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共働き前提の住宅ローンが苦しくなる理由と安全な借入額

「夫婦2人の収入を合わせれば、希望する家を購入できる」

「今は共働きなので、毎月15万円の返済でも問題ない」

「銀行から借りられると言われた金額なら、返済も大丈夫なはず」

共働き世帯は、単独収入より住宅ローンの借入可能額が大きくなりやすく、購入できる物件の選択肢も広がります。

しかし、住宅ローンは30年、35年、場合によってはそれ以上続きます。

その間に、出産、育児、時短勤務、転職、病気、介護、教育費の増加などによって、どちらか一方の収入が減る可能性があります。

共働き前提で借入上限近くまで住宅ローンを組むと、片方の収入が減っただけで家計が赤字になるおそれがあります。

大切なのは、現在の世帯年収でいくら借りられるかではなく、片方の収入が減ったときにも返済を続けられる金額を確認することです。

この記事の結論

  • 共働き収入の全額を前提に借入上限を決めない
  • 出産・育休・時短勤務・転職による収入減を試算する
  • 片方の収入が半減した場合と、ゼロになった場合を確認する
  • 住宅ローン以外の固定資産税・保険・修繕費も加える
  • 岡山市では車2台分の維持費も家計へ入れる
  • 返済負担率だけでなく、返済後に残る現金で判断する
  • 銀行の借入可能額より、家計から逆算した返済可能額を優先する

共働き前提の住宅ローンが苦しくなりやすい理由

共働き世帯の住宅ローンが苦しくなるのは、夫婦の収入があること自体が問題なのではありません。

問題は、現在の2人分の収入が35年間変わらず続くことを前提に、住宅購入予算を最大化してしまうことです。

住宅金融支援機構の2025年10月調査では、返済中の約半数が出産、転職、定年退職、親族介護のいずれかを経験しています。

返済期間中のライフイベント 回答割合 家計への主な影響
出産 24.9% 産休・育休・時短勤務、保育料、生活費増加
転職 18.0% 年収減少、賞与減少、試用期間、退職期間
親族の介護 6.9% 休職・時短勤務、介護費、交通費
定年退職 6.5% 給与収入から年金収入への変化
いずれも経験していない 54.6% 約45%は何らかの対象イベントを経験

1.出産・育休で収入が一時的に減る

住宅購入時は夫婦ともフルタイム勤務でも、出産後に一方が育児休業や時短勤務へ移行することがあります。

育児休業中に給付を受けられる場合でも、通常勤務時とまったく同じ手取りになるとは限りません。

さらに、出産後は次のような支出が増えます。

  • 保育料
  • おむつ・ミルク・衣類
  • 医療・通院費
  • 保育園の送迎費用
  • 家具・家電の買替え
  • 子どもの教育資金積立て

収入が減る時期と支出が増える時期が同時に来る点が、共働き前提の住宅ローンの大きな弱点です。

2.時短勤務が想定より長く続く

当初は1年程度でフルタイムへ戻る予定でも、保育園の送迎、子どもの病気、学校行事などにより、時短勤務が長期化する場合があります。

残業代や手当が減り、基本給以外の収入が想定より少なくなることもあります。

住宅ローンの計画では、最短でフルタイムへ復帰するケースだけでなく、時短勤務が数年続くケースも確認しましょう。

3.子どもの教育費が後から大きくなる

住宅購入直後は子どもが小さく、教育費が少ないことがあります。

しかし、住宅ローンの返済期間中には、塾、習い事、高校、大学、下宿などの費用が重なる可能性があります。

購入時の家計が黒字でも、教育費のピーク時に住宅ローン返済が重くなることがあります。

4.転職や退職で世帯収入が減る

共働きでも、夫婦のどちらかが次の事情で転職・退職する可能性があります。

  • 勤務先の業績悪化
  • 人員整理・雇止め
  • 職場環境や体調の問題
  • 配偶者の転勤
  • 育児との両立
  • 親族の介護

転職後に年収が上がるとは限らず、賞与や残業代が減ることもあります。

5.病気やけがで働けなくなる

団体信用生命保険は、契約内容に該当する死亡や高度障害などが発生した場合の保障です。

軽度の病気、休職、長期療養、メンタル不調など、団信によって住宅ローンが完済されない収入減少もあります。

夫婦とも団信へ加入していても、保障の対象や完済されるローンの範囲は契約方式・商品によって異なります。

6.金利上昇と収入減少が重なる

変動金利で借りている場合、将来の金利上昇によって利息負担や毎月返済額が増える可能性があります。

片方の収入減少と住宅ローン金利の上昇が同時に起きると、家計への影響は大きくなります。

現在の適用金利だけでなく、金利が1%・2%上がった場合も試算してください。

7.固定資産税・修繕費を計算していない

持ち家に必要なのは、住宅ローンだけではありません。

  • 固定資産税・都市計画税
  • 火災保険・地震保険
  • 屋根・外壁の修繕
  • 給湯器やエアコンの交換
  • 水回り設備の修理
  • マンションの管理費・修繕積立金
  • 駐車場代

住宅ローン返済額だけなら払えても、住宅維持費を加えると毎月の貯蓄ができなくなるケースがあります。

8.岡山市では車の維持費も大きい

岡山市では、勤務先や居住エリアによって夫婦それぞれに車が必要になる世帯があります。

車2台を所有する場合は、次の費用も住宅予算と一緒に考えます。

  • 自動車ローン
  • ガソリン代
  • 任意保険
  • 自動車税
  • 車検・整備
  • タイヤ交換
  • 駐車場の整備費用
  • 将来の買替え費用

住宅ローンを優先しすぎると、車の故障や買替え時にカードローンなどへ頼ることになりかねません。

9.借入可能額が大きくなりすぎる

共働きで収入合算やペアローンを利用すると、単独申込みより多く借りられる場合があります。

借入可能額が増えると、予定より高い土地、広い住宅、設備のグレードアップへ予算が膨らみやすくなります。

住宅金融支援機構の調査では、借入時の後悔として「借入額を少なくしておけばよかった」が15.3%で最も多くなっています。

借入可能額が増えた分だけ物件価格を上げる必要はありません。

審査で借りられる上限と、片方の収入が減っても返せる金額を分けて考えてください。

単独ローン・収入合算・ペアローンの違い

方法 ローン契約 特徴 注意点
単独ローン 1人が契約 返済責任や手続が比較的分かりやすい 単独収入で審査するため借入可能額が小さくなる場合がある
収入合算 基本的に1本のローン 配偶者等の収入を加えて審査できる場合がある 連帯保証・連帯債務など方式によって責任、団信、控除の扱いが異なる
ペアローン 夫婦がそれぞれ1本ずつ契約 双方が住宅ローン控除や団信の対象になれる場合がある 諸費用が2本分かかる場合があり、離婚・死亡・売却時の整理が複雑になりやすい

どの方法が有利かは、年収、物件価格、持分、団信、住宅ローン控除、今後の働き方によって異なります。

「最も多く借りられる方法」ではなく、「収入が変わった場合にも維持しやすい方法」を選びましょう。

安全な借入額に全国共通の正解はない

安全な借入額は、世帯年収だけでは決まりません。

同じ世帯年収800万円でも、次の条件によって返済余力は変わります。

  • 子どもの人数と年齢
  • 車の台数
  • 現在の預貯金
  • 親からの支援
  • 勤務先の安定性
  • 今後の育休・時短勤務
  • 他のローン
  • 住宅の築年数
  • 固定資産税・管理費
  • 完済予定年齢

そのため、返済負担率だけで安全かどうかを判断するのではなく、複数の収入減少ケースで試算します。

安全な借入額を確認する4つの試算

試算1|現在の共働き収入で計算する

まず、夫婦の現在の税込年収と手取り収入で返済額を計算します。

これは最も余裕がある通常時の計算であり、この金額をそのまま借入上限にしないことが重要です。

試算2|低い方の収入を50%にする

育休、時短勤務、転職などを想定し、夫婦のうち収入が低い方を半分にして計算します。

収入減少時の試算例 高い方の年収+低い方の年収×50%

試算3|片方の収入をゼロにする

病気、退職、介護、転職活動などで、一定期間片方の収入がなくなるケースを想定します。

長期間を単独収入だけで返済する必要はなくても、半年から1年程度を貯蓄と一方の収入で乗り切れるか確認します。

試算4|金利を1%・2%上げる

変動金利を選ぶ場合は、収入減少に加えて金利上昇後の返済額を確認します。

次の4通りを比較すると、住宅ローンの弱点が見えやすくなります。

試算 世帯収入 金利 目的
通常時 夫婦とも現在の収入 現在の想定金利 購入直後の基本計画
収入減少 一方の収入を50% 現在の想定金利 育休・時短・転職を確認
単独収入 一方の収入をゼロ 現在の想定金利 休職・退職時の耐久力を確認
複合リスク 一方の収入を50% 想定より1~2%上昇 最も厳しい条件を確認

世帯年収800万円の共働き世帯で試算

試算条件

  • 夫の税込年収:500万円
  • 妻の税込年収:300万円
  • 世帯年収:800万円
  • 返済期間:35年
  • 金利:年2.0%が全期間続くと仮定
  • 元利均等返済
  • ボーナス返済なし
  • 他のローンなし
  • 事務手数料・保証料・団信上乗せ等は含めない
考え方 毎月返済額 借入額の概算 家計上の見方
世帯年収の30% 月20万円 約6,038万円 借入額が大きく、片方の収入減少に弱い
世帯年収の25% 月約16万6,700円 約5,031万円 教育費・車・修繕費を含めた慎重な確認が必要
世帯年収の20% 月約13万3,300円 約4,025万円 通常時の一つの確認ライン
世帯収入を70%に減らし、その20% 月約9万3,300円 約2,818万円 時短・収入減を想定した保守的な試算
夫の年収500万円だけで20% 月約8万3,300円 約2,516万円 一方の収入だけで返す厳しい試算

世帯年収800万円でも、返済負担率30%で計算すると、借入額は約6,000万円になります。

一方、世帯収入を70%まで下げて計算すると約2,800万円、夫の年収だけで計算すると約2,500万円です。

この差は、「銀行から借りられる可能性がある金額」と、「収入減少時にも維持しやすい金額」の違いです。

借入額を必ず単独収入の20%以内にするという意味ではありません。

通常時・収入減少時・単独収入時を比較し、収入が減った期間を預貯金で何か月補えるか、復職後に家計が回復するかを確認するための試算です。

住宅ローン以外の住居費も加える

安全な借入額を決める際は、住宅ローンだけでなく総住居費で判断します。

毎月の総住居費 住宅ローン+固定資産税の月割り+保険料の月割り+管理費+修繕積立+駐車場費

一戸建ての例

  • 住宅ローン:月12万円
  • 固定資産税の月割り:月1万2,000円
  • 火災・地震保険の月割り:月3,000円
  • 将来の修繕積立て:月1万5,000円

総住居費:月15万円

「住宅ローンは月12万円だから、現在の家賃12万円と同じ」と考えると、税金や修繕費を見落とします。

安全な借入額を決める7つの手順

  1. 夫婦それぞれの手取り収入を分けて確認する
    世帯年収だけでなく、どちらの収入がどの程度を占めるか確認します。
  2. 収入減少の予定を確認する
    出産、育休、時短勤務、転職、介護などの可能性を話し合います。
  3. 現在の生活費を集計する
    家賃を除いた食費、車、保険、通信、教育、娯楽費を確認します。
  4. 住宅維持費を月割りで加える
    固定資産税、火災保険、修繕積立金、管理費を追加します。
  5. 一方の収入を50%・ゼロにして再計算する
    収入が減った期間に家計が赤字になる金額を確認します。
  6. 金利上昇時の返済額も計算する
    変動金利の場合は金利が1%・2%高い条件を確認します。
  7. 毎月の貯蓄を残せる借入額を選ぶ
    住宅ローン返済後も教育費、修繕費、老後資金を積み立てられる金額にします。

生活防衛資金を残して購入する

頭金を多く入れれば住宅ローンは減りますが、預貯金を使い切ると収入減少へ対応できません。

購入後も、次の費用に備えた現金を残します。

  • 数か月分の生活費
  • 引越し費用
  • 家具・家電
  • 車の修理・買替え
  • 住宅設備の故障
  • 病気・休職
  • 出産・育児
  • 固定資産税

住宅購入後すぐに貯金がほぼゼロになる計画は、共働きであっても慎重に見直しましょう。

ボーナス返済を前提にしすぎない

ボーナス返済を使うと、通常月の返済額を小さく見せられます。

しかし、賞与は勤務先の業績、休職、時短勤務、転職などで減る可能性があります。

安全性を確認するときは、ボーナス返済がなくても通常月の収入で支払える金額を基準にしてください。

共働き世帯で危険になりやすい住宅ローン計画

  • 夫婦2人の収入を上限まで合算している
  • 片方が育休・時短勤務になる予定を入れていない
  • どちらかが退職するとすぐ家計が赤字になる
  • ボーナス返済の割合が大きい
  • 自動車2台の買替え費用を計算していない
  • 固定資産税・保険・修繕費を入れていない
  • 購入後の毎月貯蓄額がほぼゼロになる
  • 教育費が増える時期を確認していない
  • 変動金利が上がった場合を計算していない
  • 頭金を払うと生活防衛資金が残らない
  • 完済予定年齢が退職後になる
  • 売却時にローンが残る可能性を確認していない

住宅購入前に夫婦で決めておきたいこと

  • 住宅ローンをどちらの名義で組むか
  • 単独ローン・収入合算・ペアローンのどれを選ぶか
  • 物件の持分をどうするか
  • 頭金を誰がいくら出すか
  • 毎月の返済をどう分担するか
  • 育休・時短勤務中の支払い方法
  • 一方が退職した場合の対応
  • 繰上返済の資金をどう負担するか
  • 団信の保障範囲
  • 離婚・別居・死亡時の整理方法

夫婦間で「半分ずつ払う」と決めても、金融機関との契約上の返済義務が自動的に半分になるわけではありません。

ローン契約、持分、団信、住宅ローン控除について、金融機関・税理士・司法書士などへ確認しましょう。

すでに返済が苦しくなっている場合

収入が減って住宅ローンの支払いが苦しい場合、最も避けたいのは、カードローンやリボ払いで住宅ローンを補うことです。

次の順番で早めに確認してください。

  1. 現在のローン残高を確認する
    ペアローンの場合は、夫婦それぞれの残高を確認します。
  2. 現在の手取り収入で家計を作り直す
    購入時の年収ではなく、現在の収入を使います。
  3. 借入先金融機関へ相談する
    返済期間、返済方法、ボーナス返済の変更等を相談します。
  4. 自宅の査定価格を確認する
    査定額、ローン残高、売却費用を比較します。
  5. 延滞前に方向性を決める
    住み続ける、条件変更、借換え、売却などを検討します。

返済条件の変更には審査があり、希望どおりになるとは限りません。

それでも、延滞後より延滞前のほうが相談できる選択肢を残しやすくなります。

よくある質問

共働きなら世帯年収の何倍まで借りても大丈夫ですか?

年収倍率だけで安全性は判断できません。返済額、金利、返済期間、子どもの人数、車、住宅維持費、今後の収入減少を含めて確認してください。

夫婦2人の収入を全部合算してもよいですか?

審査上は合算できる場合がありますが、家計計画では一方の収入が50%またはゼロになるケースも確認することが大切です。

単独ローンにしたほうが安全ですか?

単独ローンは返済責任が分かりやすい一方、必ず最適とは限りません。収入、持分、団信、住宅ローン控除、物件価格によって判断が異なります。

夫婦の収入割合が同じなら、返済も半分ずつですか?

夫婦間の負担割合と金融機関への返済義務は別です。契約方式によって、一方が支払えない場合にもう一方へ影響することがあります。

育休中でも住宅ローンを借りられますか?

金融機関によって取扱いが異なります。復職予定、現在の収入、復職後の収入証明などを確認される場合があります。育休前の年収だけで返済計画を作らないことが重要です。

共働きなら返済負担率30%でも大丈夫ですか?

大丈夫とは限りません。片方の収入減少、教育費、車、固定資産税、修繕費を加えると、返済負担率30%では家計に余裕がなくなる場合があります。

安全な借入額は夫婦どちらか一方の収入だけで決めるべきですか?

一方の収入だけで決める方法は保守的な確認方法の一つです。必須ではありませんが、単独収入時に何か月持ちこたえられるかを確認すると安全性を判断しやすくなります。

収入が減って返済が難しくなったら売却できますか?

売却は検討できます。ただし、売却価格から諸費用を引いた金額で住宅ローンを完済できるか確認が必要です。ペアローンや共有名義では、双方の同意と金融機関の手続が必要になります。

ミニクルホームで住宅ローン審査や借換え手続をしてもらえますか?

住宅ローンの審査、金利決定、借換え、返済条件変更は金融機関が行います。ミニクルホームでは、物件価格、住宅維持費、ローン残高、売却査定、住み替えなどを不動産実務の範囲で整理します。

まとめ|共働き収入は借入額を増やすためではなく余裕を作るために使う

共働き世帯は、単独収入より借入可能額を増やせる場合があります。

しかし、現在の夫婦2人の収入を前提に上限まで借りると、出産、育休、時短勤務、転職、病気、介護などによって返済が苦しくなる可能性があります。

安全な借入額を決める際は、次の順番で確認してください。

  1. 夫婦それぞれの収入と手取りを分ける
  2. 住宅ローン以外の生活費と借入れを確認する
  3. 固定資産税・保険・修繕費を加える
  4. 一方の収入を50%にして試算する
  5. 一方の収入をゼロにして試算する
  6. 金利が1%・2%上がった場合を確認する
  7. 毎月の貯蓄を残せる借入額を選ぶ

共働き収入は、住宅価格を上げるためだけに使うのではなく、教育費、老後資金、住宅修繕、収入減少へ備える余裕として残す考え方も重要です。

「借りられる額」ではなく、「働き方が変わっても返し続けられる額」から住宅を選びましょう。

岡山市の住宅購入・住宅ローン予算相談

共働き収入を上限まで使わない住宅予算を整理します

株式会社ミニクルホームでは、岡山市を中心に、新築・中古住宅の購入、住宅ローン返済額、自己資金、共働き世帯の購入予算、住宅ローンが残る家の売却相談に対応しています。

「夫婦の収入をどこまで合算するべきか」「育休や時短勤務後も返済できるか」「車2台を維持しながら購入できる価格はいくらか」「銀行から提示された借入額が多すぎないか」など、購入後の生活を考えた現実的な予算を整理します。

ご相談時に分かる範囲でお伝えください

  • 夫婦・パートナーそれぞれの税込年収
  • それぞれの手取り月収
  • 現在の家賃
  • 自己資金・預貯金
  • 希望する物件価格・借入額
  • 自動車ローン・教育ローン等の返済額
  • 子どもの人数と今後の予定
  • 育休・時短勤務・転職の予定
  • 車の台数と買替え予定
  • 希望エリア・新築・中古の希望
  • 住宅ローンの事前審査状況
  • 購入を希望する時期

株式会社ミニクルホーム
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電話:086-239-3296
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定休日:水曜日・不定休・GW・年末年始

※ミニクルホームは住宅ローンの融資審査、金利決定、借換え審査、返済条件変更を行う金融機関ではありません。不動産購入価格、住宅維持費、住宅ローン残高、売却査定、住み替えなどを不動産実務の範囲で整理します。具体的な融資条件は金融機関へご確認ください。

※電話・メール・LINEによるご相談を掲載しています。公式お問い合わせフォームへのボタンは設置していません。

※本記事は2026年7月時点の公表情報と一般的な住宅ローン実務を基に作成しています。記事内の借入額は、金利年2.0%・35年・元利均等返済・ボーナス返済なしで計算した概算です。実際の借入可能額、返済額、団信、住宅ローン控除、持分、諸費用は金融機関や契約内容によって異なります。最終的な資金計画は金融機関、税理士、司法書士、ファイナンシャル・プランナー等にもご確認ください。

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