募集を出して半年。内見はときどき入るけれど、申し込みまで進まない。
「家賃を下げるしかないのか」「水回りを替えないと無理なのか」——そう考えはじめたころに、このページを読んでいただけたのなら、お伝えしたいことがあります。
空室が長引く原因は、建物だけではありません。
同じ建物、同じ家賃、同じ設備のまま決まることがあります。変えるのは物件ではなく、「誰に向けて募集しているか」です。
この記事は、岡山市で25年以上、お部屋探しの現場にいる宅地建物取引業者として、対象を広げるという選択が有効な場合と、正直にうまくいかない場合の両方をお伝えするために書きました。
家賃5万円の部屋が半年空いていれば、受け取れなかった家賃は30万円です。この金額は、設備を替える判断にも、対象を広げる判断にも、同じ重さでのしかかります。
空室の原因は①物件側(設備・立地・価格)と②募集側(対象の設定)の2つに分かれます。半年決まらないとき、手を入れていないのは②のほうが多いです。
広げる対象は主に生活保護を受けている方、高齢の方、保証人や緊急連絡先がいない方、過去の滞納や信用情報に不安がある方です。岡山市にはこの層の需要が確実にあります。
大家さんが心配される滞納・退去トラブル・孤独死には、それぞれ仕組みで備える方法があります。とくに代理納付は、家賃が自治体から大家さんの口座へ直接振り込まれるため、入居者を経由しません。
国の住宅セーフティネット制度も後押ししています。改修費は国費上限62万円/戸、家賃低廉化は2.5万円/戸・月の枠があります(実施は自治体により異なります)。
ただし向かない物件もあります。後半で正直にお伝えします。
まず、半年の空室がいくらなのかを出してください
判断が止まってしまう一番の理由は、損失が金額になっていないことです。毎月のことなので、痛みが分散して見えにくくなります。
空室1室・半年のモデル試算
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 月額家賃 | 50,000円 |
| 空室期間 | 6か月 |
| 受け取れなかった家賃 | 300,000円 |
| 空室中も出ていく固定資産税・都市計画税(按分の目安) | ▲20,000円程度 |
| 共用部の電気・水道(按分の目安) | ▲6,000円程度 |
| 半年の実質的な損失 | およそ326,000円 |
※説明のためのモデル試算です。実際の金額は物件の家賃・税額・管理状況により異なります。
| ① 月額家賃 | 円 |
| ② 空いている月数 | か月 |
| ③ ①×②=これまでの損失 | 円 |
この金額を、何に使うかという問題です
半年で約32万円。この金額は、次のどれにでも使えた金額です。
| 使い道 | 内容 |
|---|---|
| 水回りの部分交換 | 給湯器交換などで、おおむね収まる範囲 |
| 内装の全面クロス・CF張替え | 1Kから2DK程度なら、おおむね収まる範囲 |
| 家賃を5,000円下げて5年分 | 5,000円×12か月×5年=30万円 |
| 何もせず、対象を広げる | 費用0円 |
最後の行が、この記事の主題です。
家賃は一度下げると、次の募集でも元に戻しにくくなります。5,000円下げれば年間6万円、10年で60万円です。半年の空室より、下げた家賃のほうが長期では重くなることがあります。
一方、入居者の対象を広げる判断は、うまくいかなければ元に戻せます。家賃を変えないからです。
空室の原因は2種類あります
半年決まらないとき、原因は次のどちらか、あるいは両方です。
| ① 物件側の原因 | ② 募集側の原因 | |
|---|---|---|
| 内容 | 設備が古い/間取りが合わない/駐車場がない/駅から遠い/1階・和室 | 募集の対象が狭い/条件で入居者をふるい落としている |
| 対処 | 工事・価格の見直し | 受け入れ条件の見直し |
| 費用 | 数万円〜数百万円 | 0円 |
| やり直し | 難しい(戻せない) | 可能(戻せる) |
| 反映までの時間 | 工事期間が必要 | 即日 |
それは不誠実だからではありません。①が本業だからです。リフォーム会社に相談すれば工事の提案が返ってくるのは、自然なことです。
ですが半年決まらない物件で、まだ手が付いていないのは②のほうが多いのが実感です。そして②は費用がかからず、先に試せます。
順番の話です。②を試してから①を判断すれば、不要な工事を避けられます。
「条件でふるい落としている」とはどういうことか
募集条件に、次のような項目が入っていないでしょうか。
- 保証人は親族で、かつ有職者に限る
- 緊急連絡先は別居の親族に限る
- 65歳以上はお断り
- 生活保護はお断り
- 無職・年金のみの方はお断り
- 保証会社は信販系のみ
- 連帯保証人と保証会社の両方が必要
これらは、昔は当たり前の条件でした。入居希望者が多い時代には、安全側に振っても部屋が埋まったからです。
いまは条件を1つ外すごとに、申込みの母数が変わります。
広げられる対象は、主に4つの層です
ここでは概要をお伝えします。それぞれの詳しい進め方は、この記事の後半にある関連記事でご確認いただけます。
① 生活保護を受けている方
岡山市でもっとも需要が安定している層です。そしてもっとも誤解されている層でもあります。
後述する代理納付を使えば、家賃は自治体から大家さんの口座へ直接振り込まれます。入居者の手元を経由しません。
② 高齢の方
岡山市の持ち家に住めなくなった方、年金で家賃が払えなくなった方、施設に入る前の数年を借家で過ごす方。需要は増え続けています。
心配されるのは、ほぼ1点です。それについては次の章でお伝えします。
③ 保証人・緊急連絡先がいない方
親族と縁が薄い方、配偶者を亡くされた方、身寄りのない高齢の方。
この層は、条件を1つ外すだけで申込みが入ることがあります。家賃や設備の問題ではなく、書類の要件で止まっているからです。
④ 過去の滞納・信用情報に不安がある方
信販系の保証会社では審査が通らない方です。信用情報を照会しない独立系の保証会社を使える場合があります。
「生活保護を受けていて、高齢で、保証人がいない」という方は珍しくありません。
逆に言えば、条件を1つ外すだけでは足りず、組み合わせで考える必要があるということです。ここが実務の勘所になります。
大家さんが心配される3つのことに、お答えします
対象を広げる話をすると、心配される点はほぼ3つに集まります。順番にお伝えします。
心配①|家賃を滞納されないか
住宅扶助(家賃にあたる部分)を、入居者ではなく自治体が大家さんへ直接支払う方法です。入居者の手元を通らないため、使ってしまう・忘れるという経路がそもそもありません。
ただし代理納付は福祉事務所の決定が必要で、すべての世帯が対象になるわけではありません。可否と手続きは、入居申込みの段階でケースワーカーに確認します。
生活保護以外の方については、家賃債務保証会社で備えます。滞納があった場合に保証会社が立て替え、入居者へ請求する仕組みです。
2025年10月施行の改正住宅セーフティネット法で、国土交通大臣が認定する家賃債務保証業者の制度ができました。認定された業者は住宅金融支援機構の保険を使えます。2026年3月末時点で、認定を受けているのは全国で9社です。
心配②|退去のときに揉めないか
これは正直にお伝えします。揉めることはあります。対象を広げたかどうかに関わらず起こります。
ただし、起きやすさは入居前の説明と、入居中の関わり方で変わります。
- 退去時に借主が負担する範囲と、貸主が負担する範囲(通常損耗と経年変化は貸主負担が原則です)
- 入居時の室内の状態を、写真で記録して双方で共有
- 設備が故障したときの連絡先と、連絡の順番
- 管理会社・大家さんの対応の傾向や方針
当社では入居後もLINEで相談を受け続けています。実際、いただくご相談でもっとも多いのは入居中のことです。
これは大家さんにとっても意味があります。入居者からの一次相談を当社が受けるため、大家さんに直接こない分が減ります。個人で管理されている大家さんほど、この差は大きくなります。
心配③|部屋で亡くなられたらどうなるか
高齢の方の入居を断る理由として、もっとも多く挙がるのがこれです。
つまりこれは特定の大家さんの心配ではなく、業界全体が抱えている不安です。率直に心配されるのは当然のことです。
備える方法は3つあります。
| 備え | 内容 |
|---|---|
| 見守り | 定期的な安否確認。居住支援法人や自治体の見守りサービス、民間の見守り機器など |
| 残置物の取り扱いを決めておく | 国が示すモデル契約条項を使い、亡くなられた後の家財の処理を事前に取り決めておく方法があります |
| 保険 | 孤独死に関する補償を扱う商品があります。内容は保険会社により異なります |
改正住宅セーフティネット法で、居住支援法人の業務に残置物の保管・処分が加わりました。国の資料では、この業務ができる居住支援法人は73法人・29都道府県とされています(2026年3月末時点)。
「全部を大家さんが背負う」という前提が、少しずつ変わってきています。
国の制度も、受け入れる側を後押ししています
対象を広げることは、大家さんの善意に頼る話ではなくなってきました。2025年10月1日に施行された改正住宅セーフティネット法で、支援の枠組みが整えられています。
| 制度 | 内容 |
|---|---|
| セーフティネット住宅の登録 | 高齢者・低額所得者・障害のある方などの入居を拒まない住宅として登録する制度。全国の登録は960,737戸(2026年3月末) |
| 居住サポート住宅の認定 | 見守りや福祉サービスへのつなぎを行う住宅を自治体が認定する新しい制度。認定は全国で303戸(2026年6月15日時点) |
| 改修費の補助 | 国費上限62万円/戸の枠があります |
| 家賃低廉化の補助 | 2.5万円/戸・月の枠(国と地方が各半分) |
| 家賃債務保証業者の大臣認定 | 認定業者は全国9社(2026年3月末) |
改修費や家賃低廉化の補助は、自治体が実施していなければ使えません。全国の枠があることと、岡山市で使えることは別の話です。
また家賃低廉化の補助を住宅扶助と併用する場合は、期間や合計額に制約があります。
岡山市内の物件については岡山市 住宅課(086-803-1466)、市外については岡山県 住宅課(086-226-7527)へご確認ください。当社でご一緒に確認することもできます。
国は10年で10万戸を目標としています。303戸は、その0.3%です。
制度はできたものの、ほとんど動いていません。つまりいま認定を受ける物件は、地域でほぼ競合がいない状態ということです。
正直に|向かない物件もあります
ここまで対象を広げる話をしてきましたが、すべての空室に効くわけではありません。当社が「対象を広げても難しい」とお伝えしている場合をお伝えします。
- 2階以上で階段のみ、かつ高齢者を想定する場合——足腰の負担が大きく、ここは対象を広げても難しいことがあります
- 家賃が住宅扶助の上限を大きく超えている——岡山市の住宅扶助には上限があり、超える家賃は生活保護の方の選択肢に入りません
- 雨漏り・シロアリ・傾きがある——これは対象の問題ではなく建物の問題です。先に直す必要があります
- 給湯器が壊れている、水が出ない——生活できない状態では、どの層にも貸せません
- 近隣トラブルが継続している——入居者が定着しません
とくに2つ目は重要です。岡山市の住宅扶助の上限額は世帯人数によって決まっており、これを超える家賃の部屋は、生活保護の方にはご案内できません。金額は改定されることがあるため、現在の上限は福祉事務所または当社でご確認ください。
この場合は、対象を広げるより家賃の設定そのものを見直すほうが近道です。
進め方|4つのステップ
いまの募集条件を書き出す
募集図面に書かれている条件を、そのまま並べてみてください。保証人、緊急連絡先、年齢、職業、保証会社。どこで人をふるい落としているかが見えます。
多くの場合、ご自身が決めた条件ではなく、前の管理会社や以前の慣習がそのまま残っていることがあります。
外せる条件と、外せない条件を分ける
すべてを外す必要はありません。1つか2つで十分です。
| 比較的外しやすい条件 | 慎重に判断したい条件 |
|---|---|
| 保証人を親族に限る→保証会社で代替 | ペットの可否(建物への影響が残ります) |
| 緊急連絡先を別居親族に限る→相談のうえ柔軟に | 楽器・事業利用(近隣への影響) |
| 年齢の上限→見守りの仕組みとセットで | 同居人数(設備の容量) |
| 生活保護の可否→代理納付とセットで |
条件を変えて募集をかけ直す
費用はかかりません。募集図面の記載と、紹介のしかたが変わるだけです。
ここで反響の変化を見ます。内見の件数が動くか、申込みが入るか。1〜2か月で傾向が見えます。
それでも動かなければ、物件側を検討する
対象を広げても反響が変わらない場合、原因は物件側にあります。ここで初めて工事や家賃の見直しを考えます。
この順番だと、不要な工事を避けられます。先に工事をしてしまうと、原因が②だった場合に費用だけが残ります。
長く賃貸経営をされてきた方にとって、入居者を選ぶことは建物と近隣を守るための判断でもあったはずです。そこには理由があります。
当社は、その判断を否定するつもりはありません。お伝えしたいのは、いまは備える手段が増えているということだけです。代理納付、認定保証会社、見守り、残置物の取り決め——20年前にはなかった仕組みです。
決めるのは大家さんです。判断材料をお渡しするのが、当社の役割だと考えています。
よくある質問
- Q. 岡山市で空室が半年埋まらないのは、設備が古いからですか?
- A. 設備が原因の場合もありますが、募集の対象が狭いことが原因の場合もあります。空室の原因は物件側(設備・立地・価格)と募集側(対象の設定)の2つに分かれ、半年決まらない物件では募集側に手が付いていないことが多くあります。募集側の見直しは費用がかからず、元に戻せるため、先に試す価値があります。
- Q. 生活保護の入居者は家賃を滞納しやすいのですか?
- A. 代理納付を使えば、住宅扶助が自治体から大家さんの口座へ直接振り込まれます。入居者の手元を経由しないため、使ってしまう・支払いを忘れるという経路がありません。ただし代理納付は福祉事務所の決定が必要で、すべての世帯が対象になるわけではありません。可否は申込みの段階でケースワーカーに確認します。
- Q. 高齢の方に貸すとき、部屋で亡くなられるのが心配です。
- A. 国の資料では、高齢者の入居を拒む理由のうち居室内での死亡事故等への不安が約9割を占めるとされており、業界全体の不安です。備える方法は、見守りの仕組みを付ける、国が示すモデル契約条項で残置物の取り扱いを事前に取り決める、孤独死に関する補償がある保険を検討する、の3つがあります。
- Q. 家賃を下げるのと、入居者の対象を広げるのでは、どちらを先にすべきですか?
- A. 一般的には対象を広げるほうを先に試すことをおすすめします。家賃は一度下げると次の募集でも戻しにくく、5,000円下げれば10年で60万円の差になります。対象を広げる判断は費用がかからず、うまくいかなければ元に戻せます。
- Q. 入居者の対象を広げると、建物が傷みませんか?
- A. 入居者の属性と住まい方は別の問題です。ただしペットの可否や事業利用のように、建物への影響が残る条件は慎重に判断してください。保証人や緊急連絡先、年齢といった書類上の条件は、建物の傷みとは直接結びつきません。
- Q. 国の補助金は岡山市でも使えますか?
- A. 改修費補助(国費上限62万円/戸)や家賃低廉化補助(2.5万円/戸・月)は、自治体が実施していなければ使えません。全国の枠があることと岡山市で使えることは別です。岡山市内の物件は岡山市住宅課(086-803-1466)、市外は岡山県住宅課(086-226-7527)でご確認ください。
- Q. 対象を広げても埋まらない物件はありますか?
- A. あります。2階以上で階段のみの部屋に高齢者を想定する場合、家賃が住宅扶助の上限を大きく超えている場合、雨漏り・シロアリ・傾きがある場合、給湯器が故障して生活できない場合、近隣トラブルが続いている場合です。これらは対象ではなく物件側の問題なので、先にそちらを解決する必要があります。
- Q. 管理を任せなくても相談だけできますか?
- A. できます。管理のご依頼や媒介契約は必要ありません。「この部屋ならどの層に需要がありそうか」をお伝えするところまででも構いません。
- Q. 岡山市以外(倉敷市・玉野市・瀬戸内市・備前市・総社市)でも相談できますか?
- A. はい。ミニクルホームでは岡山市周辺エリアについてもご相談を承っています。住宅扶助の上限額や補助制度の実施状況は市町村ごとに異なるため、所在地に応じてご案内します。
〒700-0026 岡山県岡山市北区奉還町二丁目19番14号(JR岡山駅西口 徒歩7分)
TEL:086-239-3296/FAX:086-239-3323
営業時間:10:00〜18:00/定休日:不定休
宅地建物取引業免許:岡山県知事(3)第5473号
業務内容:賃貸仲介・賃貸管理・空室対策のご相談・売買仲介・リフォーム・空き家管理/対策相談・保険代理店
対応エリア:岡山市北区・中区・南区・東区、倉敷市、玉野市、瀬戸内市、備前市、総社市
※本記事は民法、借地借家法、住宅セーフティネット法、生活保護法および国土交通省・岡山市等の公表情報、ならびに当社の実務経験にもとづき、一般的な考え方を整理したものです(2026年11月時点)。掲載している金額はすべてモデル試算または国の制度上の枠であり、実際の家賃・損失額・補助額は物件や自治体の実施状況により異なります。改修費補助および家賃低廉化補助は自治体が実施していない場合は利用できません。住宅扶助の上限額、代理納付の可否、補助制度の要件は改定されることがあるため、岡山市 住宅課(086-803-1466)、岡山県 住宅課(086-226-7527)、または所管の福祉事務所で必ずご確認ください。
当社は賃貸仲介・賃貸管理を行う宅地建物取引業者であり、法律事務所・税理士事務所・保険会社ではありません。個別の法律判断・税務判断は行えず、また入居者側のご相談も承っているため、大家さんと入居者の利害が分かれる場面において一方の代理人として交渉する立場にはありません。法的な判断が必要な場合は弁護士、税務は税理士、保険の内容はご契約の保険会社または取扱代理店へご相談ください。
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Googleマップへ寄せられたミニクルホームのお客様の声を、 プライバシーに配慮して一部抜粋・匿名化してご紹介します。
※Googleマップに投稿された口コミの一部を、 意味を変えない範囲で抜粋・匿名化して掲載しています。 口コミは個人の感想です。
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