別居を決めて、新しい住まいを探し始めた。でも、住所や連絡先が相手に伝わらないか心配で、申込に踏み切れない。そんな不安を抱えておられる方は、少なくありません。
最初にお伝えします。賃貸の申込では、契約に必要な範囲で住所や連絡先を伝えることになります。そのうえで、どの情報がどこに伝わるのかを事前に知っておくと、安心して進めやすくなります。身の危険を感じるときは、公的な相談窓口を先にご利用ください。
①申込書に書く住所・連絡先は、契約に必要な範囲です。大家さん・管理会社・保証会社に伝わることがあります。
②当社は、お客様の住所を、本人の同意なく第三者に伝えることはしません。
③郵便物・住所表示・連絡方法は、工夫できることがあります。
④身の危険があるときは、住まい探しより、公的な相談窓口の利用を優先してください。
⑤嘘の申告は、契約の取消しや解除の原因になります。
先に、当社の立場をお伝えします
当社がお答えできないこと:住所の秘匿や住民票の扱いの判断(自治体の窓口の領域です)、身の安全の判断(警察・公的な相談窓口の領域です)、離婚・接近禁止などの法的手続き(弁護士の領域です)。成約や売却価格、賃料をお約束することはできません。
不安を抱えたまま、無理に進める必要はありません。必要な窓口と、確認の順番を一緒に整理できます。
申込で伝える情報と、その行き先
| 情報 | 主な行き先 | 考え方 |
|---|---|---|
| 氏名・住所・電話番号 | 大家さん・管理会社・保証会社 | 契約に必要な範囲で伝わる |
| 勤務先・収入 | 保証会社・管理会社 | 審査に使われる |
| 緊急連絡先 | 緊急連絡先として記載した方 | 本人の同意のもとで記載する |
| 物件の情報 | 当社が、お客様と物件の間で扱う | 第三者には伝えない |
※一般的な整理です。保証会社や大家さんにより、扱いは異なります。
安全が心配なときの順番
- 身の危険があれば、まず110番(緊急時)
- 配偶者暴力相談支援センターなど、公的な相談窓口に相談
- 住民票や住所の扱いは、住所地の自治体の窓口に確認
- そのうえで、住まい探しを進める
住所を知られないための制度(支援措置など)は、自治体ごとに運用が異なります。最新の内容は、お住まいの市区町村の窓口でご確認ください。
・申込書に、事実と異なる内容を書かないようにします。
・書類の偽造や虚偽の申告は、契約の取消しや解除につながることがあります。
数字で見る|申込の前に準備しておくもの(仮)
・申込に必要な書類:本人確認書類・収入の書類・印鑑など。
・初期費用:仮に家賃の4〜5か月分(25万〜30万円)。
・準備が整うまでの一時的な宿泊:仮に1週間で3万円程度。
数字の読み方:焦って契約すると、後で合わない物件を選びやすくなります。準備の期間を、安全の確保のために使うことも大切です。
※金額はすべて説明用の仮の数字です。
当社ができること・できないこと
- できること:住まいの条件整理、物件の探し方、契約の流れの説明
- できること:伝える範囲の相談、大家さん・保証会社への説明の仕方の相談
- できないこと:身の安全の判断、住所の秘匿の手続き、法的な保護の手続き
- できないこと:配偶者との交渉や、居場所の確認
これはしないでください
虚偽の申告は、契約の取消しや解除につながることがあります。
2|安全が不安なのに、1人で抱えないでください。
公的な相談窓口に、早めに相談してください。
3|SNSに、新しい住まいの場所を書かないでください。
居場所が、知られるきっかけになることがあります。
4|郵便物をそのままにしないでください。
見られる可能性がある郵便物は、受け取り方を工夫します。
5|焦って、合わない物件で契約しないでください。
準備の時間も、安全の一部として大切です。
住まいのことは、①公的な相談窓口に1つ相談する、②申込に必要な書類を1つずつ揃えるの2つから始められます。
よくある質問
- Q. 申込書に書いた住所は、配偶者に伝わりますか?
- A. 申込書の情報は、大家さん・管理会社・保証会社に伝わります。第三者に伝えることは、原則として行いません。
- Q. 住所を知られないようにする方法はありますか?
- A. 住民票や住所の扱いは、住所地の自治体の窓口で確認できます。支援措置などの運用は、自治体により異なります。
- Q. 身の危険を感じるときは、どこに相談しますか?
- A. 緊急時は110番です。それ以外は、配偶者暴力相談支援センターなど、公的な相談窓口にご相談ください。
- Q. 当社は、相手に住所を伝えますか?
- A. 伝えることはしません。お客様の情報は、契約に必要な範囲でのみ扱います。
- Q. 偽名や、架空の書類で申し込めますか?
- A. できません。虚偽の申告は、契約の取消しや解除の原因になります。
- Q. 契約後に、配偶者が来たらどうすればいいですか?
- A. 身の危険がある場合は、すぐに110番にご連絡ください。管理会社や大家さんにも、事情を伝えておくと安心です。
- Q. 相談だけでも、大丈夫ですか?
- A. 大丈夫です。まずは状況を伝えていただくだけでも構いません。
- Q. ミニクルホームには、相談だけでもできますか?
- A. できます。事情を詳しく話さなくても構いません。申込の前に、どこまで伝わるかを一緒に整理します。ただし、身の安全の判断や住所の秘匿の手続きは、公的な相談窓口・自治体の領域です。
〒700-0026 岡山県岡山市北区奉還町二丁目19番14号(JR岡山駅西口 徒歩7分)
TEL:086-239-3296/FAX:086-239-3323
営業時間:10:00〜18:00/定休日:不定休
宅地建物取引業免許:岡山県知事(3)第5473号
業務内容:賃貸仲介・賃貸管理・空室対策のご相談・審査に不安のある方のお部屋探し・売買仲介・リフォーム・空き家管理/対策相談
対応エリア:岡山市北区・中区・南区・東区、倉敷市、玉野市、瀬戸内市、備前市、総社市
※重要:本記事は、別居先の賃貸を申し込む前の確認の考え方を一般的に整理したもので、特定の結果(売却・成約・賃料・税額・補償)を保証するものではありません。離婚の条件(親権・養育費・財産分与・慰謝料)、契約の名義や解除の法的判断、安全の判断は、当社では行いません。弁護士・司法書士・法テラス・自治体の相談窓口などにご確認ください。
身の危険を感じるときは、ためらわず警察(110番)や、配偶者暴力相談支援センターなどの公的な相談窓口へご相談ください。
利益相反に関する開示:当社は賃貸・売買仲介、管理、リフォームのご相談などをお受けしており、ご依頼をいただいた場合に、当社に報酬や手数料が発生することがあります。当社は現在、賃貸住宅管理業者としての登録番号を本記事に記載しておりません。
内容について(2026年11月時点):申込で伝える情報の行き先、虚偽申告のリスクは、一般的な賃貸契約の整理(目安)です。住所の秘匿に関する支援措置は、自治体ごとに運用が異なるため、断定していません。金額はすべて仮の数字です。公開前に、自治体の支援措置の最新の案内を確認してください。
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お客様の声
Googleマップへ寄せられたミニクルホームのお客様の声を、 プライバシーに配慮して一部抜粋・匿名化してご紹介します。
※Googleマップに投稿された口コミの一部を、 意味を変えない範囲で抜粋・匿名化して掲載しています。 口コミは個人の感想です。
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