ、換価または廃棄ができます。

この仕組みがあることで、「大事な物まで捨てられてしまうのでは」という賃借人側の不安にも答えられます。契約を結んでもらいやすくなるということです。

「3か月かかる」と分かれば、判断できます

空室を続ける損失と、3か月の見積もれるコスト。比べられる状態にすることが、受け入れの第一歩です。どう設計すればよいか、物件ごとにお伝えします。

当社は居住支援法人の指定を受けておらず、残置物処理等業務の認可も受けていません。契約書の作成や法律判断は行えないため、必要に応じて専門家への確認をご案内します。

② 引き受ける主体|居住支援法人の業務に追加(2025年10月1日)

モデル契約条項が公表されたのは2021年です。しかし「受任者を誰に頼むのか」という問題が残っていました。

ここが2025年10月1日の改正で動きました。

根拠条文
住宅確保要配慮者居住支援法(改正後)
・第62条第5号——居住支援法人の業務に残置物処理等業務を追加
・第64条第1項——残置物処理等業務規程について都道府県知事の認可を受けること

施行日:令和7年10月1日

つまり居住支援法人が、知事の認可を受けたうえで、残置物処理を業務として引き受けられるようになりました。

項目 内容
認可を受けるのは 居住支援法人
認可するのは 都道府県知事
業務規程に定める事項 委託者の資格/業務の実施方法/費用・金銭の授受/情報の管理・秘密保持
認可済み法人 全国73法人(29都道府県をカバー・令和8年3月末時点)
居住支援法人の総数 1,167法人(令和8年3月31日時点)
1,167法人のうち73法人です。およそ6%にとどまります。
そしてカバーされているのは29都道府県。18都道府県はまだ空白です。

認可を受けた法人ができること・できないこと

できること できないこと
賃借人の死亡後に賃貸借契約を解除し、住宅内の動産を搬出・送付・換価・廃棄すること(委託にもとづく) ・相続人や賃貸人からの委託による遺品整理・原状回復
・賃借人が生きている間の生前整理
ここは実務上とても重要です。
認可を受けた法人に大家さんが直接「片付けてください」と頼むことは、この制度の残置物処理等業務には当たりません。あくまで賃借人本人からの委託にもとづく仕組みです。

つまり、入居前に賃借人本人と契約を結んでおく必要があります。亡くなってから探し始めても、この仕組みは使えません。

また認可を受けても、廃棄物処理法や古物営業法などの規制が免除されるわけではありません。

最大の注意点|大家さんが受任者になるのは避けるべきです

賃貸人(大家さん)が受任者となることは「避けるべき」とされています。
理由は、解除に関して賃借人側の利益を一方的に害するおそれがあるためです。契約が無効となる可能性があると明記されています。

「それなら自分が受任者になって片付けられるようにしよう」——これは最も自然に思いつく方法ですが、制度の設計上、避けるべき選択です。

管理業者が受任者になることについては、直ちに無効とはいえないとされています。ただし「賃貸人の利益を優先せず、賃借人(相続人)の利益のために誠実に対応する必要がある」とされています。

受任者の選び方(推奨される順)

第1候補

賃借人の推定相続人のいずれか

モデル契約条項では、これが推奨されています。子・兄弟姉妹など、相続人になる見込みの方です。

相続人が受任者であれば、換価代金の返還先と受任者が一致するため、手続きが最も素直に進みます。

第2候補

居住支援法人・社会福祉法人などの第三者

相続人が見つからない場合、または受任を望まない場合です。実際にはこちらが必要になる場面が多いはずです。

知事の認可を受けた居住支援法人であれば、業務規程が審査されています。

可

管理業者

直ちに無効とはいえないとされていますが、賃借人(相続人)の利益のために誠実に対応する義務がかかります。大家さんの代理人として動く立場ではありません。

避けるべき

賃貸人(大家さん本人)

無効となる可能性があります。選ばないでください。

もう一つの無効リスク。
モデル契約条項の前注では、保証人がいるなど残置物リスクが小さい場面でこの契約を使うと、無効とされる可能性があると注記されています。
「念のため全員に結んでもらう」という運用は想定されていません。単身で、残置物リスクが実際にある方に限って使う仕組みです。

③ 費用|誰が負担するのか

残った問題は費用です。ここは制度だけでは完結しません。

財源 内容
換価代金 受任者は換価に要した費用と利息を控除できます。ただし残りは相続人に返還します
孤独死・残置物の保険 残置物処理費用を対象にする保険商品があります
家賃債務保証料等の低廉化補助 残置物に係る保険料・死後事務委任契約の費用・緊急連絡先の引受け費用が対象。国費3.7万円/戸。ただし実施自治体は30にとどまります
賃貸借契約での設計 賃貸人による第三者弁済や、敷金からの充当を定めておく工夫が示されています
最後の行が、大家さんにとって現実的な手です。
モデル契約条項の留意点では、相続人が不明な場合に費用回収が困難になることを前提に、賃貸借契約の側で第三者弁済や敷金充当を定めておく工夫が示されています。

残置物処理の契約だけを整えても、費用の出どころが決まっていなければ止まります。賃貸借契約とセットで設計する必要があります。

岡山での対応状況

岡山県の居住支援法人は18法人です。このうち残置物処理を業務に挙げているのは2法人です。

法人名 所在 業務
特定非営利活動法人
おかやま入居支援センター
岡山市 入居支援、残置物処理
一般社団法人
家財整理相談窓口
東京都中野区
(業務エリアは岡山県内)
残置物処理、付帯業務
ただし、次の点は確認できていません。
・上記2法人が改正法にもとづく残置物処理等業務規程の知事認可を受けているかどうか。一覧の業務内容欄の記載と、改正法の認可は別の話です
・全国73法人がカバーする29都道府県に岡山県が含まれるか
・国土交通省は残置物処理を実施する法人の一覧を「公表予定」としており、2026年11月時点で公表を確認できていません

実際の検討では、岡山県住宅課(086-226-7527)に「残置物処理等業務の認可を受けた法人はありますか」とご確認ください。
もう一つ、正直にお伝えしておきたいことがあります。
岡山県の居住支援法人18法人の一覧を確認したところ、死後事務委任と緊急連絡先の引受けを業務として挙げている法人は、1法人もありませんでした。
見守り(安否確認)を挙げている法人は10法人以上あります。残置物処理は2法人。しかし死後事務委任と緊急連絡先は空白です。
この部分は、現時点では個別に法人へ相談して確認するしかない領域です。

では、何から始めるか

STEP 1

断る前に、申込者に推定相続人がいるかを確認する

受任者の第1候補は推定相続人です。子や兄弟姉妹がいて連絡が取れるなら、そこで解決する可能性があります。

「身寄りがない」と聞くと断りたくなりますが、実際には「連絡を取っていない」だけで相続人は存在する、という場合が少なくありません。

STEP 2

相続人が頼めない場合、法人への委託を探す

岡山県住宅課に「残置物処理等業務の認可を受けた居住支援法人はありますか」と確認します。

認可の有無にかかわらず、残置物処理を業務に挙げている法人には相談できます。費用と引受けの条件を確認します。

STEP 3

賃貸借契約の側で、費用の出どころを決める

残置物処理の契約だけでは費用が回収できません。第三者弁済や敷金充当を賃貸借契約に定めておく工夫が示されています。

契約条項の作成は法律判断にあたります。弁護士や司法書士への確認をおすすめします。当社は契約書の作成や法的助言を行える立場にありません。
STEP 4

入居前に、賃借人本人と契約を結ぶ

これが抜けると、仕組みそのものが使えません。残置物処理等業務は賃借人本人からの委託にもとづく制度です。

亡くなった後に「どこかに頼もう」としても、この枠組みでは動けません。

STEP 5

3か月を織り込んで収支を見る

廃棄は死亡から3か月経過かつ賃貸借終了後です。すぐに次の募集に出せる仕組みではありません。

ただし3か月と分かっていること自体が判断材料です。「何か月かかるか分からない」状態との差は大きいはずです。

岡山の相談窓口
内容 窓口 電話
残置物処理等業務の認可状況、居住支援法人の一覧 岡山県 住宅課 086-226-7527
居住サポート住宅の認定(岡山市内)、家賃債務保証料等低廉化補助の実施状況 岡山市 住宅課 086-803-1466
契約条項の作成、相続人不明の場合の法的手続き 弁護士・司法書士 —
生活保護を受けている方の家賃・代理納付 所管の福祉事務所 —

※窓口・連絡先は変更される場合があります。

入居を断られ続けた方が「もう諦めました」とおっしゃることがあります。
一方で大家さんの側も、断りたくて断っているわけではありません。判断の材料がないから、安全側に寄せているだけです。
この制度は、どちらかを責めるためのものではありません。材料をそろえて、判断できるようにするためのものです。
認可済み73法人という数はまだ少なく、岡山での対応状況も確認が必要な段階です。ただ、5年前には契約の型すらなかったことを考えれば、動いている領域だといえます。

よくある質問

Q. 残置物の処理等に関するモデル契約条項とは何ですか?
A. 国土交通省と法務省が令和3年6月7日に公表したひな形です。単身の高齢者(60歳以上など)が賃貸住宅に入居する際、賃借人本人と受任者が「解除関係事務委任契約」と「残置物関係事務委託契約」の2本を生前に結んでおき、死亡後の契約解除と家財の処理を円滑に進めるための条項です。賃借人の死亡時に相続人が不明または連絡がつかず処理が進まない、という問題への対応として作られました。
Q. 居住支援法人が残置物処理を引き受けられるようになったのはいつからですか?
A. 令和7年(2025年)10月1日からです。改正住宅セーフティネット法により、住宅確保要配慮者居住支援法第62条第5号で居住支援法人の業務に残置物処理等業務が追加され、第64条第1項で残置物処理等業務規程について都道府県知事の認可を受けることとされました。認可済みの法人は令和8年3月末時点で全国73法人、29都道府県をカバーしています。
Q. 大家が受任者になることはできますか?
A. 避けるべきとされています。賃貸人が受任者となると、解除に関して賃借人側の利益を一方的に害するおそれがあり、契約が無効となる可能性があると明記されています。受任者として推奨されるのは、まず賃借人の推定相続人のいずれかで、相続人が見つからない場合や受任を望まない場合は居住支援法人や社会福祉法人などの第三者です。管理業者は直ちに無効とはいえないものの、賃借人(相続人)の利益のために誠実に対応する必要があるとされています。
Q. 残置物はいつから処分できますか?
A. 指定されていない残置物は、賃借人の死亡から3か月が経過し、かつ賃貸借契約が終了した後に廃棄または換価できます。3か月は実情に応じて合意で変更できますが、3か月を下回る期間を定めることは避けるべきとされています。ただし食料品など保管に適さない物は死亡時に廃棄できます。廃棄や搬出の前には2週間前までに死亡時通知先へ通知し、第三者の立会いのもとで状況を記録することが求められています。
Q. 指定残置物とは何ですか?
A. 賃借人が「廃棄してはならない物」として指定した動産です。リストへの掲載やシール等の貼付で指定し、送付先の氏名・住所を必ず明示します。相続人等に残したい物や、賃借人以外の人が所有している物が対象です。原則として指定された送付先に送付し、送付先が不明などで送付が困難な場合にのみ換価または廃棄ができます。
Q. 換価したお金は大家が受け取れますか?
A. いいえ。受任者は残置物の所有権を取得しないため、換価代金や室内にあった金銭はすべて賃借人の相続人に返還します。受任者は返還前に換価に要した費用と利息を控除できます。相続人の存否や所在が不明で過失なく知ることもできない場合は、供託することになります。
Q. 大家が直接、認可を受けた法人に片付けを頼めますか?
A. この制度の残置物処理等業務には当たりません。相続人や賃貸人からの委託による遺品整理や原状回復、賃借人が生きている間の生前整理は、残置物処理等業務の対象外とされています。あくまで賃借人本人からの委託にもとづく仕組みのため、入居前に賃借人本人と契約を結んでおく必要があります。
Q. 岡山県に残置物処理に対応する居住支援法人はありますか?
A. 岡山県の居住支援法人18法人のうち、残置物処理を業務に挙げているのは、特定非営利活動法人おかやま入居支援センター(岡山市)と一般社団法人家財整理相談窓口(東京都中野区・業務エリアは岡山県内)の2法人です。ただしこれらが改正法にもとづく残置物処理等業務規程の知事認可を受けているかは確認できていません。岡山県住宅課(086-226-7527)でご確認ください。
Q. 残置物処理の費用は補助されますか?
A. 家賃債務保証料等の低廉化補助の対象費用に、残置物に係る保険料、死後事務委任契約に係る費用、緊急連絡先の引受けに係る費用が含まれています。国費の限度額は1戸あたり3.7万円です。ただしこの補助を実施している自治体は令和6年度で30にとどまるため、物件所在地の自治体での実施状況を確認する必要があります。
Q. 保証人がいる入居者にもこの契約を結んでもらってよいですか?
A. 想定されていません。モデル契約条項の前注では、保証人がいるなど残置物リスクが小さい場面でこの契約を使うと無効とされる可能性があると注記されています。単身で残置物リスクが実際にある方に限って使う仕組みです。

断る判断の前に、見積もれる状態にしませんか

この記事でお伝えしたとおり、残置物のリスクはゼロにはなりません。3か月かかりますし、費用の出どころは契約側で設計する必要があります。認可済み法人も全国で73法人です。

ただ、「何か月かかるか分からない」から「3か月」へ変わるだけで、判断できるようになります。空室を続ける損失と比べられるようになるからです。

ミニクルホームは、JR岡山駅西口から徒歩7分の奉還町にある不動産会社です。審査に不安のある方のお部屋探しを長く扱っているため、受け入れていただける大家さんをいつも探しています。単身・高齢の方の申込みで迷われている段階からご相談いただけます。

管理のご依頼は必要ありません。「この申込みを受けて大丈夫か」だけでも構いません。

株式会社ミニクルホーム
〒700-0026 岡山県岡山市北区奉還町二丁目19番14号(JR岡山駅西口 徒歩7分)
TEL:086-239-3296/FAX:086-239-3323
営業時間:10:00〜18:00/定休日:不定休
宅地建物取引業免許:岡山県知事(3)第5473号
業務内容:賃貸仲介・賃貸管理・審査に不安のある方のお部屋探し・売買仲介・リフォーム・空き家管理/対策相談・保険代理店
対応エリア:岡山市北区・中区・南区・東区、倉敷市、玉野市、瀬戸内市、備前市、総社市

※本記事は「残置物の処理等に関するモデル契約条項」(令和3年6月7日・国土交通省/法務省)、改正住宅セーフティネット法および住宅確保要配慮者居住支援法、国土交通省「残置物処理等業務規程の作成・認可の手引き」(令和7年6月)、ならびに当社の実務経験にもとづき、一般的な考え方を整理したものです(2026年11月時点)。
認可済み73法人・29都道府県は令和8年3月末時点、居住支援法人1,167法人は令和8年3月31日時点の国土交通省公表値です。現在はこれより多い可能性があります。国土交通省は残置物処理を実施する法人の一覧を公表予定としていますが、2026年11月時点で公表を確認できていません。
岡山県の居住支援法人18法人および各法人の業務内容は、岡山県が公表する一覧(掲載中の最新指定日 令和6年11月19日)にもとづきます。業務内容欄の記載と、改正法にもとづく残置物処理等業務規程の知事認可は別の話であり、記載のある2法人が認可を受けているかは確認できていません。また同一覧において、死後事務委任および緊急連絡先の引受けを業務として挙げている法人は確認できませんでした。最新の状況は岡山県住宅課(086-226-7527)でご確認ください。
モデル契約条項の内容、認可の要件、補助の対象費用および実施自治体数は、制度改正や運用により変更されることがあります。モデル契約条項は法令上の義務ではなく、活用が基本とされているひな形です。廃棄までの期間、換価代金の扱い、費用の回収方法は個別の契約内容によります。
当社は居住支援法人の指定を受けておらず、残置物処理等業務の認可も受けていません。また法律事務所・税理士事務所でもないため、契約条項の作成、個別の法律判断・税務判断は行えません。相続人の調査、相続人不明の場合の法的手続き、契約の有効性の判断については、弁護士・司法書士等への確認が必要です。入居者側と大家さん側の双方のご相談を承っているため、双方の利害が分かれる場面において一方の代理人として交渉する立場にはありません。

CUSTOMER VOICE

お客様の声

Googleマップへ寄せられたミニクルホームのお客様の声を、 プライバシーに配慮して一部抜粋・匿名化してご紹介します。

正直な物件説明 ★★★★★

まさに正直不動産。注意点まで教えてくれました

まさに正直不動産。気になっていた物件について、 事故物件であることや管理面の注意点なども教えてくれました。 安心して物件探しを任せられました。

A
ご利用者A様Googleマップの口コミより一部抜粋
入居・退去の対応 ★★★★★

入居時も退去時も丁寧に対応してくれました

入居時も退去時も丁寧に対応してくださり助かりました。 LINEでの対応も文字に残るので、 電話だけより確認しやすいです。

B
ご利用者B様Googleマップの口コミより一部抜粋
難しい条件の部屋探し ★★★★★

難しい条件でも迅速かつ柔軟に対応

難しい条件の中、迅速かつ柔軟な対応で、 ようやく住めるところが見つかりました。 不安なこともLINEで相談できて助かりました。

C
ご利用者C様Googleマップの口コミより一部抜粋
遠方からの引越し ★★★★★

遠方からの引越しも丁寧にサポート

遠方からの引越しで分からないことだらけでしたが、 何から何まで丁寧に対応してくださり、 本当に助かりました。

D
ご利用者D様Googleマップの口コミより一部抜粋
地域情報・物件提案 ★★★★★

土地の事情も分かり、納得して決められました

難しい条件での物件探しでしたが、 多数の物件をご案内いただき、 納得して決めることができました。 土地の事情も参考になりました。

E
ご利用者E様Googleマップの口コミより一部抜粋
親身な対応 ★★★★★

借りる側の目線で考えてくれました

借りる側の目線で考えてくださるので有り難かったです。 気さくな不動産屋さんで、 希望もお願いしやすく助かりました。

F
ご利用者F様Googleマップの口コミより一部抜粋
 

※Googleマップに投稿された口コミの一部を、 意味を変えない範囲で抜粋・匿名化して掲載しています。 口コミは個人の感想です。

LINEで事前相談

 

電話で相談する

tel:0862393296

 

 

株式会社ミニクルホーム

住所:岡山県岡山市北区奉還町二丁目19番14号

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岡山県知事(3)第5473号

会社概要

株式会社ミニクルホーム

業務内容:

売買仲介・賃貸仲介・管理・賃貸空室対策コンサルタント・内装リフォーム保険代理店 

住所:岡山県岡山市北区奉還町二丁目19番14号

JR岡山駅西口徒歩7分

FAX  :086-239-3323

メールアドレス:minikuru@bc.wakwak.com

しかける賃貸満室マン 城井 仁 (しろい ひとし)

LINEで事前診断

tel:0862393296

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