空室が続いている。仲介会社から「生活保護を受けている方の入居はどうでしょう」と打診があった。けれども、家賃は本当に入ってくるのか、トラブルにならないか、そもそも空室は減るのか。わからないことが多く、判断できないまま時間が過ぎている。そんなお気持ちで、このページを開かれたのかもしれません。
最初にお伝えします。生活保護の方の入居を受け入れれば、空室が必ず減る、とは言えません。一方で、入居できる層が広がり、入居が長く続きやすい傾向があるとされるなど、検討する価値のある点もあります。このページは、受け入れるかどうかを決めるための基礎知識を、全体像として整理した入口の記事です。受け入れを勧めるものではなく、受け入れない、というご判断も尊重されるべきものと考えています。
①空室が「必ず減る」とは言えません。家賃が制度の範囲に入るか、物件の状態、地域の需要などで変わります。
②家賃は、制度に沿って支払われます。住宅扶助という仕組みで、代理納付を使えば自治体から直接振り込まれる場合があります(福祉事務所の判断)。
③入居が長く続きやすい傾向があるとされます。ただし、「必ず長く住む」わけではありません。
④判断の順番は4つです。家賃の範囲/物件の状態/家賃の受け取り方/入居時の取り決めと記録。
⑤詳しい内容は、別の記事で整理しています。この記事は全体像の入口です。
先に、当社の立場をお伝えします
当社がお答えできないこと:大家さんと入居者さんのどちらか一方の代理として、交渉をすること、契約書や特約の条文の判断、税金の判断、保護の可否や金額の判断(福祉事務所の判断です)。また、空室が埋まる時期や、家賃の入金をお約束することはできません。
基礎知識|5つの全体像
詳しい内容は別の記事で整理しているため、ここでは「全体でどうなっているか」だけをお伝えします。
家賃は、「住宅扶助」という仕組みで支払われる
生活保護には、家賃にあてる住宅扶助があります。家賃には上限額(地域・世帯の人数によって異なる)があり、上限を超える家賃は、基本的に対象になりません。岡山市の上限額の目安は、別の記事で整理しています。
※金額や基準は改定されることがあります。必ず福祉事務所で最新の内容をご確認ください。
「代理納付」で、家賃が直接振り込まれる場合がある
代理納付は、家賃などを、自治体が入居者さんに代わって大家さん(または管理会社)へ直接支払う仕組みです。使えるかどうかは、福祉事務所の判断によります。滞納が起きてから使う制度ではなく、入居の段階から相談できるとされています。
※代理納付の対象や、使えない月がある場合などの詳細は、別の記事で整理しています。
入居までに、ケースワーカーの確認が入る
生活保護を受けている方が引っ越すときは、先に福祉事務所(ケースワーカー)に相談し、承認を得ることが一般的な流れです。契約は、その確認を経たうえで進めます。ケースワーカーは、入居後も継続して関わる存在で、大家さんにとっても、連絡先が増えるという面があります。
入居が長く続きやすい傾向があるとされる
生活保護を受けている方は、転居の費用が自由に使えるわけではなく、引っ越しには福祉事務所への相談と承認が必要です。そのため、入居が長く続きやすい傾向があるとされています。国土交通省の資料にも、代理納付により家主が受け入れやすくなり、退去のリスクも下がるという趣旨の記載があります。
退去・原状回復の負担区分は、一般の入居者と同じ
原状回復の負担の考え方は、生活保護を受けているかどうかで変わりません。通常の使用による傷みは貸主、借主の過失による傷みは借主という考え方が基本です。退去時の費用を、自治体が代わりに払うという仕組みは、原則としてありません。だからこそ、入居時の記録と書面での取り決めが大切になります。
「空室が減る」かどうかを見極める
受け入れて空室が減るかは、物件によって違います。次の表で、減りやすい条件と、減りにくい条件を整理します。
| 見るところ | 減りやすい状態 | 減りにくい状態 |
|---|---|---|
| 家賃 | 住宅扶助の上限の範囲に収まっている | 上限を大きく超えている(制度上、選択肢に入りにくい) |
| 物件の状態 | 水まわり・設備が整い、暮らせる状態 | 給湯器の故障・雨漏りなど、暮らせない状態 |
| 階数・動線 | 1階、またはエレベーターがある | 階段のみで、高齢・足腰に不安のある方を想定する |
| 家賃の受け取り方 | 代理納付を使える見通しがある | 確認していない |
| 大家さんのお気持ち | 納得して受け入れられる | 強い抵抗がある(無理に受け入れると、入居後の小さなことが大きな問題になりやすい) |
※当社による一般的な整理(目安)です。実際の成約は、物件・時期・入居希望者によって異なります。
家賃50,000円の部屋が、空室のまま6か月続くと、受け取れなかった家賃は 50,000円 × 6か月 = 300,000円 です。受け入れによって空室が1か月でも短くなれば、50,000円の違いになります。ただし、必ず短くなるとは限りません。
※わかりやすくするための計算の例です。実際の金額や期間は、物件や状況によって異なります。
受け入れを決める前の「4つの確認」
| 順番 | 確認すること | 詳しい内容 |
|---|---|---|
| ① 家賃の範囲 | 家賃・共益費が、住宅扶助の範囲に入るか | 別の記事で整理(共益費の扱いも) |
| ② 物件の状態 | 暮らせる状態か。直すべき設備はないか | 別の記事(設備・内見前の整え方) |
| ③ 家賃の受け取り方 | 代理納付が使えるか(福祉事務所に確認) | 別の記事で整理 |
| ④ 入居時の取り決めと記録 | 原状回復の範囲を書面に。入居時の室内を写真で記録 | 別の記事で整理 |
※当社による一般的な整理です。契約は、福祉事務所(ケースワーカー)の確認を経たうえで進めてください。
これはしないでください
入居者さんは、一人ひとり状況が違います。個別に見て判断します。
2|「空室が必ず減る」と考えて、受け入れを決めないでください。
物件の条件や地域の需要によって、結果は変わります。
3|制度の内容を、確認せずに進めないでください。
金額や基準は改定されます。福祉事務所で最新の内容を確認してください。
4|強い抵抗があるのに、無理に受け入れないでください。
納得されていない受け入れは、入居者さんにとっても、うまくいきにくいものです。
5|入居時の取り決めと記録を、省かないでください。
退去のときのトラブルを避ける、もっとも大切な準備です。
まずは①家賃が住宅扶助の範囲に入るか、②物件が暮らせる状態かの2つだけを確認してください。その結果で、次に考えることが見えてきます。
よくある質問
- Q. 生活保護の方を受け入れると、空室は減りますか?
- A. 必ず減るとは言えません。家賃が住宅扶助の範囲に入るか、物件が暮らせる状態か、地域の需要はどうかなどで変わります。入居できる層が広がり、入居が長く続きやすい傾向があるとされますが、個別の物件ごとに見極めてください。
- Q. 家賃は、確実に入ってきますか?
- A. 家賃は、住宅扶助という制度の中で支払われる仕組みです。代理納付が使えれば、自治体から大家さん(または管理会社)へ直接振り込まれる場合があります。ただし、使えるかどうかは福祉事務所の判断です。また、満額が支給されない月など、例外もあるため、事前に福祉事務所へご確認ください。
- Q. 代理納付とは何ですか?
- A. 家賃などを、自治体が入居者さんに代わって、大家さんや管理会社に直接支払う仕組みです。滞納が起きてから使うものではなく、入居の段階から相談できるとされています。詳しい内容は、別の記事で整理しています。
- Q. 入居が決まるまでの流れは?
- A. 入居を希望される方は、先に福祉事務所(ケースワーカー)に相談し、承認を得ることが一般的です。そのうえで、物件の申込み・審査・契約へ進みます。契約は、ケースワーカーの確認を経たうえで進めてください。
- Q. 退去のときの原状回復の費用は、誰が払いますか?
- A. 負担の考え方は、一般の入居者と同じです。通常の使用による傷みは貸主、借主の過失による傷みは借主が基本です。退去時の費用を自治体が代わりに払うという仕組みは、原則としてありません。入居時の写真と、書面での取り決めが大切です。
- Q. 家賃が住宅扶助の上限を超えている場合は?
- A. 上限を大きく超えている場合は、制度上、選択肢に入りにくくなります。家賃や共益費の設定の見直しが先になることがあります。岡山市の上限額の目安は、別の記事で整理しています。最新の金額は、福祉事務所でご確認ください。
- Q. 受け入れたくない場合は、どうすればよいですか?
- A. 受け入れないというご判断も、尊重されるべきものです。無理に受け入れる必要はありません。ほかの方法(写真・条件・内見前の準備の見直しなど)で空室を動かす方法は、別の記事で整理しています。
- Q. ミニクルホームには、相談だけでもできますか?
- A. できます。空室の場所・間取り・家賃・共益費を教えていただければ、住宅扶助の範囲に入りそうか、確認する順番をお伝えします。受け入れるかどうか未定のままで構いません。ただし、どちらか一方の代理としての交渉や、保護の可否の判断は行いません。
〒700-0026 岡山県岡山市北区奉還町二丁目19番14号(JR岡山駅西口 徒歩7分)
TEL:086-239-3296/FAX:086-239-3323
営業時間:10:00〜18:00/定休日:不定休
宅地建物取引業免許:岡山県知事(3)第5473号
業務内容:賃貸仲介・賃貸管理・空室対策のご相談・審査に不安のある方のお部屋探し・売買仲介・リフォーム・空き家管理/対策相談・保険代理店
対応エリア:岡山市北区・中区・南区・東区、倉敷市、玉野市、瀬戸内市、備前市、総社市
※重要:本記事は、生活保護を受けておられる方の入居を検討する大家さんに向けて、制度の全体像を一般的に整理したもので、空室が埋まる時期や家賃の入金、保護の可否や金額を保証するものではありません。住宅扶助の金額や基準、代理納付の可否、転居の承認などは、福祉事務所(ケースワーカー)が判断するもので、改定されることがあります。必ず福祉事務所で最新の内容をご確認ください。契約書や特約、税金について、当社は判断や代理を行いません。弁護士・税理士などの専門家にご相談ください。
利益相反に関する開示:当社は、生活保護を受けておられる方のお部屋探しと、大家さんからの募集・管理のご相談の両方をお受けしており、ご依頼をいただいた場合に当社に報酬が発生することがあります。当社は現在、賃貸住宅管理業者としての登録番号を本記事に記載しておりません。
内容について(2026年11月時点):住宅扶助、代理納付、転居の承認、国土交通省の資料の趣旨(代理納付により家主が受け入れやすくなり退去リスクも下がる)は、別の記事(誤解しやすい3点、代理納付の解説など)で整理した内容にもとづく一般的な整理です。「入居が長く続きやすい傾向」は傾向であり、必ず長く住むという意味ではありません。減りやすい条件・減りにくい条件の表、4つの確認は、当社の実務での一般的な整理(目安)です。家賃50,000円の例は、わかりやすくするための計算の例です。
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※Googleマップに投稿された口コミの一部を、 意味を変えない範囲で抜粋・匿名化して掲載しています。 口コミは個人の感想です。
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