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「官報に名前が載ったら、もう部屋は借りられないのではないか」

自己破産や個人再生を考えている方、終えた方から、よくいただくご心配です。国が発行するものに、自分の名前と住所が載る。それだけで、誰かにずっと見られているような気持ちになるのは自然なことです。

ただ、お部屋探しの実務から見ると、心配の向け先が少しずれています。

官報そのものを見て入居を断る大家さんは、まれとされています。実際に審査で見られているのは、官報をきっかけに作られる「記録」のほうです。

この記事の要点
①官報そのものが部屋探しで見られることは、まれとされています。大家さんが官報を毎日確認することは「稀」とされ、大家さんが個人の信用情報を照会することもできません。さらに2025年4月1日に官報は電子化され、内閣府の案内では、特定の個人を対象とした処分などプライバシーへの配慮が必要な記事は、画像化してテキスト検索を困難にし、公開期間を90日に限るとされています。
②実際に見られているのは、官報から作られる3つの記録です。
・KSC(全国銀行個人信用情報センター)の「官報情報」——KSCの公表資料では、官報で公開された破産や民事再生の情報を、破産手続開始決定の日などから7年を超えない期間登録するとされています
・信用情報機関の「異動」——CICの項目説明では、裁判所による破産手続の開始が「異動」の登録理由のひとつとされています。これは官報ではなく、借りていた会社が登録する記録です
・一部の会社が独自に持つ官報データ——一部の不動産会社や保証会社が官報データをデータベース化して審査に使っている場合がある、とする解説があります
③だから、結果を左右するのは「官報に載ったか」より「どの保証会社の物件を選ぶか」です。保証会社は1社ではなく、信用情報を原則参照しない会社もあるとされています。岡山市営住宅は「連帯保証人・敷金は不要」とされ、そもそも保証会社を通しません。

「官報に載った」まで、言っていただく必要はありません

当社がすぐにお答えできるのは、「この物件の保証会社はどこか」「信用情報を参照しない会社を使っている物件はあるか」「保証会社を通さない道はあるか」の3つです。結果を左右するのは、ここです。

ミニクルホームは審査に不安のある方のお部屋探しを長く扱っています。来店なしで、LINEの文字のやりとりだけでも構いません。

株式会社ミニクルホーム(岡山県知事(3)第5473号)/岡山市北区奉還町二丁目19番14号

当社がお答えできること・できないこと

■ 当社がお答えできないこと
・あなたの情報が官報や信用情報にどう載っているか
・ある保証会社が、どの情報を、どう審査に使っているか(審査基準は各社とも非公開です)
・債務整理の手続きの選び方
当社は信用情報機関でも、弁護士・司法書士事務所でもありません。

■ 当社がお答えできること
・この物件の保証会社はどこか
・その保証会社がどの種類(信販系・協会系・独立系)にあたるか
・保証会社を通さない道にどんな選択肢があるか
・いまの条件でご案内できる物件があるか

正直に申し上げると、当社でお部屋をお決めいただくと仲介手数料が発生します。ただお決めいただく必要はありません。なお、この記事で触れる市営住宅は当社を通さないため、当社には報酬が発生しません。それでもご紹介するのは、あなたにとって有力な選択肢だからです。

先に結論|官報そのものは、ほとんど見られていません

よくある思い込み:「官報に載る=大家さんや不動産会社に知られる=断られる」

実際:官報は「入口」にすぎません。審査で問題になるのは、そこから作られた「記録」と、その記録を見る保証会社を選ぶかどうかです。

理由1|大家さんが官報を見ることは、まれとされています

参照した法律事務所の解説では、大家さんが官報を毎日チェックすることは「稀」とされています。また大家さん自身が個人の信用情報を照会することはできないとも書かれています。

大家さんの審査で見られるのは、同じ解説によれば家賃を払っていけるか(収入に対する家賃の割合など)と、トラブルなく暮らしてくれそうかという点です。

理由2|官報に書かれているのは、ごく限られた情報です

破産や個人再生の公告に載るのは、名前と住所などの限られた情報です。いまの収入、勤め先、家賃を払えるかどうか——審査で本当に知りたいことは、官報には書かれていません。

※手続きごとの掲載回数(任意整理は掲載されない、個人再生は3回、自己破産は2回とされる点)は、「債務整理の種類で、部屋探しはどう変わるか|岡山での進め方」で整理しています。

理由3|2025年4月から、官報は「見つけにくく」なりました

2025年4月1日、「官報の発行に関する法律」が施行され、官報は電子化されました。内閣府の案内では、官報発行サイトに掲載される電子データが官報の正本になったとされています。

そして、特定の個人を対象とした処分など、プライバシーへの配慮が必要な記事については、次の措置がとられているとされています。
— 措置
1 記事を画像化し、テキスト抽出やテキスト検索を困難にする
2 公開期間を90日に限り、90日経過後は閲覧・ダウンロードできなくする
民間の信用調査会社の報道では、破産の公告はこの配慮の対象とされ、有料の官報情報検索サービスでも、こうした記事は過去分を含めてキーワード検索ができなくなったとされています。同じ報道では、破産歴などを効率よく網羅的に確認できなくなることについて、金融機関などの与信部門が影響を懸念しているとも書かれています。

出典:内閣府「官報の電子化について」、官報発行サイト「ご利用に当たって」、東京商工リサーチの報道(2025年3月)。どの記事が配慮の対象になるかの詳細は、官報発行サイトの「公開対象の記事について」でご確認ください。なお、国立国会図書館などの館内では過去の官報を閲覧できるとされています。

ただし「誰にも見られない」とは言えません。
90日のあいだは官報発行サイトで閲覧できますし、図書館で過去の官報を見ることもできるとされています。また後で述べるとおり、以前から官報データを蓄積している会社があるとする解説もあります。当社は「絶対に知られません」とは申し上げられません。お伝えできるのは、官報を直接見て判断される場面は、心配されているよりずっと少ないということです。

では、何が見られているのか|官報から作られる3つの記録

ここがこの記事の中心です。官報に載ったこと自体ではなく、次の3つの記録が、審査の結果を左右しえます。

— 記録 作るのは 主に見るのは 期間の目安
① KSCの「官報情報」 KSC(官報をもとに登録) KSCの会員である金融機関等 破産手続開始決定の日などから7年を超えない期間
② 信用情報機関の「異動」 借りていた会社(官報ではない) 信用情報を照会する会社(信販系の保証会社など) 機関・契約によって異なる(CICでは「保有期限」欄に表示)
③ 一部の会社が独自に持つ官報データ その会社 その会社 公表されていない
どれも「官報に載ったかどうか」ではなく、「その記録を見る会社の審査を受けるかどうか」で影響が決まります。

記録①|KSCの「官報情報」

KSC(全国銀行個人信用情報センター)は、全国銀行協会が設置・運営している個人信用情報機関です。3つの信用情報機関のうち、官報の情報を登録しているのがKSCです。

KSCの登録情報開示報告書の見方(公表資料)によれば——
項目 内容
登録される情報 官報で公開された民事再生手続や破産手続に関する情報
登録期間 7年を超えない期間
数え始める日 「官報公告区分発生日」=破産手続開始決定の日、民事再生手続開始決定の日など
報告書での表示 「官報情報」欄に、氏名、住所、官報公告区分、官報公告区分発生日、事件番号、官報掲載日
免責決定 免責決定の事実は登録されないとされています
利用できるのは KSCの会員である金融機関等

出典:全国銀行個人信用情報センター「登録情報開示報告書の見方」。登録期間は改定される場合があるため、必ずKSCの公表内容でご確認ください。

ここで知っておいていただきたいことが1つあります。

7年は「免責が出た日」からではなく、「破産手続開始決定の日」などから数えるとされています。

自己破産では、開始決定から免責まで数か月以上かかることがあります。「免責から7年」と数えると、実際より遅く見積もることになります。ご自身の日付は、KSCの開示報告書の「官報公告区分発生日」で確かめられます。
正直にお伝えします。

KSCの情報を使えるのはKSCの会員である金融機関等とされています。お部屋探しで使われる家賃保証会社がKSCを照会しているかどうか、当社では確認できていません。保証会社がどの機関に照会しているかは、各社とも公表していないことが多いためです。

またKSCの資料には、KSCと提携している信用情報機関の会員も相互に情報を利用できるとあります。ただし官報情報がその共有の範囲に含まれるかどうかは、当社が参照した資料では確認できませんでした。この共有の範囲については解説によって記載が分かれており、「任意整理と賃貸契約|整理した会社によって影響が変わる理由」でも、当社は「大丈夫です」とは申し上げられないとお伝えしています。

記録②|信用情報機関の「異動」

実は、部屋探しへの影響が大きいのはこちらです。そして、これは官報から作られる記録ではありません。

CICが公表している開示報告書の項目説明では、「26. 返済状況」に「異動」が登録される理由として、次のものが挙げられています。
— 異動の登録理由
1 61日以上または3か月以上の支払いの遅れ(現在または過去)
2 返済できず、保証会社などが代わりに支払った(保証履行)
3 裁判所による破産手続の開始
また「31. 終了状況」には、破産などによる法的な免責があった場合に「法定免責」と表示されるとされています。

出典:CICが公表している開示報告書の項目説明。報告書の書式は変更される場合があります。

つまり——CICの記録は、あなたがお金を借りていた会社が、CICに報告して登録するものです。官報に載ったかどうかとは別に、借りていた会社との契約の記録として残ります。

そして、この記録を照会するのが信用情報を確認するタイプの保証会社です。ここが、部屋探しでいちばん影響しやすい場所です。

※記録がいつ消えるか、開示報告書のどこを見ればよいかは、「「いつになれば借りられますか」|信用情報の記録が消える時期の調べ方」と「債務整理から5年経ったか分からない|数え方の起点はどこか」で詳しく説明しています。

記録が残っていても、選べる物件があります

記録を見るかどうかは、保証会社によって違います。そして物件ごとに、使う保証会社が決まっています。だから物件を選ぶ段階で、結果の多くが決まります。

「この物件の保証会社はどこですか」——この一言を、当社にそのままお聞きください。

当社は信用情報機関でも弁護士・司法書士事務所でもないため、記録の照会・訂正・削除の代行、開示報告書の内容の判断、債務整理に関する助言はできません。保証会社の審査基準は非公開で、審査の結果を保証するものではありません。

記録③|一部の会社が独自に持つ官報データ

参照した法律事務所の解説には、こう書かれています。

「一部の不動産会社や保証会社は、この官報データをデータベース化して審査に利用している場合があります。」

※同解説の記述です。「一部」とされており、保証会社が一般に官報を確認するとは書かれていません。どの会社が使っているかは公表されておらず、当社では確認できていません。

ここは、次のように受け止めていただくのが現実的です。
・官報データを持っている会社は、あるかもしれない
・でも、それがどこかは外からは分からない
・だから「どこかで見られているかも」と悩むより、「記録を見ない仕組みの物件・制度を選ぶ」ほうが確実

先ほどの官報電子化により、破産の公告は検索が困難になり、公開も90日に限られました。与信部門が影響を懸念していると報じられていることからも、新しく官報を網羅的に集めることは以前より難しくなったと考えられます(これは当社の見方であり、公表された事実ではありません)。

「ネットで名前をさらされる」心配について

官報の不安の中には、「インターネットに名前が出回るのではないか」という心配もあると思います。かつて、官報に載った破産者の氏名や住所を地図上にまとめて公開するサイトが問題になりました。

参照した法律事務所の解説によれば——
時期 出来事
2022年6月 2009年〜2019年に官報に載った破産者の情報を地図上に掲載したサイトが注目される。削除にはビットコインでの支払いが要求されていたとされる
2022年7月 個人情報保護委員会が停止を勧告(運営者は従わず)
2022年11月2日 個人情報保護委員会が停止を命令(運営者が特定できないため公示送達の方法で)
委員会は、こうした公開が個人情報保護法に違反すると判断したとされています。理由として、本人に対する差別を誘発するおそれがあること、本人の同意なく不特定多数に提供していることなどが挙げられ、「個人の重大な権利利益の侵害が切迫していると認められる」とされています。

※命令に従わない場合は刑事告発の手続きを行うとされていましたが、実際に告発が行われたかどうかは参照した解説に記載がありませんでした。

官報に載った情報を勝手に集めてネットにさらすことは、国の機関から違法と判断されています。

そして2025年からは、官報の側でも画像化・検索困難化・公開期間90日という措置がとられています。官報は、あなたをさらし続けるための仕組みではありません。

つまり、結果を左右するのは「どの保証会社か」です

参照した法律事務所の解説では、保証会社は大きく次のように整理されています。
種類 見るもの(解説による) 債務整理をした方にとって
信販系 信用情報を必ず確認するとされています 記録②の影響を受けやすい
協会系(LICC系) 加盟している会社のあいだで家賃の滞納情報を共有するとされています(信用情報を参照するかは記載なし) 家賃の滞納歴が影響しうる
独立系 収入や勤務先などの独自の基準で審査し、信用情報や他社での滞納歴は原則として参照しないとされています 記録①②の影響を受けにくいとされる

※参照した解説にもとづく一般的な整理です。個々の保証会社の審査基準は非公開で、会社ごとに異なります。同じ種類でも取扱いが違う場合があり、審査に通ることを保証するものではありません。

官報に載ったかどうかは、変えられません。
でも、どの保証会社の審査を受けるかは、物件選びで変えられます。

心配の向け先を、「官報」から「保証会社」に移してください。そこから先は、行動で変えられる領域です。

岡山で部屋を探すときの進め方

STEP 1

気になる物件の「保証会社」を先に聞く

物件ごとに、使う保証会社が決まっています。申し込む前に、不動産会社に「この物件の保証会社はどこですか」とお聞きください。理由まで説明する必要はありません。

STEP 2

信用情報を確認するタイプの保証会社は、最初から外す

審査をすり抜ける話ではありません。最初から相性の悪い組み合わせを選ばないということです。整理した会社や、その系列の保証会社も避けるのが無難です。

STEP 3

保証会社を通さない道を、並行して調べる

岡山市営住宅は「連帯保証人・敷金は不要です。」とされ、保証会社を通しません。年間3回の募集があり、1次募集は応募が多ければ抽選ですが、2次募集(1次募集で応募がなかった住宅)は先着順とされています。

出典:岡山市「岡山市営住宅のご案内」。収入の上限や単身入居の条件があります。取扱い・募集時期は変更される場合があるため、必ず岡山市営住宅管理センター(086-206-5560)にご確認ください。当社は公営住宅のお申込みの取扱い・代行を行っておりません。

STEP 4

申し込みは1件ずつ

家賃保証の情報を扱う機関には、「申込をした事実」が照会日から6か月間登録される仕組みがあります。保証会社を確かめてから、1件ずつ出してください。

これはしないでください

1|「官報に載っていないか」を確かめるために、怪しいサイトに名前や住所を入力しないでください。
破産者の情報をまとめたとするサイトでは、削除と引き換えにお金を要求していた例があります。お金を払ったり、個人情報を入力したりしないでください。心配なときは、弁護士や個人情報保護委員会の公式サイトの相談窓口にご相談ください。

2|申込書に事実と違うことを書かないでください。
保証会社は勤務先に確認の電話をかけることがあります。契約後に発覚すると、契約を解除される理由になりえます。実在しない勤務先を用意するようなサービスは、詐欺に当たる可能性があり、絶対におすすめできません。

3|短期間にたくさん申し込まないでください。
「申込をした事実」の記録が重なると、かえって審査で不利に見られるおそれがあります。

4|官報が怖いからといって、必要な手続きをためらわないでください。
債務整理は法律が認めた手続きです。官報への不安で手続きを先延ばしにして、家賃の滞納が重なるほうが、お部屋探しにははるかに大きな影響が出ることがあります。手続きの選び方は弁護士・司法書士にご相談ください。

相談できる窓口

内容 窓口
債務整理の手続き・官報への掲載について
(経済的にお困りの方は無料相談の対象になります)
法テラス岡山
0570-078354(平日9:00〜17:00)
岡山市北区弓之町2-15 弓之町シティセンタービル2階
面談相談:毎週月・水曜 10:00〜15:00/電話相談:毎週金曜 10:00〜15:00
※事前予約が必要です
どこに相談すればよいか分からない 法テラス・サポートダイヤル
0570-078374(平日9:00〜21:00/土曜9:00〜17:00)
信用情報の内容・登録期間について 各信用情報機関(CIC・JICC・KSC)
※開示請求はご本人が各機関へ。当社は代行できません
ネット上に個人情報がさらされている 個人情報保護委員会(公式サイトの相談窓口)/弁護士
岡山市営住宅の申込・相談 日本管財株式会社 岡山市営住宅管理センター
086-206-5560(代)
家賃の補助(住居確保給付金) 岡山市寄り添いサポートセンター
0800-200-8730(原則予約制)
生活にお困りのときのご相談全般 岡山市 生活保護・自立支援課 自立支援係
086-803-1349

※窓口・電話番号・要件は変更される場合があります。必ず各窓口にご確認ください(2026年11月時点の公表情報)。

官報のことを心配されている方の多くは、「自分の失敗が、国の記録に残ってしまった」という重さを抱えておられるように感じます。

でも、官報はあなたを責めるためのものではありません。法律の手続きが正しく行われたことを、決められた形で知らせる仕組みです。そして国は、その情報が人を傷つける形で使われないよう、措置を重ねてきています。

お部屋探しで実際に問われるのは、「これから家賃を払って、落ち着いて暮らしていけるか」です。過去に官報に載ったかどうか、ではありません。

そして、どの保証会社の物件を選ぶかは、これから選べます。条件を広くとってくださる大家さんは、います。当社はそういう大家さんを日々探しています。見つかりにくいだけで、いないわけではありません。

よくある質問

Q. 官報に載ると、部屋は借りにくくなりますか?
A. 官報そのものが部屋探しで見られることは、まれとされています。参照した法律事務所の解説では、大家さんが官報を毎日チェックすることは「稀」とされ、大家さんは個人の信用情報を照会することもできないとされています。影響しうるのは、官報から作られるKSCの官報情報、借りていた会社が登録する信用情報機関の「異動」、一部の会社が独自に持つ官報データの3つです。どれも、その記録を見る保証会社の審査を受けるかどうかで影響が決まります。
Q. 大家さんは官報を見て入居を断りますか?
A. 参照した解説では、大家さんが官報を毎日チェックすることは「稀」とされています。大家さんの審査で見られるのは、家賃を払っていけるか(収入に対する家賃の割合など)と、トラブルなく暮らしてくれそうかという点とされています。ただし、一部の不動産会社や保証会社が官報データをデータベース化して審査に利用している場合があるとする解説もあり、当社は「絶対に知られません」とは申し上げられません。
Q. 2025年に官報が変わったと聞きました。何が変わったのですか?
A. 2025年4月1日に「官報の発行に関する法律」が施行され、官報は電子化されました。内閣府の案内では、官報発行サイトに掲載される電子データが正本になり、特定の個人を対象とした処分などプライバシーへの配慮が必要な記事は、画像化してテキスト抽出やテキスト検索を困難にし、公開期間を90日に限るとされています。民間の信用調査会社の報道では、破産の公告はこの対象とされ、有料の官報情報検索サービスでも過去分を含めてキーワード検索ができなくなったとされています。
Q. KSCの「官報情報」とは何ですか?何年残りますか?
A. KSC(全国銀行個人信用情報センター)の公表資料では、官報で公開された民事再生手続や破産手続に関する情報を「官報情報」として登録するとされています。登録期間は7年を超えない期間で、数え始める日は「官報公告区分発生日」、つまり破産手続開始決定の日や民事再生手続開始決定の日などとされています。免責決定の事実は登録されないとされています。登録期間は改定される場合があるため、必ずKSCの公表内容でご確認ください。
Q. KSCの7年は、免責が出た日から数えるのですか?
A. KSCの公表資料では、免責の日ではなく「官報公告区分発生日」、つまり破産手続開始決定の日などから数えるとされています。自己破産では開始決定から免責まで数か月以上かかることがあるため、「免責から7年」と数えると実際より遅く見積もることになります。ご自身の日付は、KSCの開示報告書の「官報公告区分発生日」で確かめられます。
Q. 家賃保証会社はKSCの官報情報を見ますか?
A. KSCの情報を利用できるのはKSCの会員である金融機関等とされています。家賃保証会社がKSCを照会しているかどうかは、各社とも公表していないことが多く、当社では確認できていません。またKSCと提携する信用情報機関の会員も相互に情報を利用できるとされていますが、官報情報がその共有の範囲に含まれるかは、当社が参照した資料では確認できませんでした。
Q. 部屋探しでいちばん影響しやすいのは何ですか?
A. 信用情報機関の「異動」の記録です。CICが公表している項目説明では、裁判所による破産手続の開始が「異動」の登録理由のひとつとされ、破産などによる法的な免責があった場合は「終了状況」に「法定免責」と表示されるとされています。これは官報ではなく、借りていた会社が登録する記録です。この記録を照会する信販系などの保証会社の審査で影響しやすいとされています。
Q. 任意整理でも官報に載りますか?
A. 任意整理は裁判所を通さない手続きのため、官報には掲載されないとされています。官報に載るのは個人再生や自己破産です。ただし任意整理でも、信用情報機関には記録が残るとされています。
Q. 破産者の名前を地図にまとめたサイトがあると聞きました。大丈夫ですか?
A. 参照した法律事務所の解説によれば、2009年〜2019年に官報に載った破産者の情報を地図上に掲載したサイトについて、個人情報保護委員会が2022年7月に停止を勧告し、2022年11月2日に停止を命令したとされています。委員会は、差別を誘発するおそれがあることや本人の同意なく不特定多数に提供していることなどから、個人情報保護法に違反すると判断したとされています。削除と引き換えにお金を要求していた例もあるため、怪しいサイトに個人情報を入力したりお金を払ったりしないでください。
Q. 官報に載った後でも、借りやすい物件はどう探せばいいですか?
A. 物件ごとに使う保証会社が決まっているため、申し込む前に不動産会社に「この物件の保証会社はどこですか」と聞くことから始めてください。参照した解説では、信販系の保証会社は信用情報を必ず確認するとされる一方、独立系は収入や勤務先などの独自の基準で審査し、信用情報は原則として参照しないとされています。また岡山市営住宅は「連帯保証人・敷金は不要です。」とされ、保証会社を通しません。保証会社の審査基準は非公開で、審査に通ることを保証するものではありません。
Q. 官報に載るのが怖くて、自己破産をためらっています。
A. お気持ちはよく分かります。ただ、官報そのものが部屋探しで見られることはまれとされ、2025年からは破産の公告は画像化・検索困難化され、公開期間も90日に限られています。むしろ手続きを先延ばしにして家賃の滞納が重なるほうが、お部屋探しには大きな影響が出ることがあります。手続きの選び方は、弁護士・司法書士、または法テラス岡山(0570-078354)にご相談ください。当社は手続きの選び方について助言できません。

官報は変えられません。でも、保証会社は選べます

この記事でお伝えしたかったのは3つです。①官報そのものが見られることは、まれとされています。②見られているのは、官報から作られる記録です。③その記録を見るかどうかは、保証会社によって違います。

ミニクルホームは、JR岡山駅西口から徒歩7分の奉還町にある不動産会社です。審査に不安のある方や生活保護を受けておられる方、高齢の方のお部屋探しを長く扱っています。

「この物件の保証会社はどこか」「信用情報を参照しない会社を使っている物件はあるか」「保証会社を通さない道はあるか」——この3つは、すぐにお答えできます。官報に載ったことまで言っていただく必要はありません。お部屋を決めていただく必要もありません。来店なしで、LINEの文字のやりとりだけでも構いません。

株式会社ミニクルホーム
〒700-0026 岡山県岡山市北区奉還町二丁目19番14号(JR岡山駅西口 徒歩7分)
TEL:086-239-3296/FAX:086-239-3323
営業時間:10:00〜18:00/定休日:不定休
宅地建物取引業免許:岡山県知事(3)第5473号
業務内容:賃貸仲介・賃貸管理・審査に不安のある方のお部屋探し・空室対策のご相談・売買仲介・リフォーム・空き家管理/対策相談・保険代理店
対応エリア:岡山市北区・中区・南区・東区、倉敷市、玉野市、瀬戸内市、備前市、総社市

※重要:当社は信用情報機関ではなく、弁護士・司法書士事務所でもありません。信用情報の照会・訂正・削除を代行することはできず、開示請求はご本人が各信用情報機関に対して行うものです。債務整理の手続きの選び方や、官報への掲載に関する法的な判断は当社では行えません。必ず弁護士・司法書士、または法テラス(法テラス岡山 0570-078354)にご確認ください。本記事は法的助言ではなく、公表情報および民間の解説を整理したものです。
利益相反に関する開示:当社でお部屋をご契約いただいた場合、当社に仲介手数料が発生します。本記事で挙げた市営住宅は当社を通さないため、当社に報酬は発生しません。当社は公営住宅のお申込みの取扱い・代行を行っておりません。
官報の電子化に関する記載(2025年4月1日に「官報の発行に関する法律」が施行されたこと、官報発行サイトに掲載される電子データが官報の正本となったこと、特定の個人を対象とした処分などプライバシーへの配慮が必要な記事について画像化によりテキスト抽出・テキスト検索を困難にし、公開期間を90日に限り、90日経過後は閲覧・ダウンロードできなくする措置)は、内閣府「官報の電子化について」および官報発行サイト「ご利用に当たって」の公表内容にもとづきます。どの記事が配慮の対象となるかの詳細は官報発行サイトの「公開対象の記事について」でご確認ください。破産の公告が配慮の対象とされる点、有料の官報情報検索サービスでもこうした記事が過去分を含めてキーワード検索できなくなった点、金融機関などの与信部門が影響を懸念している点は、東京商工リサーチの報道(2025年3月)にもとづきます。国立国会図書館などの館内で過去の官報を閲覧できるとされる点は民間の解説にもとづきます。「新しく官報を網羅的に集めることは以前より難しくなったと考えられる」という記述は当社の見方であり、公表された事実ではありません。
KSCの官報情報に関する記載(官報で公開された民事再生手続や破産手続に関する情報を登録すること、登録期間は「官報公告区分発生日」=破産手続開始決定の日・民事再生手続開始決定の日などから7年を超えない期間とされること、免責決定の事実は登録されないとされること、報告書の「官報情報」欄の表示項目、利用できるのはKSCの会員である金融機関等とされること、KSCと提携する信用情報機関の会員が相互に情報を利用できるとされること)は、全国銀行個人信用情報センター「登録情報開示報告書の見方」にもとづきます。家賃保証会社がKSCを照会しているかどうか、および官報情報が提携機関との共有の範囲に含まれるかどうかは、当社では確認できていません。開始決定から免責まで数か月以上かかることがある点は一般的な説明です。
CICの「異動」の登録理由(61日以上または3か月以上の支払いの遅れ、保証履行、裁判所による破産手続の開始)および「終了状況」の「法定免責」は、CICが公表している開示報告書の項目説明にもとづきます。報告書の書式は変更される場合があります。
大家が官報を毎日チェックすることは「稀」とされる点、大家が個人の信用情報を照会できないとされる点、大家の審査で見られる点、「一部の不動産会社や保証会社は、この官報データをデータベース化して審査に利用している場合があります。」という記述、保証会社の種類(信販系・協会系・独立系)ごとの整理は、当社が参照した法律事務所の解説にもとづきます。個々の保証会社の審査基準は非公開かつ会社ごとに異なり、同じ種類でも取扱いが違う場合があります。特定の方が審査に通ることを保証するものではありません。
破産者の情報を地図上に掲載したサイトに関する記載(2022年6月に注目されたこと、削除にビットコインでの支払いが要求されていたとされること、2022年7月の停止勧告、2022年11月2日の停止命令と公示送達、委員会が挙げた違反の理由)は、当社が参照した法律事務所の解説にもとづきます。実際に刑事告発が行われたかどうかは同解説に記載がありませんでした。
任意整理は官報に掲載されない点、個人再生・自己破産の掲載回数は、当社が参照した司法書士法人の解説にもとづきます。「申込をした事実」が照会日から6か月間登録される点は、JICCの公表内容および1社が公開している保証委託申込書の同意条項の例にもとづきます。
岡山市営住宅に関する記載(「連帯保証人・敷金は不要です。」、年間3回の募集、2次募集は1次募集で応募がなかった住宅が対象で先着順)は岡山市「岡山市営住宅のご案内」の公表情報にもとづきます。収入の上限や単身入居の条件があり、取扱い・募集時期は変更される場合があるため、必ず岡山市営住宅管理センター(086-206-5560)にご確認ください。
法テラス岡山の所在地・電話番号・相談日時、住居確保給付金の窓口は各機関の公表情報にもとづきます。要件・日時・番号は変更される場合があるため、必ず各窓口にご確認ください(2026年11月時点)。
当社は入居者側と大家さん側の双方のご相談を承っているため、双方の利害が分かれる場面において一方の代理人として交渉する立場にはありません。また当社は居住支援法人ではなく、給付金の申請代行も行いません。

CUSTOMER VOICE

お客様の声

Googleマップへ寄せられたミニクルホームのお客様の声を、 プライバシーに配慮して一部抜粋・匿名化してご紹介します。

正直な物件説明 ★★★★★

まさに正直不動産。注意点まで教えてくれました

まさに正直不動産。気になっていた物件について、 事故物件であることや管理面の注意点なども教えてくれました。 安心して物件探しを任せられました。

A
ご利用者A様Googleマップの口コミより一部抜粋
入居・退去の対応 ★★★★★

入居時も退去時も丁寧に対応してくれました

入居時も退去時も丁寧に対応してくださり助かりました。 LINEでの対応も文字に残るので、 電話だけより確認しやすいです。

B
ご利用者B様Googleマップの口コミより一部抜粋
難しい条件の部屋探し ★★★★★

難しい条件でも迅速かつ柔軟に対応

難しい条件の中、迅速かつ柔軟な対応で、 ようやく住めるところが見つかりました。 不安なこともLINEで相談できて助かりました。

C
ご利用者C様Googleマップの口コミより一部抜粋
遠方からの引越し ★★★★★

遠方からの引越しも丁寧にサポート

遠方からの引越しで分からないことだらけでしたが、 何から何まで丁寧に対応してくださり、 本当に助かりました。

D
ご利用者D様Googleマップの口コミより一部抜粋
地域情報・物件提案 ★★★★★

土地の事情も分かり、納得して決められました

難しい条件での物件探しでしたが、 多数の物件をご案内いただき、 納得して決めることができました。 土地の事情も参考になりました。

E
ご利用者E様Googleマップの口コミより一部抜粋
親身な対応 ★★★★★

借りる側の目線で考えてくれました

借りる側の目線で考えてくださるので有り難かったです。 気さくな不動産屋さんで、 希望もお願いしやすく助かりました。

F
ご利用者F様Googleマップの口コミより一部抜粋
 

※Googleマップに投稿された口コミの一部を、 意味を変えない範囲で抜粋・匿名化して掲載しています。 口コミは個人の感想です。

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株式会社ミニクルホーム

住所:岡山県岡山市北区奉還町二丁目19番14号

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会社概要

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メールアドレス:minikuru@bc.wakwak.com

しかける賃貸満室マン 城井 仁 (しろい ひとし)

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