取り壊し予定の賃貸から生活保護で転居する場合の流れ｜岡山市の引越し手順

岡山市で生活保護を受給しながら賃貸住宅に住んでいて、大家さんや管理会社から、

「建物を取り壊すため、○月○日までに退去してください」

と通知された場合、どのような順番で転居を進めればよいのでしょうか。

「生活保護でも引っ越しできますか？」
「敷金・礼金はどうなりますか？」
「引っ越し業者代を払うお金がありません」
「先に部屋を探しても大丈夫？」
「ケースワーカーには何を持っていけばいい？」

など、不安になることが多いと思います。

STEP1｜取り壊し・立ち退きの内容を書面で確認する

最初に、大家さんや管理会社から伝えられた内容を確認しましょう。

特に重要なのは、

• なぜ建物を取り壊すのか
• 取り壊し予定日はいつか
• いつまでに退去を求められているのか
• 誰から退去を求められているのか
• 立退きに関する費用負担の提案があるか

です。

口頭だけで言われた場合は、可能であれば、

と確認しておくと、ケースワーカーへ説明しやすくなります。

STEP2｜ケースワーカーへすぐ相談する

取り壊しによって実際に転居する必要がある場合、担当ケースワーカーへ早めに伝えてください。

伝え方の例は、

です。

持っていくと分かりやすいもの

• 取り壊し・立退き通知書
• 賃貸借契約書
• 現在の家賃が分かる書類
• 大家さん・管理会社からの手紙
• メール・SMS等の通知
• 退去期限が分かる資料

STEP3｜住宅扶助の家賃条件を確認する

取り壊しによって転居する場合でも、次の部屋を自由な家賃で契約できるわけではありません。

新居を探す前に、担当ケースワーカーへ 住宅扶助で認められる家賃条件 を確認してください。

また、物件を見るときは家賃だけではなく、

• 共益費・管理費
• 水道代
• 町内会費
• 月額保証料
• 24時間サポート等の月額費用

まで確認しておくことが重要です。

STEP4｜初期費用の対象を確認する

転居の必要性が認められた場合、状況により新しい賃貸契約に必要な費用を相談できることがあります。

STEP5｜不動産会社へ部屋探しを相談する

ケースワーカーへの相談と並行して、不動産会社へ新しい部屋探しを相談します。

最初から、

と伝えましょう。

さらに、

• 世帯人数
• 家賃条件
• 希望エリア
• 退去期限
• 入居希望日
• 保証人の有無
• 緊急連絡先の有無
• 高齢・障害など住宅条件
• ケースワーカーへ相談済みか

を伝えると物件を絞りやすくなります。

STEP6｜「入居できる日」を必ず確認する

取り壊しの場合は退去期限が決まっていることが多いため、 家賃だけでなく入居可能日 が非常に重要です。

物件情報に「即入居可」と書かれていても、

• 保証会社審査
• 管理会社審査
• 大家さんの確認
• 契約書作成
• 初期費用確認

などが必要です。

不動産会社へ、

と確認しましょう。

STEP7｜候補物件の初期費用見積書を作る

候補物件が決まったら、不動産会社へ初期費用見積書を作成してもらいます。

見積書では、

• 家賃
• 共益費
• 敷金
• 礼金
• 仲介手数料
• 保証会社費用
• 火災保険料
• 前家賃・日割り家賃
• その他契約費用

などを確認します。

必要に応じて物件資料と一緒に担当ケースワーカーへ提出します。

STEP8｜福祉事務所の確認前に契約金を払わない

退去期限が迫っていると、

「この物件を逃したら困るから先に契約しよう」

と焦ることがあります。

しかし、生活保護で転居費用や初期費用を確認する場合は、 先に自己判断で契約・支払いを進めないこと が重要です。

STEP9｜保証会社・管理会社の審査を進める

生活保護受給中でも、民間賃貸を借りる場合は通常、保証会社や管理会社等の審査があります。

審査では、

• 住宅扶助との家賃バランス
• 緊急連絡先
• 保証人
• 過去の家賃滞納
• 以前利用した保証会社
• 申込内容

などが確認されることがあります。

過去の家賃滞納や保証会社への未払いがある場合は、申込み前に不動産会社へ伝えておくと、物件を選び直す手間を減らせる場合があります。

STEP10｜契約・鍵渡し・引越し

必要な確認と審査が終わったら契約へ進みます。

契約後は、

• 新居の鍵渡し
• 引越し業者の手配
• 電気・ガス・水道の手続き
• 住所変更
• 旧居の退去立会い
• 旧居の鍵返却

などを進めます。

退去日と新居の入居日が離れすぎると、 住む場所がなくなる期間 が発生する可能性があります。

不動産会社と契約開始日・鍵渡し日・引越し日を事前に確認しましょう。

取り壊しの場合、大家さんから引越し代が出ることもある？

大家さん側の事情による取り壊しでは、退去条件の話し合いの中で、

• 引越し代
• 新居の契約費用
• 一定額の立退料

などが提示されるケースがあります。

ただし、 取り壊しなら必ず一定額の立退料が支払われるという一律の決まりではありません。

退去義務や立退料について争いがある場合は、弁護士等へ相談してください。

大家さんからお金を受け取る場合はケースワーカーへ報告

生活保護受給中に大家さんから、

「引越し代として○万円支払います」

という話が出た場合は、担当ケースワーカーへ必ず伝えてください。

大家さんから受け取る費用と生活保護から認定される費用の関係は、福祉事務所へ確認する必要があります。

大家さんから費用が支給されることを伝えずに、同じ費用を生活保護でも請求するという進め方は避けましょう。

取り壊しだから旧居の修繕費は全部払わなくていい？

これも別問題です。

建物全体を取り壊す予定だからといって、 家賃滞納や借主の故意・過失による損害などがすべて自動的になくなるとは限りません。

一方、通常使用による損耗や経年劣化について、借主がすべて負担するわけでもありません。

退去時に費用請求を受けた場合は、

• 請求項目
• 金額
• 契約書の特約
• 何を修繕する費用なのか

を確認しましょう。

退去期限が迫っている場合の物件選び

取り壊し予定日が近い場合は、希望条件に優先順位をつけることが重要です。

最優先

1. 生活保護で相談できる
2. 住宅扶助などの家賃条件に合う
3. 保証会社の審査へ進める
4. 退去期限までに入居できる
5. 緊急連絡先など必要条件を満たせる

生活上重要

• 病院へ通える
• スーパーが近い
• 公共交通が利用できる
• 高齢の場合は階段・段差が少ない

余裕があれば比較

• 築浅
• 南向き
• 角部屋
• 独立洗面台
• オートロック

取り壊し予定から転居までのチェックリスト

よくある質問

まとめ｜取り壊しが決まったら「契約前の確認」が重要

取り壊し予定の賃貸住宅から生活保護で転居する場合は、

1. 取り壊し・退去期限を確認する
2. 立退き通知を保管する
3. ケースワーカーへ相談する
4. 住宅扶助の家賃条件を確認する
5. 転居費・初期費用を確認する
6. 不動産会社へ新居探しを相談する
7. 候補物件の初期費用見積書を作る
8. 福祉事務所へ必要な確認をする
9. 申込み・審査を進める
10. 契約・鍵渡し・引越しを行う

という順番が基本です。

特に重要なのは、

「取り壊しだから費用は出るだろう」と考えて先に契約しないこと

です。

取り壊し通知をケースワーカーへ見せ、転居の必要性、新居の家賃、初期費用、引越し費用を確認しながら進めましょう。

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