• 何ができるか：通常の上限を超える家賃でも、上限の1.3倍の範囲内で住宅扶助として認められることがある（7人以上の世帯はさらに1.2倍）
• どんなときか：世帯の人数、世帯員の状況、地域の住宅事情から見て、やむを得ないと認められるとき
• 代表的なケース：車椅子などで広い部屋が必要／高齢などで転居が難しい／地域に上限内で借りられる部屋がない
• 岡山市の単身なら：37,000円 × 1.3 ＝ 計算上おおむね48,100円が目安
• 注意点：自動では適用されない。事情を伝えて相談し、福祉事務所が判断する

限度額によりがたい家賃、間代、地代等であって、世帯員数、世帯員の状況、当該地域の住宅事情によりやむを得ないと認められるものについては、限度額に1.3を乗じて得た額（7人以上の世帯については、この額にさらに1.2を乗じて得た額）の範囲内において、特別基準の設定があったものとして、必要な額を認定することができる。

（生活保護の実施要領における住宅扶助の取扱いの要旨）

「限度額によりがたい」
通常の上限では、どうしても必要な住まいを確保できない、という意味です。

「やむを得ないと認められる」
本人の好みではなく、体の状態や年齢、地域の事情などから、ほかに方法がないと判断される、という意味です。

「1.3を乗じて得た額の範囲内」
上限が無制限になるわけではなく、通常の上限の1.3倍までが目安、という意味です。

判断するのは福祉事務所です
特別基準を適用するかどうか、どの額まで認めるかは、世帯の状況を見て、お住まいの区の福祉事務所が判断します。ここで挙げた例に当てはまれば必ず認められる、というものではありません。実際の扱いは必ず担当のケースワーカーへご確認ください。

表の金額は計算上の目安です
1.3倍は「上限」であり、その額まで必ず認められるわけではありません。実際には、事情に照らして必要と認められる額が認定されます。また、住宅扶助の上限は世帯人数や年度によって変わることがあります。正確な金額は、必ず担当のケースワーカー・お住まいの区の福祉事務所でご確認ください。

車椅子対応・1階・段差なしの部屋探し、ご相談ください

必要な条件を満たす物件を探し、
福祉事務所に相談するための資料づくりもお手伝いします。

営業時間 10:00〜18:00／定休日 水曜日・不定休

• 身体障害者手帳など、障害の状況が分かるもの
• 医師の意見書や診断書（必要な住環境について書かれたもの）
• 介護保険の要介護認定の結果
• 上限内で条件に合う物件を探したが見つからなかったことが分かる記録（不動産会社に探してもらった物件の一覧など）

例1｜車椅子を使う単身の方・1階で段差のない部屋・家賃46,000円
通常の上限37,000円は超えるが、特別基準の目安おおむね48,100円の範囲内
→ 特別基準が認められれば、46,000円が住宅扶助として認定される可能性

例2｜85歳の単身の方・20年住む部屋・家賃41,000円
通常の上限を4,000円超えているが、高齢で転居が難しい事情がある
→ 特別基準が認められれば、今の部屋に住み続けながら41,000円が認定される可能性

例3｜特別基準が認められなかった場合・家賃42,000円
通常の上限37,000円が適用される
→ 超えた5,000円は生活扶助から払うことになり、住まいの見直しを相談されることもある

数字はあくまで考え方の例です
特別基準が認められるか、どの額まで認められるかは、世帯の状況を見て福祉事務所が判断します。上の例は仕組みをイメージしていただくための目安としてお読みください。

共益費・管理費は別
特別基準は家賃部分の上限の話です。共益費や管理費は、特別基準が認められても住宅扶助の対象にはならず、生活扶助から払うのが一般的です。

1.3倍まで「必ずもらえる」わけではない
住宅扶助は家賃の実費を支給する仕組みです。1.3倍は上限で、実際の家賃の範囲で、必要と認められる額が認定されます。

事情が変わると見直されることがある
体の状態や世帯の状況が変わった場合、特別基準の扱いも見直されることがあります。

「特別基準が出るから大丈夫」という言葉を鵜呑みにしない
物件を紹介される際に、「特別基準が認められるから高めの部屋でも問題ない」と言われることがあるかもしれません。認めるかどうかを決めるのは福祉事務所です。契約の前に、必ずご自身でケースワーカーに確認してください。

特別基準：広い部屋や特別な事情が必要な場合に、上限を引き上げる

床面積による減額：狭すぎる部屋の場合に、上限を引き下げる

Q1. 住宅扶助の特別基準とは何ですか？

通常の上限では必要な住まいを確保できず、世帯員数、世帯員の状況、地域の住宅事情からやむを得ないと認められる場合に、上限の1.3倍（7人以上の世帯はさらに1.2倍）の範囲内で家賃を住宅扶助として認める仕組みです。判断は福祉事務所が行います。

Q2. どんな場合に特別基準が認められますか？

代表的な例として、車椅子を使うなど通常より広い部屋が必要な場合、高齢などで従来の生活状況から見て転居が難しい場合、地域に通常の上限内で借りられる部屋がない場合が挙げられています。これらに限られず、事情に応じて個別に検討されます。

Q3. 岡山市の単身世帯では、特別基準でいくらまで認められますか？

岡山市の単身の上限37,000円に1.3を掛けると、計算上おおむね48,100円が目安になります。ただし1.3倍は上限であり、実際には事情に照らして必要と認められる額が認定されます。正確な金額は担当のケースワーカーへご確認ください。

Q4. 特別基準は申請しないと適用されませんか？

条件に当てはまれば自動的に上限が上がる仕組みではありません。必要な住まいの条件と事情を担当のケースワーカーに伝えて相談し、福祉事務所に判断してもらう必要があります。物件を契約する前に相談してください。

Q5. 特別基準を相談するときに必要な書類はありますか？

事情によって異なりますが、身体障害者手帳、医師の意見書や診断書、要介護認定の結果、上限内で条件に合う物件が見つからなかったことが分かる記録などが判断の助けになることがあります。そろっていなくても相談はできますので、何を用意すればよいかケースワーカーに確認してください。

Q6. 特別基準が認められれば、共益費も住宅扶助で出ますか？

特別基準は家賃部分の上限を引き上げる仕組みです。共益費や管理費は、特別基準が認められても住宅扶助の対象にはならず、生活扶助から払うのが一般的です。

• 特別基準は、やむを得ない事情があるときに上限を広げる仕組み
• 上限の1.3倍まで（7人以上の世帯はさらに1.2倍）が目安
• 代表例は、車椅子などで広い部屋が必要／高齢などで転居が難しい／地域に上限内の部屋がない
• 岡山市の単身なら、計算上おおむね48,100円が目安
• 自動では適用されない。事情と資料をそろえてケースワーカーへ相談する
• 物件を契約する前に、特別基準が認められるか確認する
• 共益費・管理費は特別基準の対象外。1.3倍まで必ずもらえるわけではない
• 「特別基準が出るから大丈夫」という言葉は、福祉事務所で確認するまで鵜呑みにしない

体の状態や年齢のことで、「わがままだと思われたくない」と、必要な条件を言い出せずにいる方もいらっしゃると思います。けれど、車椅子で入れない部屋や、通院できない場所での暮らしは、そもそも成り立ちません。必要な条件を伝えることは、わがままではなく、暮らしを続けるための大切な一歩です。言いにくいときは、支援者の方や不動産会社と一緒に相談に行くこともできます。ひとりで我慢を重ねないでください。

必要な条件を満たす住まい探し、ご相談ください

ミニクルホームは、岡山市北区・中区・南区・東区を中心に、生活保護を受給されている方のお部屋探しをお手伝いしている不動産会社です。

「車椅子でも暮らせる部屋を探したい」「高齢で、今の部屋に住み続けたい」「上限内で条件に合う物件が見つからない」——どの段階でも大丈夫です。必要な条件を満たす物件探しに加えて、上限内で探した物件の記録など、ケースワーカーへの相談に役立つ資料づくりもお手伝いします。ご家族や支援者の方からのご相談も歓迎します。

対応エリア：岡山市北区・中区・南区・東区を中心に、倉敷市・玉野市・瀬戸内市・備前市・総社市など周辺エリアもご相談ください。
※ 記事内の金額は上限に1.3を掛けた計算上の目安です。特別基準の適用の可否や認定額は、世帯の状況・年度により福祉事務所が判断しますので、担当のケースワーカー・お住まいの区の福祉事務所へご確認ください。
※ 当社は不動産業者であり、特別基準の適用を判断したり、保証したりすることはできません。賃貸の契約は、ケースワーカーの確認を受けてから結ぶようにしてください。

株式会社ミニクルホーム

所在地：〒700-0026 岡山県岡山市北区奉還町二丁目19番14号（JR岡山駅西口 徒歩7分）
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メール：minikuru@bc.wakwak.com
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宅地建物取引業免許：岡山県知事(3)第5473号
業務内容：売買仲介・賃貸仲介・賃貸管理・空室対策コンサル・不動産投資コンサル・内外装リフォーム・古民家再生・空き家管理及び対策相談・保険代理店

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