シロアリ被害のある家、岡山でそのまま売れるのか徹底解説
「実家の床下にシロアリの被害が見つかった。こんな家、もう売れないのでは」「駆除にお金をかけないと売れないのだろうか」——岡山市内の空き家を売ろうとされている方から、シロアリについての切実なご相談をいただくことがあります。
シロアリ被害は、雨漏りなどと並んで、買い手が特に警戒する不具合です。ただ、結論からお伝えすると、シロアリ被害があっても家を売る方法はあります。大切なのは、被害の程度に応じて、適切な売り方を選ぶことです。この記事では、シロアリ被害のある家を売る方法を、被害の程度別に整理し、あわせて必ず守るべき告知のルールもお伝えします。
先に結論
シロアリ被害があっても、「駆除してから売る」「古家付き土地として売る」「更地にして売る」という方法で、売却は可能です。被害が軽ければ駆除して中古住宅として、被害が深刻なら土地として売る、という使い分けになります。ただし、シロアリ被害の事実は必ず買い手に伝える必要があります。隠して売ると、後で大きなトラブルになります。
まず知っておきたい｜シロアリ特有の2つの事実
売り方を考える前に、シロアリ被害には知っておくべき固有の性質が2つあります。これが、売却の進め方を大きく左右します。
これがシロアリの厄介なところです。シロアリを駆除すれば、それ以上の被害は止まります。しかし、すでに食われて強度が落ちた柱や土台は、駆除しただけでは元に戻りません。建物の耐震性や強度が低下した状態は、別途、補修工事をしない限り回復しないのです。「駆除＝解決」ではない、という点が、雨漏りなどとの大きな違いです。
シロアリは、床下や壁の内部、柱の中など、普段見えない場所で被害を広げます。表面上は問題なく見えても、内部が空洞になっていることがあります。そのため、被害の正確な範囲は、専門家が床下などを調査してみないと分かりません。「思ったより被害が広かった」ということも起こり得ます。
絶対のルール｜シロアリ被害は「告知」が必須
シロアリ被害は、買い手に必ず伝えなければならない「告知すべき不具合」です。被害を知りながら伝えずに売却し、後で発覚した場合、売主は「契約不適合責任」を問われ、買い手から損害賠償、代金の減額、契約解除などを求められる可能性があります。シロアリ被害は建物の強度に関わる重大な問題であり、隠しても後で分かってしまいます。正直に伝えることが、結果的に売主を守ります。
この「告知が必須」という前提のうえで、被害の程度に応じた売り方を見ていきます。
売り方1｜駆除・補修してから売る（被害が軽い場合）
中古住宅として売りたい場合
被害がまだ限定的で、駆除と補修で対応できる場合は、直してから中古住宅として売る方法があります。そのまま住みたい買い手にとっては、シロアリ対策が済んだ家のほうが安心して購入できます。
| 作業 | 内容 |
|---|---|
| シロアリ駆除 | 薬剤散布などで駆除。費用は数十万円程度になることも |
| 被害箇所の補修 | 食われた柱・土台の補強や交換。範囲により費用が変動 |
ただし、駆除・補修には費用がかかり、その分を売却価格で回収できるとは限りません。被害が広範囲だと補修費が高額になり、費用倒れになることもあります。着手前に、費用対効果を見極めることが大切です。
売り方2｜古家付き土地として売る（駆除せずに）
買い手にリフォーム・解体を委ねる場合
駆除や補修に費用をかけず、「古家付き土地」として売る方法です。買い手がリフォームや建て替えを前提に購入するため、シロアリ被害を承知のうえで取引が進みます。この場合、シロアリ被害を明記したうえで、売主の責任を免除する条件（契約不適合責任免責）で売ることが一般的です。
被害の事実を契約書などに明記し、買い手が了承して契約すれば、その状態が「契約の内容に適合している」ことになるため、後で契約不適合責任を問われるリスクを抑えられます。ただし、こうした契約条件の設定には専門的な判断が必要なため、不動産会社に相談して進めてください。
売り方3｜更地にして売る（被害が深刻な場合）
建物を解体して土地として売る場合
被害が深刻で、土台が腐っている、家が傾いているなど、建物として使えない状態の場合は、解体して更地にしてから売る方法があります。更地にすれば、シロアリ被害を気にせず土地として売れますし、買い手も見つけやすくなることがあります。
解体には費用がかかり、建物がなくなると土地の固定資産税の住宅用地特例が外れ、税負担が上がることがあります。また、再建築不可の土地では、解体すると新築が建てられず価値が大きく下がるため、更地にすべきではありません。更地にするかどうかは、これらを踏まえて慎重に判断する必要があります。
売り方を決める前に｜被害の範囲を把握する
どの売り方が適切かは、シロアリ被害がどこまで進んでいるかによって変わります。そのため、まずは被害の範囲を正確に把握することが出発点になります。
被害の範囲は、専門家による床下の調査や、住宅の状態を診断する「ホームインスペクション（建物状況調査）」で確認できます。被害が軽ければ駆除・補修して中古住宅として、深刻なら土地として、という判断が、この調査ではっきりします。「見た目では分からない」のがシロアリなので、感覚で決めず、まず現状を確かめることが大切です。
迷ったら、まず査定と相談を
シロアリ被害のある家をどう売るかは、被害の程度、建物の状態、土地の価値、そして買い手の想定によって変わります。駆除に数十万円かけるべきか、そのまま土地として売るべきか——この判断を誤ると、無駄な出費につながりかねません。
だからこそ、駆除や解体に着手する前に、一度不動産会社に相談することをおすすめします。査定を通じて、その物件が「中古住宅として売れるのか」「土地として売るべきか」が見えれば、駆除すべきかどうかの判断がつきます。査定は無料ですし、シロアリ被害がある状態でも問題なく受けられます。「もう売れない」とあきらめる前に、まずご相談ください。
よくある質問
Q. シロアリ被害があると、もう売れないのでしょうか？
いいえ、売る方法はあります。被害が軽ければ駆除・補修して中古住宅として、深刻なら古家付き土地や更地として売れます。特に土地に価値がある物件では、建物の状態に関わらず売却が可能です。被害を正しく告知したうえで、適切な売り方を選ぶことが大切です。
Q. シロアリを駆除すれば、普通の中古住宅として売れますか？
駆除で被害の進行は止まりますが、すでに傷んだ柱や土台の強度は、駆除だけでは元に戻りません。中古住宅として売るには、被害箇所の補修も必要になることがあります。また、過去にシロアリ被害があった事実は、駆除後も買い手に伝える必要があります。
Q. シロアリ被害を買い手に伝えないと、どうなりますか？
被害を知りながら伝えずに売却し、後で発覚すると、契約不適合責任を問われ、損害賠償や契約解除を求められる可能性があります。シロアリ被害は建物の強度に関わる重大な問題のため、必ず告知したうえで売却を進めてください。
Q. 駆除と解体、どちらにお金をかけるべきですか？
被害の程度と、その物件がどう売れそうかによります。被害が軽く中古住宅として売れるなら駆除、被害が深刻で土地が目当ての買い手なら解体、という判断になります。どちらが有利かは、査定で見極めるのがおすすめです。
「シロアリの家、どう売ればいい？」——駆除や解体にお金をかける前に、まずご相談ください。
岡山市周辺の空き家について、無料で査定・ご相談を承っています。無理な営業はいたしません。
※本記事は当社の実務経験および公表情報にもとづき、一般的な考え方を整理したものです（2026年8月時点）。掲載している内容はあくまで一般的な傾向であり、実際の判断・駆除費用・売却の成否は物件の状況により異なります。告知義務や契約不適合責任、契約条件の設定については個別の事情によって取扱いが異なるため、具体的なケースは不動産会社や弁護士などの専門家にご確認ください。シロアリ駆除・補修の費用は被害の範囲により変動するため、専門業者の調査でご確認ください。掲載している関連記事のURLは公開時の実際のリンクにあわせてご確認・修正のうえご利用ください。
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