空室が続いている。初期費用を下げれば、問い合わせが増えるかもしれない。「敷金・礼金ゼロ」にしてみようか。でも、敷金がなくなったら、退去のときの修繕や、万一の家賃の滞納はどうなるのだろう。そんな迷いで、このページを開かれたのかもしれません。
最初にお伝えします。敷金・礼金をゼロにすること自体は、選べる方法の1つです。ただし、先に「退去のときの精算」と「万一のときの保証」を決めておかないと、あとで大家さんの持ち出しが増えることがあります。このページでは、ゼロにする前に決めておく4つのことを整理します。
①礼金と敷金は、性質が違います。礼金は大家さんの収入、敷金は退去時の債務を担保する預り金です。ゼロにすると、減るものが違います。
②敷金がないと、退去時の未回収が増えることがあります。滞納や修繕の費用を、入居者さんに直接請求する形になります。
③決めておくのは4つです。精算の線引き/保証の設計/敷金に代わる備え/入居時の記録。
④通常の使用による傷みは、貸主の負担が基本です。借主に負担させる特約は、明確な合意が必要とされています。
⑤契約の書き方は、専門家に確認してください。
先に、当社の立場をお伝えします
当社がお答えできないこと:賃貸借契約書や特約の条文の作成・有効性の判断、他社との契約書の解釈、税金の判断。弁護士・税理士などの領域です。また、お部屋が決まる時期や、家賃の水準をお約束することはできません。
敷金と礼金は、何が違うのか
「敷金・礼金ゼロ」とまとめて言われますが、大家さんにとっての意味は大きく違います。
| 項目 | 性質 | ゼロにすると |
|---|---|---|
| 礼金 | 大家さんへのお礼として、返還されないことが多いお金。収入になる | 収入が一度だけ減る。退去時の精算には影響しない |
| 敷金 | 家賃の滞納や、退去時の債務を担保するための預り金。残りは返す | 担保がなくなる。退去時の未回収に備える手段を、別に用意する必要がある |
※敷金の定義と返還の考え方は、民法622条の2にもとづく一般的な整理です。呼び方(保証金・預り金など)が違っても、担保の目的で預かるものは敷金にあたるとされています。個別の契約は、専門家にご確認ください。
つまり、礼金ゼロは「収入の問題」、敷金ゼロは「担保の問題」です。この2つを分けて考えると、判断しやすくなります。
数字で見る|敷金がないと、何が変わるか
・礼金をゼロにした場合:45,000円の収入が、一度だけ減る
・敷金ありで、退去時に「滞納2か月分(90,000円)+修繕の例50,000円」が生じたとする:
合計 140,000円 − 敷金 45,000円 = 未回収 95,000円
・敷金なしの場合:未回収 140,000円(差は45,000円)
※上の金額は、わかりやすくするための計算の例です。修繕費の金額や滞納の期間は、物件や入居者によって異なります。実際には、保証会社の保証や、修繕費の負担の線引きによって、結果は変わります。
この差は、家賃を下げる場合の影響と比べて、一度きりの金額です。大切なのは、敷金ゼロにしたとき、不足する担保を何で補うかを、先に決めておくことです。
決めておく4つのこと
退去精算の「線引き」を決める
退去のときの費用の負担は、国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」などで、考え方が示されています。
| 傷みの種類 | 負担の考え方(一般的な整理) |
|---|---|
| 通常の使用による傷み・経年変化(日焼け、家具の跡など) | 原則として、貸主の負担 |
| 借主の過失・不注意による傷み(壁の穴、ペットの傷など) | 借主の負担になりうる |
| 特約で借主負担と定めた場合 | 通常の使用による傷みまで借主に負担させる特約は、内容が明確で、借主が理解して合意していることが必要とされる |
※民法621条、国土交通省ガイドライン、最高裁判決(平成17年12月16日)の考え方にもとづく一般的な整理です。ガイドラインは法律ではありませんが、裁判でも参考にされるとされています。特約の書き方や有効性は、弁護士などの専門家にご確認ください。
保証の設計を決める
敷金に代わる担保として、保証があります。保証には種類があり、それぞれ性質が違います。
| 保証の形 | 確認すること |
|---|---|
| 家賃保証会社 | 保証の範囲(家賃のみか、原状回復費用なども含むか)、上限、免責は、会社・プランによって異なる。契約書・約款で確認 |
| 連帯保証人(個人) | 極度額(保証する上限額)を、契約書に定める必要がある。2020年4月1日以降の契約では、極度額の定めがない個人の根保証は、効力を生じないとされる |
| 緊急連絡先 | 保証人ではありません。連絡先であり、費用の支払い義務を負うものではない(契約での位置づけによる) |
※民法465条の2(個人根保証の極度額)にもとづく一般的な整理です。更新時の扱いなど細かい点は、専門家にご確認ください。家賃保証会社の保証範囲は、会社・プランによって異なります。
敷金に代わる「備え」を決める
敷金をゼロにするときに、未回収を減らすために検討できることです。
| 備え | 内容 |
|---|---|
| 保証会社の利用を必須にする | 家賃の滞納への備え。保証の範囲を確認して選ぶ |
| 退去時のクリーニング費用の取り決め | 特約にする場合は、金額と範囲をはっきり書き、契約時に説明する |
| 入居者さんの見極め | 収入や勤務の確認、緊急連絡先。ただし、属性だけで一律に判断しない(偏見を避ける) |
| 短期の解約への備え | 初期費用を下げた場合に、短期間で退去されたときの取り決めを、専門家と検討 |
※当社による一般的な整理です。特約の書き方や有効性は、個別の判断が必要です。
入居時の「記録」を残す
退去の精算で、もっとも揉めやすいのは「もとからあった傷か、住んでからの傷か」です。入居のときの状態を、記録しておきます。
- 入居前の写真:床・壁・天井・水まわり・設備を、日付がわかる形で撮る
- 入居時のチェックシート:傷や汚れの有無を、一緒に確認して記録する
- 入居者さんにも同じ写真・記録を渡す:双方で同じ内容を持つ
この記録は、敷金がある場合でも、ゼロの場合でも、精算の根拠になります。
ゼロにする前の、進め方
| 順番 | やること |
|---|---|
| ① 目的を決める | どの層に、いくらまで初期費用を下げれば動くと考えるか |
| ② 保証の範囲を確認する | 保証会社の約款、連帯保証人の極度額 |
| ③ 精算のルールを書面にする | ガイドラインの考え方に沿って、負担の線引きを整理。特約は専門家へ |
| ④ 入居時の記録を用意する | チェックシートと写真の様式 |
| ⑤ 試す期間を決める | 礼金のみゼロ→敷金も…と、段階的に。2〜3週間ほどで反響を確認 |
※「2〜3週間」は目安です。時期や物件によって変わります。
まず礼金だけをゼロにして反響を見る方法もあります。礼金は精算に影響しないため、担保の問題を抱えずに試せます。
これはしないでください
家賃だけの保証だと、原状回復の費用は大家さんの負担になることがあります。
2|通常の使用による傷みを、借主に請求しないでください。
経年変化や通常損耗は、原則として貸主の負担です。特約には、明確な合意が必要とされています。
3|特約の条文を、ひな形のまま使わないでください。
内容によっては、無効とされる可能性があります。専門家に確認してください。
4|入居時の写真・記録を、省かないでください。
退去の精算で、もっとも大切な根拠になります。
5|「敷金ゼロ」を、属性で入居者を選ぶ理由にしないでください。
審査は、一律の属性ではなく、個別の状況で判断します。
まずは①いまの保証の範囲を確認する、②入居時のチェックシートを用意するの2つだけで十分です。それがそろえば、礼金ゼロから、安心して試せます。
よくある質問
- Q. 敷金・礼金ゼロにすると、入居者は増えますか?
- A. 初期費用を気にする層には、検討しやすい条件になる場合があります。ただし、必ず増えるとは言えません。ほかの要因(写真・内見・家賃など)と合わせて、2〜3週間ほど反響を見て判断してください。
- Q. 礼金だけゼロにするのと、敷金もゼロにするのは、どちらがリスクが小さいですか?
- A. 礼金は収入、敷金は担保という性質の違いがあります。礼金だけゼロにする場合は、退去時の精算の担保に影響しません。敷金もゼロにする場合は、保証や精算の取り決めを先に整えてください。
- Q. 敷金がない場合、退去時の修繕費は誰が払いますか?
- A. 借主の過失・不注意による傷みは、借主の負担になりうるため、入居者さんに請求する形になります。通常の使用による傷みは、原則として貸主の負担です。負担の線引きは、国土交通省のガイドラインなどの考え方が参考になりますが、個別の判断は専門家にご確認ください。
- Q. 家賃保証会社を付ければ、退去時の費用も保証されますか?
- A. 保証の範囲は、会社・プランによって異なります。家賃のみが対象の場合もあれば、原状回復費用なども含まれる場合もあります。契約書や約款で、保証の範囲と上限を確認してください。
- Q. 連帯保証人を付ける場合の注意点は?
- A. 個人が保証人になる場合は、保証する上限額(極度額)を契約書に定める必要があります。2020年4月1日以降の契約では、極度額の定めがない個人の根保証は、効力を生じないとされています。更新時の扱いなど、細かい点は専門家にご確認ください。
- Q. クリーニング費用を、借主負担の特約にしてもよいですか?
- A. 特約にすることはできますが、金額・範囲が明確で、借主が理解して合意していることが必要とされています。曖昧な書き方は、無効になる可能性があります。条文は、専門家に確認してください。
- Q. 入居時の写真は、何を撮ればよいですか?
- A. 床・壁・天井・水まわり・設備を、日付がわかる形で撮ります。入居時のチェックシートと合わせて、入居者さんにも同じ内容を渡すと、退去時の精算で食い違いを避けやすくなります。
- Q. ミニクルホームには、相談だけでもできますか?
- A. できます。空室の場所・間取り・家賃・いまの初期費用や保証の形を教えていただければ、決めておく順番をお伝えします。いまの管理会社をそのままにしたい方も大丈夫です。ただし、契約書や特約の条文の作成・有効性の判断は行いません。
〒700-0026 岡山県岡山市北区奉還町二丁目19番14号(JR岡山駅西口 徒歩7分)
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対応エリア:岡山市北区・中区・南区・東区、倉敷市、玉野市、瀬戸内市、備前市、総社市
※重要:本記事は、敷金・礼金をゼロにする前に決めておくことを一般的に整理したもので、成約の時期や家賃の水準、費用の回収を保証するものではありません。賃貸借契約書・特約・保証契約の作成や解釈、有効性、税金について、当社は判断や代理を行いません。弁護士・司法書士・税理士などの専門家にご相談ください。
利益相反に関する開示:当社は賃貸の募集・管理、売買仲介をお受けしており、ご依頼をいただいた場合に当社に報酬が発生することがあります。当社は現在、賃貸住宅管理業者としての登録番号を本記事に記載しておりません。
制度・費用について(2026年11月時点):敷金の定義と返還(民法622条の2)、通常損耗と原状回復の考え方(民法621条、国土交通省のガイドライン、最高裁判決・平成17年12月16日)、個人根保証の極度額(民法465条の2、2020年4月1日以降の契約)は、条文や解説記事にもとづく一般的な整理です。制度の改正や裁判例により、取り扱いが変わることがあります。家賃保証会社の保証の範囲は、会社・プランによって異なります。家賃45,000円の比較は、わかりやすくするための計算の例です。
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