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収入が減って住宅ローンを払えない!岡山市で延滞前に相談すべきこと

「給料やボーナスが減って、住宅ローンの返済が苦しくなった」

「病気や休職で収入が減り、貯金を取り崩して返済している」

「今月は払えるけれど、このままでは数か月後に払えなくなりそう」

住宅ローンの返済に不安を感じても、家族に言い出せず、金融機関への相談を後回しにしてしまう方は少なくありません。

しかし、最も避けたいのは、住宅ローンの返済をカードローンなどで補いながら、誰にも相談せず延滞してしまうことです。

結論からいうと、住宅ローンを払えなくなりそうな場合は、延滞する前に借入先の金融機関へ相談することが最優先です。

住宅金融支援機構も、返済が苦しくなった場合は、現在返済中の金融機関へ相談し、必要書類を提出して返済方法変更の審査を受ける流れを案内しています。変更内容によっては返済期間の延長や一定期間の返済額減額などを検討できますが、審査があり、必ず認められるわけではありません。

この記事のポイント

  • 延滞する前に住宅ローンを借りている金融機関へ相談する
  • 毎月いくら不足するのかを数字で把握する
  • 返済期間の延長や一時的な返済額変更を相談する
  • 団体信用生命保険や公的給付の対象を確認する
  • 住宅ローン残高と現在の売却価格を比較する
  • 自宅を残す方法と売却する方法を同時に検討する

住宅ローンの返済相談は延滞前が重要

住宅ローンの返済が難しくなると、「もう少し貯金で耐えてから相談しよう」と考えがちです。

しかし、貯金を使い切ってからでは、引っ越し費用、賃貸住宅の初期費用、税金、生活再建費用などを確保できなくなる可能性があります。

次のような状況になったら、まだ延滞していなくても相談を始めるタイミングです。

  • 給与や事業収入が減った
  • ボーナスが支給されなくなった
  • 失業・休職・退職が決まった
  • 病気やけがで働ける時間が減った
  • 教育費や介護費が増えた
  • 貯金を取り崩さなければ返済できない
  • 固定資産税や管理費まで払えなくなりそう
  • クレジットカードやカードローンで生活費を補っている

金融庁も、住宅ローン返済に困った場合は、まず利用中の金融機関の営業店へ相談するよう案内しています。

最初に確認するべき5つの数字

金融機関や不動産会社へ相談する前に、家計と住宅ローンの状況を整理しましょう。

1.現在の住宅ローン残高

返済予定表や金融機関のインターネットサービスで、現在の住宅ローン残高を確認します。

ペアローン、連帯債務、ボーナス返済がある場合は、それぞれの残高と返済額も確認してください。

2.毎月の住宅関連費

住まいにかかる費用は、住宅ローンだけではありません。

  • 住宅ローン返済額
  • 固定資産税の月割り相当額
  • 火災保険・地震保険
  • マンションの管理費・修繕積立金
  • 駐車場代
  • 将来必要になる修繕費

住宅ローンは払えていても、管理費や固定資産税を滞納し始めている場合は、家計全体の見直しが必要です。

3.収入減少後の手取り額

以前の年収ではなく、現在実際に受け取っている手取り収入で計算します。

失業給付、傷病手当金、年金、配偶者の収入など、今後受け取れる可能性がある収入も整理しましょう。

4.毎月の不足額

例えば、世帯の手取り収入が月30万円から23万円へ減少し、住宅ローンを含む支出が月27万円の場合、毎月4万円不足します。

現在の預貯金が80万円なら、単純計算では20か月分に見えますが、固定資産税、車検、家電の故障、医療費などの臨時支出もあります。

「今月払えるか」ではなく、半年後や1年後まで返済を続けられるかで考えることが大切です。

5.自宅の現在の売却価格

自宅を売ると決めていなくても、現在いくらで売れる可能性があるかを確認しておきましょう。

住宅ローン残高と売却価格を比較することで、通常売却が可能か、売却しても残債が残る可能性があるかを判断できます。

金融機関へ相談できる返済方法

具体的な対応は金融機関や住宅ローン契約によって異なりますが、次のような返済方法の変更を相談できる場合があります。

返済期間を延長する

返済期間を延ばし、毎月の返済額を減らす方法です。

住宅金融支援機構では、一定の条件を満たす場合、返済期間の延長による返済額の減額などを案内しています。ただし、期間を延長すると毎月の負担は下がっても、利息を支払う期間が長くなり、総返済額が増えることがあります。

一定期間だけ返済額を減らす

休職、入院、教育費の増加など、一時的に家計が厳しくなっている場合は、一定期間の返済額を減らせるか相談します。

ただし、減額期間終了後の返済額が以前より増える場合や、総返済額が増える場合があります。変更期間中だけでなく、通常返済へ戻った後の金額も確認してください。

ボーナス返済を変更する

ボーナスが減った、または支給されなくなった場合は、ボーナス返済の取り止めや毎月返済への振替を相談できる場合があります。

毎月の返済額が増える可能性があるため、変更後の家計が維持できるかを確認しましょう。

返済条件の変更は、住宅ローンが減額・免除される制度ではありません。

毎月の負担を軽くできても、元金や利息が後に残ります。総返済額、完済年齢、退職後の返済額まで確認することが重要です。

金融機関へ相談するときに準備するもの

金融機関によって必要書類は異なりますが、次の資料を準備しておくと相談が進みやすくなります。

  • 住宅ローンの返済予定表
  • 現在のローン残高が分かる書類
  • 給与明細・源泉徴収票・確定申告書
  • 退職・休職・収入減少が分かる書類
  • 預貯金残高が分かる通帳
  • 毎月の収入と支出をまとめた家計表
  • 住宅ローン以外の借入残高
  • 今後の収入見込みを説明できる資料

金融機関への相談例

「収入が月7万円減り、このままでは数か月後に住宅ローンの返済が難しくなる見込みです。現在は延滞していません。返済期間の延長や一定期間の返済額変更が可能か、必要書類と手続きを教えてください」

病気やけがが原因なら保険と給付制度を確認する

病気やけがによって働けなくなった場合は、住宅ローンに付帯している団体信用生命保険や疾病保障を確認してください。

加入内容によっては、死亡・高度障害だけでなく、がん、三大疾病、就業不能などが保障対象になっている場合があります。

あわせて、勤務先や健康保険、雇用保険などに次の制度がないか確認しましょう。

  • 傷病手当金
  • 失業給付
  • 休業補償
  • 所得補償保険
  • 就業不能保険
  • 勤務先の共済制度

保障内容や支給条件は契約・制度によって異なります。金融機関、保険会社、勤務先などへ早めに確認してください。

住宅ローン返済のために新たな借金をしない

住宅ローンの引落日が近づくと、カードローンやクレジットカードのキャッシングで返済資金を用意したくなるかもしれません。

しかし、住宅ローンより高い金利の借入れで返済を続けると、住宅ローンは延滞していなくても、家計全体の借金が増えていきます。

住宅ローン以外の借入れも多く、返済条件を変更しても生活再建が難しい場合は、弁護士や司法書士などへの相談も必要です。住宅金融支援機構も、ほかの返済を抱え、返済継続が難しい場合は、個人再生などについて法律専門家へ相談する方法を案内しています。

自宅を残すか売却するかの判断基準

住宅ローンの返済条件を見直しても、今後の返済が難しい場合は、自宅の売却も選択肢になります。

住み続ける選択が考えられるケース

  • 収入減少が一時的で回復の見込みがある
  • 返済条件変更後の返済額なら無理なく払える
  • 住宅ローン以外の借入れが少ない
  • 固定資産税や管理費も支払える
  • 定年後まで含めた返済計画を立てられる

売却を早めに検討したいケース

  • 今後も収入が回復する見込みが低い
  • 毎月の赤字が続いている
  • カードローンなどの借入れが増えている
  • 固定資産税や管理費も滞納しそう
  • 家が広すぎる、維持費が高い
  • 売却すれば住宅ローンを完済できる可能性がある

売却するか迷っている段階でも、査定を受けることはできます。査定を受けたからといって、必ず売却しなければならないわけではありません。

住宅ローンが残っていても家は売れる?

住宅ローンが残っている家でも、売却代金と自己資金でローンを完済し、抵当権を抹消できれば通常売却が可能です。

売却を検討するときは、次の金額を比較します。

  • 住宅ローン残高
  • 予想される売却価格
  • 仲介手数料などの売却費用
  • 抵当権抹消や登記にかかる費用
  • 引っ越し費用
  • 売却後の賃貸住宅の初期費用

査定価格が住宅ローン残高を上回っていても、仲介手数料や引っ越し費用を差し引くと、完済資金が不足することがあります。

売却しても住宅ローンが残る場合

売却価格より住宅ローン残高のほうが多い状態は、一般にオーバーローンと呼ばれます。

不足分を自己資金で用意できない場合は、金融機関の承諾を得て売却する任意売却を検討することがあります。

ただし、任意売却をすれば残った住宅ローンが自動的になくなるわけではありません。売却後の残債について返済方法を話し合う必要があります。

任意売却やリースバックについて、「必ず住み続けられる」「借金がなくなる」といった説明だけで契約するのは危険です。売却価格、残債、売却後の家賃、契約期間、買戻し条件などを書面で確認してください。

延滞を放置するとどうなる?

住宅ローンを延滞すると、契約内容に応じて遅延損害金が発生し、金融機関や保証会社から督促を受ける可能性があります。

延滞を長期間放置すれば、一括返済を求められたり、保証会社による代位弁済、担保不動産の競売へ進んだりする可能性があります。

何か月なら大丈夫という一律の基準はありません。金融機関から届いた電話、手紙、通知を無視せず、すぐに内容を確認してください。

岡山市で利用できる相談窓口

住宅ローンを借りている金融機関

最初に相談する窓口です。返済期間、返済額、ボーナス返済などの変更が可能か確認します。

岡山市寄り添いサポートセンター

岡山市では、公共料金、税金、保険料の滞納や借金など、家計に課題がある方を対象に家計改善支援事業を実施しています。

収入と支出の見直し、債務整理や貸付制度へのつなぎなど、相談者に合わせた支援プランを作成する仕組みです。相談窓口は岡山市寄り添いサポートセンターで、無料相談電話は0800-200-8730、平日の午前8時30分から午後5時まで受け付けています。

法テラス岡山

住宅ローン以外にも借金がある場合、競売や差押えに関する通知が届いた場合、債務整理を検討する場合は、法律相談も必要です。

法テラス岡山では、一定の収入・資産基準を満たす方を対象に、弁護士や司法書士による無料法律相談を実施しています。相談は事前予約制です。

不動産会社

不動産会社には、自宅の査定価格、売却に必要な期間、住宅ローン残高との差、売却後の住み替えについて相談できます。

ただし、不動産会社は金融機関との返済交渉や債務整理の代理はできません。返済条件は金融機関、法的な手続きは弁護士・司法書士へ確認しましょう。

住宅ローンを延滞する前の行動手順

  1. 住宅ローン残高と次回返済日を確認する
  2. 毎月の収入・支出・不足額を計算する
  3. 借入先の金融機関へ相談予約を入れる
  4. 団信・傷病手当金・失業給付などを確認する
  5. 自宅の査定を取り、ローン残高と比較する
  6. 住み続ける場合と売却する場合の支出を比較する
  7. 他の借金も多い場合は法律・家計相談を利用する

よくある質問

住宅ローンを1回延滞したら、すぐに競売になりますか?

通常は1回の延滞だけで直ちに競売になるとは限りませんが、金融機関や契約によって対応は異なります。延滞した場合は放置せず、すぐに金融機関へ連絡してください。

返済期間を延ばせば毎月の返済は必ず減りますか?

毎月の返済額が減る可能性はありますが、ローン残高、金利、年齢、残りの返済期間などによって異なります。審査があり、必ず認められるわけではありません。

住宅ローンの借り換えで解決できますか?

収入が減少している場合や延滞が発生している場合は、新しい金融機関の審査が厳しくなる可能性があります。借り換えだけに頼らず、現在の金融機関への相談と売却査定も並行して進めましょう。

査定を依頼したら家を売らなければいけませんか?

査定を受けただけで売却義務が生じるわけではありません。現在の資産価値と住宅ローン残高を比較するために査定を利用できます。

住宅ローン返済のためにカードローンを使ってもいいですか?

一時的に返済できても、金利の高い借入れが増え、翌月以降の返済がさらに苦しくなる可能性があります。新たな借入れをする前に、金融機関や家計相談窓口へ相談してください。

まとめ|住宅ローンは延滞前の相談で選択肢を残す

収入が減って住宅ローンの返済が苦しくなった場合は、貯金がなくなるまで我慢してはいけません。

まずは毎月の不足額を確認し、延滞する前に住宅ローンを借りている金融機関へ相談してください。

返済条件を変更しても将来の返済が難しい場合は、自宅の査定を取り、住宅ローン残高と売却価格を比較します。

早く相談すれば、返済条件の変更、通常売却、住み替えなど、複数の選択肢を比較しやすくなります。

岡山市の住宅ローン・不動産売却相談

住宅ローンの返済が苦しくなる前にミニクルホームへご相談ください

株式会社ミニクルホームでは、岡山市を中心に、住宅ローンが残っている戸建て・マンション・土地の売却相談を受け付けています。

「現在の家はいくらで売れそうか」「住宅ローンを完済できるか」「売却後の住まいをどうするか」など、不動産の査定と住み替えについて一緒に整理します。

金融機関との返済交渉や債務整理は行えませんが、不動産実務の立場から、ローン残高と売却価格の比較、通常売却の可能性、売却後の賃貸探しなどをご案内します。

住宅ローンを延滞する前に、電話・メール・LINE・お問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。

※本記事は2026年7月時点の公表情報を基にした一般的な解説です。返済条件、保険の保障内容、任意売却、競売、債務整理などの取扱いは、金融機関との契約や個別事情によって異なります。返済条件は金融機関、法的手続きは弁護士・司法書士、税務は税理士へご確認ください。

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