春から岡山市で働くことが決まって、ほっとしたのもつかの間。「部屋探しって、何から始めればいいんだろう」と手が止まっていませんか。

まだ給料をもらっていないのに初期費用は払えるのか。親に保証人を頼みにくい。入社前でも審査に通るのか。県外に住んでいて、岡山まで何度も来られない――。新社会人の部屋探しには、初めてならではの不安がいくつも重なります。

この記事では、岡山市北区・奉還町の不動産会社ミニクルホームが、3月末に入居するまでの流れと、お金・保証人・審査の考え方をまとめました。くわしい話は個別の記事やLINEでのご相談につなげていますので、まずは全体像をつかむつもりで読んでみてください。

3月末入居なら、いつから動けばいい？

結論からお伝えすると、11月〜12月に相談と準備、1月から物件探しと申込という流れが現実的です。

マイナビニュースが紹介した調査では、2026年の繁忙期（1〜3月）に部屋探しをした人のうち、2か月以上前から動き始めた人は合計で57.9%でした。3月は進学・就職・転勤の人が一斉に動くため、条件の良い部屋ほど早く決まっていきます。

「まだ勤務先の配属が決まっていない」という方もいらっしゃいます。その場合でも、予算の考え方や必要書類の準備は先に進められます。配属がわかった時点で、すぐに物件探しへ移れるようにしておきましょう。

新社会人が不安になりやすい3つのこと

1. お金：契約時の費用と、最初の給料日までの生活費

新社会人の部屋探しで見落としやすいのが、「入居してから最初の給料日まで」のお金です。初任給は4月下旬以降に支払われる会社が多いため、3月下旬に入居すると、約1か月は手持ちのお金で暮らすことになります。

具体例で見てみましょう。家賃5万円・共益費3,000円・敷金なし・礼金1か月の1Kに、3月25日から入居する場合です。

• 契約時の費用（礼金・仲介手数料・保証会社の初回保証料・火災保険・鍵交換・3月分の日割り家賃・4月分の家賃）：おおむね23万〜24万円が目安
• これに引越し代、家具・家電、最初の給料日までの生活費を加えると：合計で30万〜45万円ほどを見込んでおくと安心です

「そんなに用意できない」と感じた方も、あきらめなくて大丈夫です。礼金なしの物件、家賃が一定期間無料になるフリーレント物件、家具・家電付きの物件を選ぶことで、負担を下げられる場合があります。金額は物件や保証会社によって大きく変わるため、気になる部屋が見つかったら個別に見積もりを出してもらいましょう。

2. 保証人：親に頼めなくても、選択肢はあります

「親が高齢で頼みにくい」「家族との関係があって、お願いしたくない」。保証人のことで悩む新社会人の方は、実は少なくありません。事情をくわしく話す必要はありません。話せる範囲で大丈夫です。

いまは、個人の保証人の代わりに家賃保証会社を利用する物件が中心です。ただし多くの保証会社では、保証人とは別に「緊急連絡先」を求められます。保証人よりも、緊急連絡先を誰にお願いするかのほうが、実際の壁になりやすいのです。

保証会社のしくみや、緊急連絡先が見つからないときの考え方は、下の関連記事でくわしく解説しています。

3. 審査：入社前で、まだ収入がない

1〜3月に申し込む新社会人は、全員がまだ給料をもらっていない状態です。それでも、内定通知書や労働条件通知書など、勤務先・給与・入社日がわかる書類があれば、審査を受けられる保証会社や物件はあります。

準備しておくとスムーズな書類の例は次のとおりです。

• 本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）
• 内定通知書、または労働条件通知書
• 学生証、または卒業見込証明書
• 緊急連絡先の情報（親族以外になりそうな場合は、早めにご相談ください）

なお、2022年4月から成年年齢が18歳になり、18歳で就職した方も自分の名義で契約できるようになりました。ただし、保証会社によっては緊急連絡先や追加の書類を求められることがあります。審査の結果は保証会社と貸主が判断するため、不動産会社が「必ず通る」とお約束することはできません。そのぶん、申し込む前に条件を確かめ、通りやすい進め方を一緒に考えることを大切にしています。

こんな事情がある方も、まずはご相談ください

新社会人といっても、事情は一人ひとり違います。ミニクルホームには、次のようなご相談も寄せられています。

生活保護を受けている家庭から、就職して一人暮らしを始める方

生活保護を受けている世帯のお子さんが高校などを卒業して就職し、家を出て暮らす場合、新生活の立ち上げ費用として一時金（進学・就職準備給付金）が支給される制度があります。自治体の案内では、転居を伴う場合はおおむね30万円、自宅から通う場合はおおむね10万円が目安です。

この給付金は、申請できる時期が決まっています。部屋探しを始める前に、まずは担当のケースワーカーに「就職して家を出る予定です」と伝え、段取りを一緒に確認しておきましょう。ケースワーカーは、新しい生活のスタートを一緒に考えてくれる心強い相談相手です。

児童養護施設や里親のもとから就職する方

施設や里親のもとから就職して一人暮らしを始める方には、施設長などが保証を引き受けやすくするための「身元保証人確保対策事業」という国の制度があります。使えるかどうかは、施設の職員の方に確認してもらうのが近道です。施設の職員の方からのご相談もお受けしています。

県外に住んでいて、岡山まで来られない方

卒業研究や卒業式で忙しく、何度も岡山に来られない方も多いと思います。ミニクルホームでは、LINEでの相談、動画での内見、オンラインでの重要事項説明、書類の郵送を組み合わせて、来店しなくても契約まで進められるようにしています。オンラインの重要事項説明は、宅地建物取引士が画面越しにリアルタイムで説明し、書類は事前にお送りする形で行います。

介護・福祉の仕事に就く方

介護・福祉の職場は郊外にあることも多く、夜勤がある勤務形態も少なくありません。車通勤なら駐車場の有無と費用、夜勤明けに眠れるかどうかなら遮光や周りの音など、仕事に合わせた部屋選びのポイントがあります。勤務先の場所と勤務形態を教えていただければ、通いやすさも含めてご提案します。

内定から入居までの流れ

1. 相談（LINE・電話）：勤務地、入社日、通勤手段、予算を教えてください。
2. 費用の試算：契約時の費用と、最初の給料日までに必要なお金を一緒に計算します。
3. 物件の提案：良い点だけでなく、注意したい点もお伝えします。
4. 内見：来店しての内見のほか、動画での内見にも対応します。
5. 申込・審査：内定通知書などの書類をそろえて申し込みます。
6. 重要事項説明・契約：対面でもオンラインでも対応します。
7. 鍵の受け取り・入居：受け取り方法は事前に決めておきます。

ミニクルホームでお手伝いできること

• 初期費用をLINEでその場で計算：「この部屋だと全部でいくら？」にすぐお答えします。
• 物件の良い点・注意点を率直にお伝え：現地の雰囲気や周りの環境もお話しします。
• 管理会社・大家さんの対応の傾向も事前にお伝え：住んでから「思っていたのと違った」を減らすためです。
• 書類のやりとりの負担を軽く：申込後の書類送付には、返信用のレターパックを同封しています。
• 入居後もLINEで相談：設備の不具合など、管理会社への伝え方に迷ったときもご相談ください。

よくある質問

内定が出ているだけで、賃貸の審査は受けられますか？

内定通知書や労働条件通知書などで審査を受けられる保証会社や物件はあります。ただし基準は保証会社ごとに異なり、結果は保証会社と貸主が判断します。申し込む前に、どの書類が必要かを確認しておくと安心です。

18歳で就職します。自分の名義で部屋を借りられますか？

2022年4月から成年年齢が18歳になったため、18歳の方も自分の名義で賃貸契約ができます。保証会社によっては、緊急連絡先や追加の書類を求められる場合があります。

親に保証人を頼めません。それでも借りられますか？

いまは家賃保証会社を利用する物件が中心で、個人の保証人がいなくても申し込める物件はあります。多くの場合は緊急連絡先が必要になるため、誰にお願いするかを早めに考えておきましょう。親族以外でよいかどうかは保証会社によって異なります。

県外に住んでいて、岡山まで行けません。部屋を決められますか？

LINEでの相談、動画での内見、オンラインでの重要事項説明、書類の郵送を組み合わせることで、来店せずに契約まで進められる場合があります。鍵の受け取り方法は事前に決めておきます。

生活保護を受けている家庭から就職して家を出ます。何から始めればいいですか？

まずは担当のケースワーカーに、就職して家を出る予定であることを伝えてください。新生活の立ち上げ費用として一時金が支給される制度があり、申請の時期が決まっています。金額や条件は福祉事務所にご確認のうえ、賃貸契約はケースワーカーの了承を得てから進めてください。

相談はいつからできますか？

いつでもご相談いただけます。3月末入居なら、11月〜12月に相談と準備を始めておくと、1月以降の物件探しが落ち着いて進められます。

※本記事の金額・制度は2026年10月時点の一般的な目安です。実際の費用は物件・保証会社・契約条件によって異なります。審査の結果は保証会社と貸主が判断します。公的な制度の内容は変わることがあるため、最新の情報は各窓口でご確認ください。

参考：マイナビニュース（2026年繁忙期の部屋探し調査）／厚生労働省「令和6年 生活保護法等の改正について」