相続によって複数の相続人が空き家を共有することになった場合、時間の経過とともに、共有者の一人と連絡が取れなくなってしまうケースは珍しくありません。進学や結婚を機に転居して住所が分からなくなった、家族関係の事情で疎遠になっている、海外に移住して連絡手段が変わってしまった、手紙を送っても宛先不明で戻ってきてしまう、といった状況が代表的です。

まずは「自分だけが特別な状況にあるわけではない」という点を知っていただき、落ち着いて次のステップを考えていただければと思います。

連絡が取れないと感じていても、実際には十分な調査を行っていないケースもあります。次のような方法で、まずは共有者の所在を確認することから始めます。

主な調査方法

戸籍の附票を取得することで、その方の住民票上の住所の履歴を確認できます。不動産登記簿に記載されている共有者の住所も手がかりになります。これらの住所宛てに手紙を送り、返送されるかどうかを確認する、内容証明郵便で連絡を試みる、といった方法が一般的です。親族間で他に連絡先を知っている人がいないか確認することも有効です。

調査を尽くしても共有者の所在が判明しない場合、令和5年(2023年)4月に施行された改正民法により新設された「所在等不明共有者の持分取得・持分譲渡」の制度を利用できる可能性があります。この制度により、行方が分からない共有者がいても、一定の手続きを経ることで不動産の処分を進められる道が用意されました。

制度の大まかな流れ

共有者と連絡が取れない場合に検討されるこれまでの制度として、「不在者財産管理人」の選任や「失踪宣告」があります。それぞれ特徴が異なるため、状況に応じた使い分けが重要とされています。

不在者財産管理人

従来の住所を去り、生死が不明ではないものの行方が分からない方について、家庭裁判所に申し立てて財産管理人を選任してもらう制度です。選任後も管理業務が継続するため、一定の管理コストがかかり続ける点が特徴です。

失踪宣告

生死が7年間明らかでない場合などに、家庭裁判所に申し立てて法律上死亡したものとみなす制度です。手続きに時間がかかるうえ、要件を満たさない場合は利用できません。

所在等不明共有者の持分取得・譲渡制度との比較

新しい制度は、共有不動産の処分という目的に絞られている分、従来の2つの制度と比べて手続きの負担が抑えられる場合があるとされています。ただし、どの制度が適しているかはケースバイケースであり、専門家の判断が欠かせません。

実際にご相談をお受けする際は、まず物件の概要と共有者の状況(人数、判明している連絡先、これまでの調査状況など)をお伺いするところから始めます。そのうえで、弁護士や司法書士など専門家との連携が必要な場合には、状況に応じてご案内することも可能です。並行して、物件の査定や周辺相場の確認など、当社としてできる範囲のサポートを進めることもできます。

「まだ手続きが何も進んでいない段階でも相談していいのか」と気になる方もいらっしゃるかもしれませんが、調査や手続きが完了する前の段階でのご相談も歓迎しています。早い段階で状況を整理しておくことで、その後の見通しが立てやすくなります。