2025年10月に始まった制度で、国は10年間で10万戸を目標にしています。
その制度の認定戸数が、2026年6月15日時点で全国303戸です。
目標の0.3%。日本経済新聞は2026年9月に、認定がゼロの県が16あると報じています。
この数字は、制度が失敗したという話ではありません。まだ誰も手をつけていない、という話です。
この記事では、居住サポート住宅の認定を岡山で取ることに意味があるのかを、認定要件とハードルの高さも含めてお伝えします。取らないほうがよい場合も書きます。
居住サポート住宅の認定は2026年6月15日時点で全国303戸。国の目標は10年で10万戸なので、達成率は0.3%です。
進んでいない理由は明確です。大家さん単独では申請できません。賃貸人と援助実施者(居住支援法人等)が共同で申請する制度だからです。
さらに安否確認を1日1回以上、見守りを月1回以上(原則対面)という要件があります。これを担える相手が必要です。
それでも取る意味は大きいです。認定を受けると、生活保護の代理納付が「通知」で動き、認定家賃債務保証業者が原則として保証を引き受け、緊急連絡先を親族に限定しないことが求められます。
住宅の要件は意外に現実的です。既存住宅なら原則18㎡以上。築古の単身向けアパートでも該当する可能性があります。
改修費の補助は、認定を受けた後に申請する順番になっています(令和7年10月以降)。改修を先にすると補助を受けられません。
申請先は福祉事務所を設置する自治体の長。岡山市内の物件なら岡山市です。
303戸という数字を、推移で見てください
国が公表している数字を並べると、制度の立ち上がりの様子が分かります。
| 時点 | 認定戸数 | 出典 |
|---|---|---|
| 2025年10月1日 | 制度開始 | 改正住宅セーフティネット法 施行 |
| 2025年11月7日 | 5棟26戸 | 業界紙報道 |
| 2026年1月13日 | 32件124戸 | 居住支援全国サミット資料 |
| 2026年5月11日 | 261戸 | 国土交通省 |
| 2026年6月15日 | 303戸 | 国土交通省 |
| 国の目標 | 10年で10万戸 | — |
※本記事の執筆時点(2026年11月)で公表を確認できた最新の数値が2026年6月15日時点のものです。現在の認定状況は、国土交通省の「居住サポート住宅情報提供システム」でご確認いただけます。
同じ住宅セーフティネット制度でも、「入居を拒まない住宅」として登録されている住宅は全国で960,737戸あります(2026年3月末時点)。
登録住宅は96万戸。居住サポート住宅は303戸。
同じ法律の枠組みの中で、これだけの差があります。
なぜ進んでいないのか|正直に書きます
「まだ誰もやっていないから今がチャンス」とだけ書くのは不誠実だと思います。進んでいないのには理由があります。
理由①|大家さん単独では申請できません
居住サポート住宅の認定は、賃貸人(大家さん)と援助実施者(居住支援法人等)が共同で申請する制度です。賃貸人は原則1者、援助実施者も1者とされています。
つまり「一緒に申請してくれる居住支援法人」を見つけなければ、申請そのものができません。
そして多くの大家さんは、居住支援法人という存在自体をご存じありません。
岡山県内で指定を受けている居住支援法人は、県が一覧を公表しています。不動産会社、一般社団法人、NPO法人などが含まれています。
理由②|安否確認は1日1回以上です
認定を受けるには、次の3つを実施する必要があります。
| 業務 | 頻度・方法 |
|---|---|
| 安否確認 | 1日1回以上。通信機器または訪問等で行います |
| 見守り | 月1回以上、原則として対面で心身・生活の状況を確認します |
| 福祉サービスへのつなぎ | つなぎ先のリストを作成します。公的機関を必ず含める必要があります |
通院の付き添いなど、これ以外の生活支援も提供できます。対価は、内容や頻度に照らして不当に高額にならない金額とすることが求められます。
ただし訪問に限られません。通信機器による確認も認められています。センサーやアプリを使う方法も含まれます。
それでも、仕組みを用意して継続する体制が必要です。大家さんがご自身で毎日確認する、という話ではありません。だからこそ援助実施者と組むことが前提になっています。
理由③|昭和56年5月以前の建物は耐震の書類が必要です
住宅の要件には耐震性が含まれます。昭和56年5月以前に着工した住宅については、耐震基準への適合を示す書類が必要になります。
岡山市内の築古アパートには、この時期の建物が相当数あります。ここで止まるケースが考えられます。
それでも取る意味|認定で解決する4つのこと
ここからが本題です。認定を受けると、大家さんが抱えてきた心配が、個別の工夫ではなく制度として解決に向かいます。
生活保護を受けている方の家賃について、住宅扶助を自治体から大家さんの口座へ直接支払う仕組みが代理納付です。
通常は福祉事務所の判断を待ちます。ところが居住サポート住宅では扱いが変わります。
通知できるのは、居住支援協議会の構成員、居住支援法人、賃貸住宅管理業者の登録事業者、登録家賃債務保証業者などとされています。
「お願いして判断を待つ」から「通知して動く」に変わります。これは実務上、大きな違いです。
入居希望者が保証会社の審査に落ちる——これが客付けで最も多い行き詰まりです。
居住サポート住宅では、ここにも定めがあります。
| 内容 |
|---|
| 居住サポート住宅の要配慮者については、認定家賃債務保証業者が原則として保証を引き受けます |
| 認定家賃債務保証業者は、正当な理由なく保証を断らないことが求められます |
| 緊急連絡先を親族に限定しないことも求められます |
| 要配慮者の保証には、住宅金融支援機構の保険(最大9割)を利用できます |
「緊急連絡先になってくれる親族がいない」という理由で部屋を借りられない方が、実際に多くいらっしゃいます。
認定を受けた住宅では、その理由で断らないことが制度上求められます。
※国土交通大臣の認定を受けた家賃債務保証業者は、2026年3月末時点で全国9社です。
高齢の方の入居を断る理由として、居室内での死亡事故等への不安が約9割を占めるという調査結果があります。
居住サポート住宅では、安否確認が1日1回以上、見守りが月1回以上(原則対面)という形で要件になっています。
「見守りを付けたほうがいいと分かっているが、誰に頼めばいいか分からない」——この状態が、認定の枠組みに入ることで解消されます。
さらに残置物の保管・処分も、改正法で居住支援法人の業務に加わっています。
空室を要配慮者向けに整える工事について、補助の仕組みがあります。
令和7年10月以降、改修費等の補助申請は「計画認定後」となっています。
つまり先に工事をしてしまうと、補助の対象になりません。認定を取ってから工事、という順番です。
これは解体補助金など他の制度と同じ構造ですが、知らずに進めてしまう方が多い点です。
使える支援の一覧
| 支援 | 内容 |
|---|---|
| 改修費の補助 | 住宅確保要配慮者専用賃貸住宅等改修事業(国の補助。国費の限度額は年度により異なります)。住宅金融支援機構の融資もあります |
| 空き家の活用 | 空き家対策総合支援事業の対象になる場合があります |
| 家賃の低廉化 | 国2分の1・地方2分の1の補助。国費の限度額はおおむね月2万〜2.5万円/戸として示されています(資料・年度により異なります) |
| 家賃債務保証料の低廉化 | 原則3万円/戸が国費の限度額として示されています |
| 住替え費用 | 国2分の1・地方2分の1の補助。5万円/戸が国費の限度額として示されています |
国に制度の枠があることと、岡山市・岡山県で使えることは別の話です。また国費の限度額は年度により改定されます。
検討の最初に、窓口で実施状況をご確認ください。実施していない場合は、その前提で計画を立てる必要があります。
要件チェックリスト|まず広さと設備を見てください
住宅の要件は、思われているより現実的です。ご自身の物件で確認してみてください。
新築は原則25㎡以上、既存住宅は原則18㎡以上です。共用の台所・収納・浴室を備える場合は基準が緩和されます。
18㎡は、単身向けの1Kでも該当する可能性のある広さです。
□ 設備
台所、便所、収納、浴室等を備えていること。
□ 耐震性
必要です。昭和56年5月以前に着工した住宅は、耐震基準への適合を示す書類が必要になります。
□ 家賃
近傍同種の住宅と均衡を失しない額であること。相場からかけ離れた高い設定はできません。
□ 専用住宅
計画全体で1戸以上必要です。専用住宅の入居者は、サポートを必要とする要配慮者とその同居配偶者・親族に限られます。
専用住宅以外(非専用住宅)には、要配慮者以外の方も入居できます。
□ 入居対象者の定め方
入居者の範囲を定める場合も、特定の要配慮者を不当に制限しないことが条件です。
所有されている全戸を専用住宅にする必要はありません。1戸から始められます。
10戸のアパートのうち、長く空いている1戸だけを専用住宅にする——そういう形が可能です。
申請の進め方
物件が要件に合うかを確認する
上のチェックリストで、広さ・設備・建築年・家賃を確認します。ここで合わなければ先に進めません。
とくに昭和56年5月以前の建物は、耐震の書類が用意できるかが分かれ目になります。
自治体の窓口に相談する
認定の申請先は福祉事務所を設置する自治体の長です。福祉事務所を設けていない町村では都道府県知事が認定主体となります。
岡山市内の物件であれば岡山市です。あわせて、改修費や家賃低廉化の補助を実施しているかもここで確認します。
一緒に申請する居住支援法人を探す
ここが山場です。賃貸人と援助実施者の共同申請が必要なためです。
岡山県が居住支援法人の一覧を公表しています。業務エリアが物件の所在地を含んでいるか、安否確認や見守りを担える体制があるかを確認します。
電子申請する
申請は「居住サポート住宅情報提供システム」による電子申請で行います。
必要なものは、居住安定援助計画認定申請書と別紙、役員名簿(法人の場合)、住宅の規模・設備等を示す別添、誓約書、居住サポートの内容の概要図(安否確認・見守りの体制、つなぎ先リスト、対応フロー)、間取図、耐震関係書類(昭和56年5月以前着工の場合)などです。
認定を受けてから、改修の補助を申請する
繰り返しになりますが、改修費等の補助申請は計画認定後です。工事を先にすると対象になりません。
| 内容 | 窓口 | 電話 |
|---|---|---|
| 居住サポート住宅の認定(岡山市内の物件) | 岡山市 住宅課 | 086-803-1466 |
| 同(岡山市・倉敷市以外の県内)、居住支援法人の一覧 | 岡山県 住宅課 | 086-226-7527 |
| 同(倉敷市内の物件) | 倉敷市 住宅課 | 086-426-3531 |
| 生活保護の代理納付 | 所管の福祉事務所 | — |
※窓口・連絡先は変更される場合があります。申請前に最新の情報をご確認ください。
取らないほうがよい場合
- すでに満室で、空室に困っていない——手間に見合いません。制度は困りごとを解決する道具です
- 近く売却や建替えを予定している——認定後に専用住宅の入居者が決まると、明渡しは簡単ではありません
- 耐震の書類が用意できない昭和56年5月以前の建物——まず耐震の確認が先になります
- 家賃が相場より明らかに高い——近傍同種と均衡を失しない額という要件に合いません
- 一緒に申請できる居住支援法人が見つからない——制度上、単独では申請できません
- 生活できる状態にない物件——雨漏り、給湯器の故障など。これは制度以前の問題です
とくに2つ目は見落とされがちです。認定を取ることは、その住宅を要配慮者向けに提供し続けるという選択です。数年内に手放す予定があるなら、別の方法を考えたほうがよいと思います。
部屋は余っていて、住む場所を探している人もいる。それなのに、つながっていない。
登録住宅が96万戸あるのに、サポート付きの住宅が303戸しかないという数字は、そのつながらなさを表しています。
認定を取るかどうかは、手間と見合うかで判断されて構いません。ただ「そういう制度がある」ことは、知っておいて損はないはずです。
よくある質問
- Q. 居住サポート住宅は全国で何戸認定されていますか?
- A. 国土交通省の資料では、2026年6月15日時点で303戸です。2026年5月11日時点では261戸、2026年1月13日時点では32件124戸でした。国の目標は施行後10年間で10万戸のため、達成率はおおむね0.3%です。現在の状況は国土交通省の居住サポート住宅情報提供システムで確認できます。
- Q. 大家が一人で認定を申請できますか?
- A. できません。賃貸人(大家)と援助実施者(居住支援法人等)が共同で申請する制度です。賃貸人は原則1者、援助実施者も1者とされています。一緒に申請する居住支援法人を見つけることが前提になります。
- Q. 認定を受けるには、どんなサポートが必要ですか?
- A. 安否確認を1日1回以上(通信機器または訪問等)、見守りを月1回以上(原則として対面)、福祉サービスへのつなぎ(公的機関を必ず含むつなぎ先リストの作成)の3つです。通院付き添いなど、これ以外の生活支援も提供できます。
- Q. 築古のアパートでも認定を受けられますか?
- A. 広さは既存住宅なら原則18㎡以上で、単身向けの1Kでも該当する可能性があります。ただし耐震性が必要で、昭和56年5月以前に着工した住宅は耐震基準への適合を示す書類が必要になります。
- Q. アパート全部を専用住宅にする必要がありますか?
- A. ありません。専用住宅は計画全体で1戸以上あれば足ります。10戸のうち長く空いている1戸だけを専用住宅にすることも可能です。専用住宅以外には要配慮者以外の方も入居できます。
- Q. 認定を受けると生活保護の代理納付はどうなりますか?
- A. 認定事業者が希望を通知すると、保護の実施機関は住宅扶助費から家賃を代理納付します(口座振替など一部の場合を除きます)。通常は福祉事務所の判断を待ちますが、居住サポート住宅では通知で動く扱いになります。
- Q. 認定を受けると入居者の審査はどうなりますか?
- A. 居住サポート住宅の要配慮者については、認定家賃債務保証業者が原則として保証を引き受けます。認定業者は正当な理由なく保証を断らないこと、緊急連絡先を親族に限定しないことが求められます。保証には住宅金融支援機構の保険(最大9割)を利用できます。
- Q. 改修してから認定を申請してもよいですか?
- A. 順番が逆です。令和7年10月以降、改修費等の補助申請は計画認定後となっています。先に工事をすると補助の対象になりません。認定を取ってから工事という順番で進めてください。
- Q. 認定の申請先はどこですか?
- A. 福祉事務所を設置する自治体の長です。福祉事務所を設けていない町村では都道府県知事が認定主体となります。岡山市内の物件であれば岡山市で、申請は居住サポート住宅情報提供システムによる電子申請で行います。
- Q. 岡山県内では何戸認定されていますか?
- A. 本記事では岡山県内の件数を確認できていません。国土交通省の居住サポート住宅情報提供システム、または岡山県住宅課(086-226-7527)でご確認ください。認定がゼロの県が16あると報じられており、岡山県も少数にとどまっている可能性があります。
- Q. 岡山市以外(倉敷市・玉野市・瀬戸内市・備前市・総社市)でも相談できますか?
- A. はい。ミニクルホームでは岡山市周辺エリアについてもご相談を承っています。ただし認定の申請先と補助の実施状況は自治体ごとに異なるため、所在地に応じてご案内します。
〒700-0026 岡山県岡山市北区奉還町二丁目19番14号(JR岡山駅西口 徒歩7分)
TEL:086-239-3296/FAX:086-239-3323
営業時間:10:00〜18:00/定休日:不定休
宅地建物取引業免許:岡山県知事(3)第5473号
業務内容:賃貸仲介・賃貸管理・空室対策のご相談・売買仲介・リフォーム・空き家管理/対策相談・保険代理店
対応エリア:岡山市北区・中区・南区・東区、倉敷市、玉野市、瀬戸内市、備前市、総社市
※本記事は住宅セーフティネット法、生活保護法および国土交通省・厚生労働省・岡山県・岡山市等の公表情報、ならびに当社の実務経験にもとづき、一般的な考え方を整理したものです(2026年11月時点)。認定戸数303戸は2026年6月15日時点の国土交通省の公表値であり、現在はこれより増えている可能性があります。最新の状況は国土交通省「居住サポート住宅情報提供システム」でご確認ください。
認定の要件、必要書類、補助の内容・国費限度額は、制度改正や年度により変更されることがあります。本記事に記載した補助の限度額は国が示す枠であり、自治体が実施していない場合は利用できません。記事中の要件は令和7年9月時点の認定申請解説書および令和7年6月時点の資料にもとづくものです。
実際の申請にあたっては、岡山市 住宅課(086-803-1466)、岡山県 住宅課(086-226-7527)、倉敷市 住宅課(086-426-3531)または物件所在地の自治体で、要件と補助の実施状況を必ずご確認ください。生活保護の代理納付については所管の福祉事務所へご相談ください。
当社は宅地建物取引業者であり、居住支援法人の指定を受けている事業者ではありません。法律事務所・税理士事務所でもなく、個別の法律判断・税務判断は行えません。また入居者側と大家さん側の双方のご相談を承っているため、双方の利害が分かれる場面において一方の代理人として交渉する立場にはありません。
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