過去に強制退去された生活保護受給者が新居を探す方法

過去に賃貸住宅で家賃を滞納し、 契約解除や明渡しまで進んだ経験がある生活保護受給者の方から、

• 強制退去されたらもう賃貸は借りられない？
• 前の強制退去は保証会社に分かる？
• 生活保護になった今でも審査に影響する？
• 保証会社への未払いが残っている
• 前と同じ保証会社は避けたほうがいい？
• 別の管理会社なら借りられる？
• 退去理由は不動産会社へ話すべき？

といった相談があります。

まず確認｜本当に「強制退去」だった？

一般の会話では、

• 大家さんから退去を求められた
• 管理会社から退去期限を伝えられた
• 契約解除通知を受けて自主的に退去した
• 話し合い・和解で退去した
• 裁判後に自分で退去した
• 執行官による明渡しの強制執行を受けた

という状況をまとめて「強制退去された」と表現することがあります。

しかし、法的な意味での明渡しの強制執行と、 退去を求められて自主的に退去したケースは同じではありません。

確認しておきたいこと

強制退去になった理由で次の対策は変わる

家賃滞納による強制退去の場合

生活保護受給者の次の部屋探しで特に確認したいのが、 過去の家賃滞納による退去です。

例えば、

という流れであれば、 次の賃貸審査では、

• 以前の保証会社
• 保証会社への未払い
• 以前の管理会社
• 現在の住宅扶助・家賃条件

を確認することが重要です。

以前の保証会社への未払いが残っている場合

最も慎重に確認したいケースです。

この場合、 物件そのものが変わっても、 同じ保証会社へ新しい保証契約を申し込むことになります。

A社自身が適法に保有する過去の保証契約・代位弁済・未払い等を審査材料とする場合、 新しい審査へ影響する可能性があります。

以前と同じ保証会社なら絶対に借りられない？

「絶対に借りられない」と一律には言えません。

保証会社の具体的な審査基準は会社・保証商品によって異なり、 詳細な理由が開示されないこともあります。

ただし、

• 以前その保証会社で長期滞納した
• 代位弁済があった
• 現在も未払いがある
• 契約解除・明渡しまで進んだ

場合は、同じ保証会社への再申込みが慎重に判断される可能性があります。

別の保証会社なら審査に通る？

別の保証会社を利用する物件なら、 以前と同じ保証会社への再申込みとは条件が変わる可能性があります。

というケースです。

ただし、

新しい保証会社でも、

• 本人確認
• 現在の家賃
• 生活保護受給状況
• 緊急連絡先
• 現在の住居
• 転居理由
• 申込内容

などを確認します。

以前と同じ管理会社にも注意

保証会社だけでなく、 管理会社も確認しておきたいポイントです。

というケースでは、 物件や大家さんが違っても管理会社が同じです。

その管理会社自身が保有する過去の契約・滞納・退去状況等が確認材料になる可能性があります。

全国に「強制退去ブラックリスト」がある？

過去に強制退去されると、

「全国の不動産会社が閲覧できるブラックリストに永久登録される」

と心配する方もいます。

しかし、 強制退去歴という名称の全国一律の賃貸ブラックリストがあり、すべての不動産会社が自由に確認できると単純に考えるのは正確ではありません。

また、全国賃貸保証業協会が運用していた代位弁済情報（家賃情報）データベースは、 2026年3月31日で運用終了しています。

ただし、

信用情報と強制退去歴は同じ？

同じではありません。

CICやJICC等の信用情報を本人開示したとしても、 以前の保証会社・管理会社が自社で保有する情報をすべて確認できるわけではありません。

生活保護になれば過去の強制退去は関係なくなる？

生活保護受給開始と、 以前の民間賃貸契約は別です。

生活保護になったから、

• 以前の保証会社への未払いが消える
• 代位弁済がなかったことになる
• 契約解除歴がリセットされる
• 新しい保証会社へ必ず通る

ということではありません。

一方で現在は、

• 生活保護を受給している
• 現在の住宅扶助について確認できる
• 以前より家賃を抑えられる
• 必要に応じてケースワーカーと転居相談できる
• 物件によって代理納付を相談できる場合がある

など、以前とは状況が変わっています。

新居では家賃を下げることも重要

以前の強制退去が家賃滞納によるものだった場合、 同じ程度の負担がある家賃へ再び申し込むより、 現在の生活状況に合った家賃へ見直すことが重要です。

生活保護受給中なら、

• 住宅扶助について確認した家賃条件
• 共益費等を含む毎月の自己負担
• 光熱費
• 交通費
• 生活費

まで含めて無理がない物件を選びましょう。

代理納付を相談する意味

生活保護の家賃について代理納付を利用できる場合、 大家さん・管理会社にとって、 現在の家賃支払い方法について安心材料になる場合があります。

例えば、

というように、 以前とは家賃支払いの仕組みが変わっていることを説明できます。

利用可否は担当ケースワーカー・福祉事務所へ確認してください。

過去の強制退去を不動産会社へ話すべき？

特に、

• 家賃滞納が原因
• 保証会社の代位弁済があった
• 保証会社への未払いがある
• 以前の保証会社が分かる
• 正式な明渡しまで進んだ
• 何度も保証会社審査に落ちている

場合は、申込み前に相談するメリットがあります。

不動産会社への伝え方｜家賃滞納による退去

正式な明渡し執行まで進んだ場合

自主退去だった場合

強制退去の原因が騒音・近隣トラブルだった場合

家賃滞納ではなく、

• 騒音
• ゴミ出し
• 無断同居
• ペット飼育
• 契約違反

などが退去理由だったケースもあります。

この場合、 保証会社を変更するだけでは根本的な対策にならない場合があります。

次の物件では、

• 以前何が問題だったか
• 現在その問題が改善されているか
• 契約条件を守れるか
• 実際に住む人を正確に申告できるか

を整理することが重要です。

住む場所が現在ない場合

強制退去後、

• ネットカフェ
• 知人宅
• 施設
• 一時宿泊場所
• 住居が定まっていない

という状態になることもあります。

この場合は、 通常の賃貸探しだけで解決しようとせず、担当ケースワーカー・福祉事務所へ現在の住居状況を早めに伝えてください。

現在住居がなく、緊急性が高い場合は、 住居確保や一時的な居住支援について相談できる公的支援がある場合もあります。

新居の初期費用は生活保護から出る？

過去に強制退去されたからといって、 新しい賃貸の初期費用・引越し費用が自動的にすべて支給されるわけではありません。

支給対象になるかは、

• 転居理由
• 現在の住居状況
• 物件の家賃
• 初期費用の内容
• 福祉事務所の判断

などによって異なります。

見積書を取得した段階などで、 担当ケースワーカーへ確認しながら進めましょう。

以前の保証会社を確認する方法

分からない場合は、

「以前の保証会社名は現在確認中です」

とそのまま伝え、推測で会社名を書かないようにしましょう。

強制退去後の新居探しで確認する12項目

申込み前チェックリスト30項目

強制退去後の部屋探し10ステップ

やってはいけない10のこと

よくある質問

まとめ｜強制退去歴より「原因・未払い・同じ会社」を整理する

過去に強制退去された生活保護受給者でも、 新しい賃貸住宅を借りられる可能性はあります。

重要なのは、

1. なぜ強制退去になったか
2. 家賃滞納・代位弁済があったか
3. 以前の保証会社へ未払いが残っているか
4. 以前の保証会社・管理会社はどこか
5. 今回も同じ保証会社・管理会社なのか
6. 現在は再滞納を防げる家賃条件か

を整理することです。

現在生活保護を受給しているなら、

• 住宅扶助について確認した家賃
• 保証会社
• 管理会社
• 緊急連絡先
• 本人確認書類
• 必要に応じた代理納付

を整理しながら、 現在の条件で相談できる物件を探しましょう。

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岡山市で過去に強制退去された方の新居探し

ミニクルホームでは岡山市を中心に、

• 過去に家賃滞納で強制退去された
• 契約解除後に退去した
• 明渡し裁判まで進んだ
• 保証会社の代位弁済がある
• 保証会社への未払いが残っている
• 現在分割返済中
• 以前の保証会社が分からない
• 同じ保証会社か不安
• 生活保護受給中で新居を探している
• 保証人がいない
• 緊急連絡先がいない
• 他社で断られた
• 現在住む場所が安定していない

といった部屋探しの相談にも対応しています。

ご相談の際は分かる範囲で、

• 生活保護受給中・申請中
• 以前の退去理由
• 家賃滞納期間
• 以前の保証会社名
• 保証会社による代位弁済
• 現在の未払い
• 以前の管理会社
• 裁判・明渡しの有無
• 保証人・緊急連絡先の有無
• 住宅扶助について確認している家賃条件
• 現在の住居状況
• 入居希望時期

をお知らせください。

※過去の強制退去・契約解除・家賃滞納等が新しい賃貸審査へ与える影響は、大家さん・管理会社・家賃保証会社・保証商品・退去理由・未払い状況等によって異なります。「強制退去されたらすべての賃貸が借りられない」「別保証会社なら必ず通る」「完済すれば必ず同じ保証会社に通る」と一律には判断できません。また、一般に「強制退去」と呼ばれているケースでも、法的な明渡しの強制執行ではなく、自主退去・和解・契約解除後の退去の場合があります。申込時には実際の経緯を正確に説明してください。申込書へ事実と異なる住所・勤務先・収入・保証人・緊急連絡先等を記載しないでください。生活保護の住宅扶助、転居、初期費用、引越し費用、代理納付等については、契約・費用支払い前に担当ケースワーカー・福祉事務所へ確認してください。未払い債務、消滅時効、裁判、強制執行等について法律判断が必要な場合は弁護士・司法書士等へご相談ください。