「任意整理で毎月返済しているけれど、仕事を失って生活保護を申請することになった」
「生活保護を受けたら、借金の返済や今の家はどうなるのだろう」

債務整理の返済の途中で生活が立ち行かなくなるのは、決してめずらしいことではありません。病気やけが、仕事の変化など、予想できない事情は誰にでも起こります。ただ、借金のこと、生活保護のこと、住まいのことが同時に重なると、何から手をつければよいか分からなくなると思います。

この記事では、債務整理中に生活保護を申請することになった方に向けて、住まいの面から考えておきたいことを整理します。岡山市で生活保護を受けている方や、債務整理を経験した方の部屋探しをサポートしている不動産会社の立場からまとめています。借金の手続きについての判断は、依頼している弁護士・司法書士に、生活保護については福祉事務所に必ず確認してください。

結論：まず「専門家」と「福祉事務所」の両方に、今の状況を伝えます

生活保護を申請すると、債務整理の返済はどうなる？

生活保護費は、健康で文化的な最低限度の生活を保障するためのお金です。弁護士・司法書士の解説では、保護費を借金の返済に充てることは原則として適切ではなく、制度上も想定されていないとされています。

そのため、債務整理の手続きによっては、次のような影響が考えられます。

どの手続きを選ぶかは、借金の額や財産、今後の収入の見込みなどによって変わります。不動産会社が判断することはできません。生活保護を申請することになった段階で、できるだけ早く依頼先の弁護士・司法書士に伝えてください。

弁護士費用などを法テラス（日本司法支援センター）の立替えで支払っている場合、生活保護を受けている方には、条件を満たせば立替金の返済が免除される制度もあります。詳しくは法テラスや依頼先に確認しましょう。

相談の順番（4ステップ）

1. 依頼している弁護士・司法書士に伝える：生活保護を申請すること、今後返済が難しくなることを伝え、手続きの方針を相談します。
2. 福祉事務所で生活保護を申請する：借金があること、債務整理の途中であることを正直に伝えます。
3. ケースワーカーと住まいを確認する：今の家賃が上限内か、家賃の滞納があるか、転居が必要かを確認します。
4. 転居が必要なら、不動産会社に相談する：債務整理の状況と生活保護の状況をあわせて伝え、上限内の物件を探します。

今の家に住み続けられる？3つのパターン

パターン1：家賃が住宅扶助の上限内の場合

今の家賃が岡山市の住宅扶助の上限内（単身でおおむね37,000円、2人でおおむね44,000円、3〜5人でおおむね48,000円が目安）であれば、住み続けられる可能性があります。家賃を福祉事務所から大家さんへ直接支払う代理納付が使えるかも、ケースワーカーに確認してみましょう。

パターン2：家賃が上限を超えている場合

家賃が上限を超えている場合は、上限内の住まいへの転居を相談することがあります。国の通知では、福祉事務所の指導に基づいて今より家賃の低い住まいへ転居する場合、敷金などの初期費用が認められる場合があるとされています。すぐに退去しなければならないとは限らないため、時期や進め方をケースワーカーとよく相談しましょう。考え方は【岡山市】生活保護で今の部屋に住み続けたい｜家賃オーバー時の確認ポイントで紹介しています。

パターン3：住宅ローンが残る持ち家に住んでいる場合

個人再生で住宅ローンの返済を続けながら持ち家に住んでいる場合などは、生活保護との関係が複雑になります。住宅ローンの返済が残る家に住み続けながら保護を受けるのは難しいとされることが多く、売却や住み替えを検討することもあります。弁護士・司法書士と福祉事務所の両方に早めに相談してください。持ち家と生活保護の関係は、【岡山市】持ち家があると生活保護は受けられない？住み続ける条件で紹介しています。

家賃を滞納している場合に気をつけたいこと

• 申請前の滞納家賃：生活保護は申請後の生活を支える制度のため、過去の滞納分は保護費の対象にならないことが多いです。大家さんや保証会社への対応は、弁護士・司法書士にも相談しましょう。
• 債務整理の対象に家賃を含めるか：滞納家賃や、保証会社が立て替えた家賃を債務整理の対象にするかどうかで、今の賃貸契約への影響が変わることがあります。判断は依頼先の専門家と相談してください。
• これからの家賃：生活保護を受け始めた後の家賃は、住宅扶助で支払っていくことになります。遅れないよう、代理納付の利用も相談しましょう。

家賃の滞納が理由で退去を求められている場合は、早めにケースワーカーに伝えてください。転居が必要になったときの費用が認められる場合もあります。

引っ越し先を探すときのポイント

信用情報と生活保護を分けて考える

債務整理の途中や直後は、信用情報機関に記録が残っていることが多く、信用情報を確認するタイプの保証会社では審査が難しくなることがあります。一方、生活保護を受けていることは、家賃の上限や代理納付に関わります。この2つは審査の中で見られる場所が違うため、分けて考えましょう。

不動産会社に伝えておくこと

• 債務整理の種類と、手続きの状況（方針を見直し中かどうか）
• 生活保護の申請中か、受給が決まったか
• 住宅扶助の上限額と、代理納付の相談状況
• 家賃の滞納や、保証会社に立て替えてもらった経験があるか
• 保証人・緊急連絡先を頼める人がいるか
• 引っ越したい時期と、退去を求められているかどうか

「弁護士に依頼しているので、郵便物や連絡は〇〇でお願いしたい」など、手続き中ならではの事情も伝えておくとスムーズです。

契約のタイミング

生活保護の受給が決まる前や、ケースワーカーの了承を得る前に契約すると、初期費用が認められないことがあります。物件資料と見積もりをケースワーカーに見せ、了承を得てから契約しましょう。自己破産の手続き中で、裁判所の許可が必要な場合もあるため、引っ越しの前に依頼先の専門家にも確認してください。

一人暮らし・家族の場合のポイント

• 一人暮らし：単身の上限（おおむね37,000円）の範囲で、通院や買い物がしやすい場所を選びましょう。
• 家族：生活保護は世帯単位で考えます。家族の中に債務整理中の方と、そうでない方がいる場合、契約者を誰にするかで保証会社の審査が変わることがあります。実際に住む人や収入と違う形で契約すること（名義貸しなど）は避け、ケースワーカーと不動産会社に相談しましょう。

避けたい行動

• 弁護士・司法書士に伝えずに生活保護を申請し、返済を止めてしまう：手続きに影響するおそれがあります。
• 保護費から借金の返済を続ける：原則として適切ではないとされています。
• 借金や債務整理のことを福祉事務所に隠す：正直に伝えましょう。
• ケースワーカーの了承前に契約する：費用が認められないことがあります。
• 新たな借入れで引っ越し費用をまかなう：生活保護中の借入れは収入の扱いなどで問題になることがあります。

よくある質問

Q. 債務整理中でも生活保護は申請できますか？

A. 借金があっても生活保護を申請することはできます。借金や債務整理の状況は、申請のときに正直に伝えてください。受けられるかどうかは福祉事務所が判断します。

Q. 生活保護を受けながら、任意整理の返済を続けてもいいですか？

A. 保護費を借金の返済に充てることは、原則として適切ではないとされています。返済をどうするかは、依頼している弁護士・司法書士に早めに相談してください。

Q. 生活保護を受けると、今の家から出なければいけませんか？

A. 家賃が住宅扶助の上限内であれば、住み続けられる可能性があります。上限を超えている場合は転居を相談することがありますが、時期や進め方はケースワーカーとよく相談しましょう。

Q. 滞納している家賃は、生活保護で払ってもらえますか？

A. 申請前の滞納分は、保護費の対象にならないことが多いです。大家さんや保証会社への対応は、弁護士・司法書士とケースワーカーに相談しましょう。

Q. 債務整理中でも、新しい部屋は借りられますか？

A. 信用情報を確認する保証会社では審査が難しくなることがありますが、保証会社の種類や代理納付の利用などによって相談できる場合があります。審査の結果は物件や保証会社によって異なります。

Q. 弁護士費用はどうなりますか？

A. 法テラスの立替えを利用している場合、生活保護を受けている方は、条件を満たせば立替金の返済が免除される制度があります。詳しくは法テラスや依頼先に確認してください。

Q. 不動産会社に債務整理のことを話さないといけませんか？

A. すべてを話す必要はありませんが、審査や保証会社選びに関わるため、伝えていただいた方が合う物件を探しやすくなります。

まとめ

• 債務整理中でも、生活保護を申請することはできます。
• 保護費を借金の返済に充てることは原則として適切ではないため、手続きの方針を弁護士・司法書士と見直すことがあります。
• 住まいは、今の家賃が住宅扶助の上限内かどうかで考え方が変わります。
• 滞納家賃の扱いや引っ越しのタイミングは、専門家とケースワーカーの両方に確認しましょう。
• 引っ越す場合は、ケースワーカーの了承を得てから契約しましょう。

借金の返済を続けようとがんばってきた中で、生活保護を申請することに、つらさや後ろめたさを感じる方もいるかもしれません。生活保護は、生活を立て直すための大切な制度です。ひとりで抱え込まず、専門家やケースワーカー、そして私たちを頼ってください。住まいの面から、一緒に次の一歩を考えます。

※この記事は、2026年9月19日時点で確認した公開情報（弁護士・司法書士事務所の解説、法テラス、国の通知など）をもとにしています。個別の状況によって扱いは異なります。借金の手続きは依頼先の弁護士・司法書士に、生活保護は福祉事務所・担当のケースワーカーにご確認ください。