住宅セーフティネット法には、大家さんが使える制度が2つあります。セーフティネット登録住宅と、2025年10月に始まった居住サポート住宅です。名前が似ているので混同されがちですが、役割ははっきり違います。

ひと目で比べる

以下、違いの大きい点を順に説明します。

違い1｜「拒まない」と「支える」

セーフティネット登録住宅は、大家さんが「この住宅は、高齢の方（や障害のある方など）の入居を拒みません」と約束して、自治体に登録するものです。登録された住宅は国の情報提供システムに掲載され、住まいを探している要配慮者の方の目に届きやすくなります。

居住サポート住宅は、それに加えて、入居してからの暮らしを支える仕組みがあることを自治体が認定するものです。居住支援法人などが、次のようなサポートを行います。

• 安否確認：1日1回以上。通信機器（センサーなど）や訪問による
• 見守り：月1回以上。訪問などで入居者の心身や生活の状況を把握する
• 福祉サービスへのつなぎ：必要に応じて、行政や福祉サービスの事業者につなぐ

違い2｜誰が申請するか

登録住宅は、大家さんが申請します。

居住サポート住宅は、大家さんと、サポートを行う者（居住支援法人など）が共同で申請します。大家さんが自分でサポートを行わない場合でも、大家さんは認定を受けた事業者の一員として扱われます。

違い3｜床面積の基準

見落とされがちですが、実務上は大きな違いです。

登録住宅は、一般の住宅の場合、25平方メートル以上が基準です（シェアハウス型は別の基準）。

居住サポート住宅は、新築は25平方メートル以上ですが、既存の住宅は18平方メートル以上（一部を共用する場合は13平方メートル以上）が基準です。

違い4｜入居者の範囲

登録住宅は、入居を拒まない要配慮者の範囲を限定して登録できます。たとえば「高齢の方の入居は拒まない」「障害のある方の入居は拒まない」といった形です。

居住サポート住宅も、受け入れる要配慮者の範囲を定めることはできますが、要配慮者の入居を不当に制限しないことが求められます。

違い5｜経済的な支援

登録住宅のうち、要配慮者だけが入居できる住宅（専用住宅）として登録したものは、改修費の補助などの対象になりえます。岡山市のページでは、国の「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」が紹介されています。

居住サポート住宅では、入居者が生活保護を受けている場合、大家さん側から希望を通知すれば、住宅扶助費（家賃）が原則として代理納付されます。福祉事務所から大家さんに直接家賃が支払われる形です。

違い6｜登録・認定した後の手間

どちらの制度も、登録・認定した後に事務の手間が生じます。

登録住宅では、登録事項が変わったときの届出や、求めに応じた管理状況の報告などが必要です。登録には有効期間があり、更新の手続きも必要になります。

居住サポート住宅では、居住支援法人などとの役割分担を続けていくことが前提になります。認定後に大家さんが担う役割は、別の記事で詳しく書く予定です。

どちらを選ぶか｜状況別の目安

「どちらも選ばない」も、立派な選択です

誤解されやすいのですが、登録も認定も、大家さんが選んで申請するものです。義務ではありません。

登録や認定をしなくても、高齢の方や障害のある方に貸すことはできます。そのうえで、

• 緊急連絡先を親族に限定しない認定家賃債務保証業者を使う
• 入居者が亡くなったあとの家財の処理に備えて、残置物のモデル契約条項を使う
• 必要に応じて、居住支援法人に個別に見守りを相談する

という組み立ても十分に現実的です。制度に合わせて物件を変えるより、物件と入居者に合わせて制度を選ぶ、という順番で考えてください。

岡山の窓口

当社にできること・できないこと

当社は、岡山市北区奉還町で賃貸管理・仲介を行っている不動産会社です。

当社がお手伝いできるのは、物件の面積・設備・築年数からどちらの制度の基準を満たしそうかの確認、登録するか、認定を受けるか、どちらも選ばないかの整理、居住支援法人との橋渡し、そして入居者の募集と入居後の管理です。

よくあるご質問

制度は、物件と入居者に合わせて選ぶものです。 登録住宅も居住サポート住宅も、大家さんが高齢の方や障害のある方に貸しやすくなるための仕組みです。どちらを選ぶか、どちらも選ばないかは、物件の広さ、入居者の状況、大家さんがどこまで関わりたいかによって変わります。正解はひとつではありません。一緒に整理しましょう。