実は「もらう」側になることが多い、意外な項目

固定資産税は、その年の1月1日時点の所有者に対して、1年分がまとめて課税されます。しかし、売買では、決済（引き渡し）の日を境に、所有していた期間に応じて税負担を按分するのが慣例です。引き渡し日以降の分については、買主が売主に対して負担分を支払う（＝売主が受け取る）という形で精算されます。

これは「かかる費用」ではなく、むしろ受け取れるお金なのですが、この仕組みを知らずにいると、決済日にやり取りされる金額の内訳が分からず戸惑うことがあります。逆に、既に前年分の税金をまだ納めていない場合などは、逆の精算になることもあるため、事前に仕組みを理解しておくと安心です。

古い実家では、意外とよくあること

不動産の売却には、通常「登記済証」または「登記識別情報」という、権利を証明する書類が必要です。しかし、相続した古い実家では、この書類がどこにあるか分からない、というケースが少なくありません。

この場合、司法書士が本人であることを確認する「本人確認情報」を作成することで、代わりとすることができます。ただし、この手続きには通常の登記費用に加えて、追加の報酬（数万円程度が目安）がかかります。書類が見つからないと分かった時点で、早めに不動産会社や司法書士に相談しておくと安心です。

遠方にお住まいの方が、特に見落としやすい費用

査定への立ち会いは代行できることが多いですが、実際に売買契約を結ぶときや、決済・引き渡しのときには、現地や特定の場所への訪問が必要になる場面があります。遠方にお住まいの場合、その都度の交通費や、場合によっては宿泊費がかかることを、見落としがちです。

近年は、契約の一部を電子契約や郵送で対応できることも増えていますが、対応できる範囲は不動産会社によって異なります。あらかじめ「どのタイミングで、現地や特定の場所に行く必要があるか」を確認し、交通費もおおまかに見込んでおくとよいでしょう。

必須ではないが、状況によっては検討したい費用

建物状況調査（インスペクション）は、住宅の劣化状況などを専門家が調べる制度です。必須ではありませんが、買主に安心して購入してもらうために、売主が自主的に実施する場合があります。費用は、建物の規模にもよりますが数万円程度が目安です。

すべての売却で必要になるものではありませんが、「古い家だから、専門家に見てもらってから売りたい」という場合に検討されることがあります。

「思ったより量が多かった」というケースも

家財や不用品の処分費用も、見積もっていた金額を超えることがある項目です。特に、長年住んでいた実家では、想像以上に荷物が多いことがあります。詳しい費用や進め方については、別の記事で詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。