この記事の立場について
当社は不動産会社として、入居者・大家さんのどちらの立場でも賃貸に関わることがあります。この記事では、相続や契約についての法的な判断ではなく、制度の仕組みと、それぞれの立場で知っておきたいことを整理してお伝えします。

• 葬祭扶助とは：生活保護法第18条にもとづき、検案、遺体の運搬、火葬、納骨など、最低限の葬儀の費用を支える扶助
• 身寄りがない場合も：大家さんや民生委員など、葬儀を行う第三者に対して支給される仕組みがある
• 金額の目安：2026年度の基準で、岡山市を含む1級地・2級地は大人22万2000円以内
• 申請のタイミング：火葬の前に、福祉事務所へ相談・申請する
• 故人のお金：残されたお金はまず葬儀の費用に充てられ、足りない分が扶助される
• 部屋のこと：借りる権利や家財は相続人に引き継がれる。相続人がいない・分からないと、契約の解除や家財の整理に時間がかかる
• 生前の備え：国のモデル契約条項（残置物の処理等）などを使い、亡くなったあとのことを事前に決めておく方法がある

• 検案（医師による死亡の確認など）
• 遺体の運搬
• 火葬または埋葬
• 納骨その他、葬祭のために必要なもの

場面① 葬儀を行う遺族が、生活に困っている場合
亡くなった方の家族が葬儀を行うものの、その家族自身が生活に困っていて費用を出せない場合です。

場面② 身寄りがなく、第三者が葬儀を行う場合
生活保護を受けていた方が亡くなり、葬儀を行う扶養義務者（家族など）がいない場合や、亡くなった方に扶養義務者がおらず、残されたお金や物で葬儀の費用をまかなえない場合です。このとき、大家さん、民生委員、入院していた病院、入所していた施設、友人・知人など、葬儀を行う人に対して葬祭扶助を行うことができるとされています。

金額は目安です
表は公表されている2026年度の基準をもとにした目安です。基準は改定されることがあり、実際に認められる額は福祉事務所が判断します。正確な金額は、お住まいの区の福祉事務所でご確認ください。

ステップ1｜福祉事務所に連絡する

生活保護を受けていた方が亡くなった場合は、担当の福祉事務所に連絡します。病院や施設、大家さん、警察などから福祉事務所に連絡が入ることもあります。

ステップ2｜火葬の前に、葬祭扶助を申請する

葬祭扶助は、葬儀（火葬）を行う前に福祉事務所へ相談・申請するのが基本です。先に葬儀を済ませてしまうと、扶助の対象として認められにくくなることがあります。

ステップ3｜葬儀社と内容を決める

葬祭扶助の範囲で行えるよう、葬儀社と内容を決めます。葬祭扶助での葬儀に慣れている葬儀社に相談すると、手続きがスムーズです。

ステップ4｜火葬・納骨を行う

費用の支払い方法は、福祉事務所の案内に従います。葬儀社へ直接支払われる形がとられることもあります。

身寄りのない方の住まいのご相談、お受けしています

入居のときの備えから、大家さん側のお困りごとまで。
不動産会社としてできることを一緒に考えます。

営業時間 10:00〜18:00／定休日 水曜日・不定休

① 賃貸借契約の解除をお願いする
亡くなったあとに、賃貸借契約を解除する権限を受任者に与えておきます。

② 部屋の家財の処理をお願いする
亡くなったあとの家財の処分や、指定した人への送付を受任者に任せておきます。残してほしい物（形見など）と、その送り先をあらかじめ指定することもできます。受任者は、亡くなってから一定の期間がたち、契約が終わったあとに、指定された物以外を処分します。

• 希望を書き残しておく：亡くなったときに連絡してほしい人、残してほしい物、葬儀の希望などを、ノートなどに書いておく
• ケースワーカーや支援者に伝えておく：身寄りがないこと、連絡してほしい人がいるかどうかを、元気なうちに伝えておく
• 緊急連絡先を整えておく：入居のときの緊急連絡先を、支援者などと相談して決めておく
• お金や書類の管理の支援を使う：社会福祉協議会の日常生活自立支援事業や成年後見制度など、暮らしを支える制度を利用する

まず、関係機関に連絡する
入居者の異変に気づいたときは警察などに連絡し、生活保護を受けていた方であれば、担当の福祉事務所にも連絡します。

葬儀を行う人がいない場合
身寄りがなく葬儀を行う人がいない場合、大家さんが葬儀を行う人として葬祭扶助を申請できる場合があります。その際は、火葬の前に福祉事務所へ相談してください。

部屋の家財を勝手に処分しない
家財は相続人の財産にあたります。早く次の入居者を迎えたい気持ちがあっても、相続人の確認や必要な手続きを経ずに処分することは避けてください。法的な判断が必要な場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談しましょう。

次の受け入れのときに、モデル契約条項を検討する
身寄りのない単身の高齢の方の入居を受け入れる際は、モデル契約条項の活用を検討することで、亡くなったあとの不安を小さくできます。

葬儀の費用
火葬を中心とした葬儀の費用：20万円
故人が残したお金：5万円
→ まず残されたお金5万円が葬儀の費用に充てられる
→ 残りの15万円が、基準額（22万2000円以内）の範囲で葬祭扶助として認められる可能性がある
→ 大家さんは、火葬の前に福祉事務所へ相談・申請する

部屋のこと｜入居時にモデル契約条項を使っていた場合
→ 受任者が契約の解除と家財の整理を進めるため、明け渡しまでの見通しが立ちやすい
→ 形見として指定されていた物は、指定された送り先に届けられる

部屋のこと｜何も決めていなかった場合
→ 相続人を探すところから始まり、見つからなければ法的な手続きが必要になる
→ 契約の解除や家財の処分までに、長い時間がかかることがある

これはあくまで考え方の例です
葬祭扶助の可否や金額は、状況に応じて福祉事務所が判断します。相続や契約の手続きは、事情によって大きく異なります。具体的なことは、福祉事務所や弁護士・司法書士などの専門家にご確認ください。

Q1. 葬祭扶助とは何ですか？

生活保護法第18条にもとづき、検案、遺体の運搬、火葬または埋葬、納骨など、最低限の葬儀にかかる費用を支える扶助です。亡くなった人ではなく、葬儀を行う人に対して支給されます。通夜や告別式、読経、戒名などは対象になりません。

Q2. 身寄りのない方が亡くなった場合、誰が葬祭扶助を申請できますか？

生活保護を受けていた方が亡くなり、葬儀を行う家族などがいない場合には、大家さん、民生委員、病院、施設、友人・知人など、葬儀を行う人に対して葬祭扶助を行うことができるとされています。葬儀を行う人が誰もいない場合は、亡くなった地域の市町村が火葬などを行います。

Q3. 岡山市の葬祭扶助はいくらですか？

2026年度の基準では、岡山市を含む1級地・2級地は、大人22万2000円以内、小人17万7600円以内です。実際にかかった費用の範囲で必要な額が認められ、火葬や遺体の運搬の費用が一定額を超える場合の加算の仕組みもあります。正確な金額は福祉事務所でご確認ください。

Q4. 葬祭扶助はいつ申請すればいいですか？

葬儀（火葬）を行う前に、福祉事務所へ相談・申請するのが基本です。先に葬儀を済ませてしまうと、扶助の対象として認められにくくなることがあります。

Q5. 入居者が亡くなったら、賃貸の契約はどうなりますか？

賃貸の部屋を借りる権利は、入居者が亡くなっても自動的には消えず、相続人に引き継がれます。部屋の家財も相続人のものになります。相続人がいない、または分からない場合は、契約の解除や家財の処分が難しくなり、法的な手続きが必要になって時間がかかることがあります。

Q6. 身寄りのない人が、亡くなったあとの部屋のことを決めておく方法はありますか？

国土交通省と法務省が2021年6月につくった「残置物の処理等に関するモデル契約条項」があります。単身の高齢の方が部屋を借りるときに、信頼できる受任者に、亡くなったあとの契約の解除と家財の処理を任せておく方法です。残してほしい物と送り先を指定することもできます。

• 葬祭扶助は、火葬を中心とした最低限の葬儀の費用を支える扶助
• 支給されるのは葬儀を行う人。身寄りがない場合は、大家さんや民生委員なども申請できる
• 2026年度の基準で、岡山市は大人22万2000円以内
• 申請は、火葬の前に福祉事務所へ
• 故人が残したお金は、まず葬儀の費用に充てられる
• 賃貸の部屋を借りる権利と家財は、相続人に引き継がれる
• 相続人がいない・分からないと、部屋の手続きに時間がかかる
• モデル契約条項などで、亡くなったあとの部屋のことを事前に決めておける

自分が亡くなったあとのことを考えると、さみしさや心細さを感じることもあると思います。でも、先のことを誰かと話しておくのは、ひとりきりで抱え込まないための大切な一歩です。ケースワーカーや支援者、信頼できる人に、少しずつでも気持ちを伝えてみてください。そして、今日の暮らしを大切にしてください。先の備えは、今を安心して生きるためのものです。

身寄りのない方の住まいのこと、ご相談ください

ミニクルホームは、岡山市北区・中区・南区・東区を中心に、高齢の方や生活保護を受給されている方のお部屋探しと、賃貸物件の管理を行っている不動産会社です。

入居をお考えの方へ：身寄りがなく、亡くなったあとのことまで考えて部屋を探したい方も、どうぞご相談ください。
大家さん・オーナー様へ：身寄りのない方の受け入れや、入居者が亡くなったあとの対応でお困りの際も、不動産会社としてできることを一緒に考えます。

対応エリア：岡山市北区・中区・南区・東区を中心に、倉敷市・玉野市・瀬戸内市・備前市・総社市など周辺エリアもご相談ください。
※ 記事内の葬祭扶助の金額は、公表されている2026年度の基準をもとにした目安です。葬祭扶助の可否や金額は、状況に応じて福祉事務所が判断しますので、お住まいの区の福祉事務所へご確認ください。
※ 当社は不動産業者であり、相続や契約に関する法的な判断、手続きの代理は行えません。法的な判断が必要な場合は、弁護士・司法書士などの専門家、または法テラス等の公的な相談窓口へご相談ください。

株式会社ミニクルホーム

所在地：〒700-0026 岡山県岡山市北区奉還町二丁目19番14号（JR岡山駅西口 徒歩7分）
電話：086-239-3296／FAX：086-239-3323
メール：minikuru@bc.wakwak.com
営業時間：10:00〜18:00／定休日：水曜日・不定休
宅地建物取引業免許：岡山県知事(3)第5473号
業務内容：売買仲介・賃貸仲介・賃貸管理・空室対策コンサル・不動産投資コンサル・内外装リフォーム・古民家再生・空き家管理及び対策相談・保険代理店

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