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⚠️ 調べ始める前に、これだけお読みください

「払い終えたかどうか自体が分からない」場合、債権者に電話をしないでください。

支払う意思を伝えることや支払う前提で残高を問い合わせることは、民法152条の「承認」にあたる(またはあたるおそれがある)とされています。承認があるとその時から時効が新たに進行を始めると定められており、すでに時効期間が過ぎていても、承認してしまうと原則として時効を主張できなくなるとされています。時効が過ぎていることを知らなかった場合でも同じとされています。

確認が終わるまで、少額でも返済しないでください。まず弁護士・司法書士にご相談ください。

※債務整理をして支払いを終えた方は、この心配はありません。下の「この警告が当てはまる方・当てはまらない方」で線を引いています。

債務整理から5年経ったか分からない|数え方の起点はどこか

「もう5年経ったと思うのですが、自信がありません」

そうおっしゃる方は、少なくありません。当時のことを思い出せない。和解書が残っていない。依頼した事務所の名前も忘れてしまった。

そこで多くの方が、こう考えます。「借りていた会社に電話して聞いてみよう」

そこが、いちばん危ないところです。

この記事の要点
①調べるために債権者へ電話すると、かえって不利になることがあります。支払う意思を伝えることは民法152条の「承認」にあたるとされ、承認があるとその時から時効が新たに進行を始めると定められています。すでに時効期間が過ぎていても、承認すると原則として時効を主張できなくなるとされています。
②でも、電話をしなくても日付は分かります。CICが公表している開示報告書の項目説明によれば、報告書には「14. 契約年月日」「43. 最新支払日」「2. 保有期限」「31. 終了状況」という欄があります。とくに「2. 保有期限」には、情報が削除される年月がそのまま書かれているとされています。数えるのではなく、読むだけです。
③そして「数え方の起点」は、1つではありません。JICCが公表している登録期間では、契約日が2019年10月1日より前か後かで、起算点の定め方が変わるとされています。古い契約では「当該事実の発生日から」、新しい契約では「契約終了後」です。同じ「5年」でも、数え始める場所が違います。
④さらに「5年以内」の「以内」には意味があります。JICCの公式回答では、加盟会員会社の退会などで5年を経過する前に情報を削除することもあるとされています。思っているより早く消えている可能性もあります。
⑤そして、いちばん大事なこと。日付が確定するのを待たなくても、お部屋は探せます。保証会社は1社ではありませんし、岡山市営住宅は「連帯保証人・敷金は不要」とされ、そもそも保証会社を通しません。

日付が分からないままでも、お部屋はお探しできます

「何年経ったか分からない」状態のままで構いません。当社がすぐにお答えできるのは「この物件の保証会社はどこか」「信用情報を参照しない会社を使っている物件はあるか」「保証会社を通さない道はあるか」——この3つです。

ミニクルホームは審査に不安のある方のお部屋探しを長く扱っています。債務整理をされたことまで言っていただく必要はありません。来店なしで、LINEの文字のやりとりだけでも構いません。

株式会社ミニクルホーム(岡山県知事(3)第5473号)/岡山市北区奉還町二丁目19番14号

当社がお答えできること・できないこと

■ 当社がお答えできないこと
・あなたの記録がいつ消えるか
・時効が成立しているかどうか
・債権者に連絡してよいかどうかの判断
・開示報告書の内容の判断/記録の訂正・削除
当社は信用情報機関ではなく、弁護士・司法書士事務所でもありません。時効や債務の有無に関する判断は法律の専門家にしかできません。この記事は、そうした判断を代わりにするものではなく、「何を確認すればよいか」「何をしてはいけないか」をお伝えするものです。

■ 当社がお答えできること
・この物件の保証会社はどこか
・信用情報を参照する会社かどうか
・保証会社を通さない道にどんな選択肢があるか
・いまの条件でご案内できる物件があるか

正直に申し上げると、当社でお部屋をお決めいただくと仲介手数料が発生します。ただお決めいただく必要はありません。

まず、やってはいけないことから

順番が逆に見えるかもしれませんが、調べ方より先にこちらをお伝えしなければなりません。取り返しがつかなくなることがあるためです。

民法第152条(承認による時効の更新)
参照した弁護士事務所の解説によれば、第1項は権利の承認があったときは「その時から時効が新たに進行を始める」と定め、第2項は承認には相手方の権利を処分する行為能力や権限は要らないと定めているとされています。
つまり——「承認」にあたることをすると、それまで数えてきた年数が、ゼロに戻ります。

※条文の全文は参照した解説に掲載されていなかったため、要旨として引用しています。正確な条文はe-Gov法令検索でご確認ください。

参照した解説では、次のように整理されています。
区分 行為
承認に
あたる
元金・利息の一部返済/支払いの猶予の依頼/減額や分割払いの申し出/債務確認書・残高確認書への署名/電話・メール・LINEで支払う意思を伝えること
判断が
分かれる
支払う前提で残高を問い合わせること——解説は「あたるおそれがある」としています
原則として
あたらない
取引履歴を書面で請求すること(用件だけを伝える場合)/弁護士に相談中とだけ伝えること/家族に借金があると話すこと/請求書を受け取って何も返事をしないこと
残高の問い合わせ全般について、解説は「債務を認識していると示さない問い合わせは原則として承認にあたらない」としつつ、「払う意思や分割の話を添えると評価が変わるおそれがある」としています。
とくに重いのは、ここです。

参照した解説によれば、すでに時効期間が過ぎていても、承認してしまうと原則としてその時効は主張できなくなるとされています(1966年の大法廷判決)。そして時効が過ぎていることを知らなかった場合でも同じとされています。

解説が挙げている例では、5年の時効が4年11か月経過した日に1,000円を返済すると、その返済日から改めて5年が必要になるとされています。

「調べるつもりで電話した」が、そのまま5年を失う結果になりかねません。

確認が終わるまで、少額でも返済しないでください。

この警告が当てはまる方・当てはまらない方

あなたの状況 警告 理由
債務整理をして、和解どおり支払いを終えた 当てはまりません 支払いが終わっているため、時効を争う場面がありません。安心して調べていただけます
債務整理をしたが、途中で支払えなくなった 当てはまります 残っている債務について時効の問題が生じえます。電話の前に弁護士へ
そもそも整理したのか放置したのか分からない 当てはまります この記事を読んでおられる方で、いちばん多い状況です。電話の前に弁護士へ
自己破産で免責を受けた 当てはまりません 免責により支払義務がなくなっているとされています
迷ったら「当てはまる」と考えて、電話をせずにお進みください。次の章からの方法は、すべて債権者に連絡せずにできるものです。

電話をしなくても、日付は報告書に書いてあります

ここからが本題です。債権者に連絡せず、ご自身で取り寄せられる書類に、日付が書かれています。

信用情報は本人なら誰でも取り寄せられます。不動産会社や保証会社を通す必要はありません。

機関 主な加盟業種 ネット 郵送
CIC クレジットカード会社・信販会社 500円 1,500円
JICC 消費者金融・貸金業者 700円
(アプリ)
1,960円
KSC 銀行・信用金庫 800円 2,403円

※手数料は当社が参照した資料にもとづく目安です。参照資料内に記載の不一致があったため、必ず各機関の公式サイトでご確認ください。ネット申込にはマイナンバーカードと対応する端末が必要な場合があります。

CICの報告書で、日付が書かれている4つの欄

欄 1|いちばん重要

2. 保有期限

CICが公表している項目説明では、残債額(25)が0円で「31. 終了状況」にコメントが登録されている場合、「22. 報告日」から5年間情報を保有し、「保有期限」として表示された年月の末日に削除されるとされています。

つまり——この欄に、消える年月がそのまま書いてあります。

「5年経ったか」を数える必要は、ありませんでした。
ただし表示されない場合があります。表示の条件が「残債額が0円」とされているため、まだ返済中なら表示されません。また空欄は「期限の表示がない」という意味で、「消えた」という意味ではありません。
欄 2

14. 契約年月日

CICの項目説明では「契約を締結した日」とされています。

この欄が、次の章で決定的に重要になります。
起算点の定め方が、契約日によって変わるためです。「いつ契約したか覚えていない」という方も、この欄を見れば分かります。
欄 3

43. 最新支払日

CICの項目説明では「登録された最新の支払日」とされています。最後にいつ払ったかを確かめる欄です。

注意が2つあります。
①この欄は貸金業法に基づく情報の欄にあり、契約によって有無が変わるとされています。必ずあるとは限りません。
②参照した解説は、この欄だけで時効の起算日は確定できないとしており、通帳や取引履歴との照合を勧めています。誰による支払いかを確認する必要があるためです。
欄 4

31. 終了状況

ここは日付ではなく、区分(コメント)が入る欄です。CICの項目説明では次の値が挙げられています。

表示 意味
完了 完済した場合、または残高が0円でカードが解約された場合
本人以外弁済 保証人など、本人以外が支払った場合
貸倒 貸倒れとして処理された場合
移管終了 債務整理や移管によって終了した場合
法定免責 破産などによる法的な免責があった場合
空欄 契約が継続中
「整理したのか、放置したのか分からない」という方は、この欄が手がかりになります。債務整理をされた契約なら「移管終了」、自己破産で免責を受けた契約なら「法定免責」と入っている可能性があります。
正直にお伝えします。

上の項目番号と説明はCICが公表している開示報告書の項目説明にもとづきますが、報告書の書式は変更されることがあり、お持ちの契約の種類によって表示される欄も異なります。

開示報告書には読み方の説明が同封されますので、それを見ながらご確認ください。判断がつかない場合はCICにお問い合わせいただくのが確実です。そして登録の削除と、債務の時効や支払義務の有無は別に判断する必要があるとされています。

「数え方の起点」は、1つではありません

ここが、この記事でもっとも知っていただきたい点です。

多くの記事は「完済から5年」と書いています。

でも、それは一部の契約についての説明です。

JICCが公表している登録期間では、契約日が2019年10月1日より前か後かで、起算点の定め方そのものが変わるとされています。
JICCが公表している登録期間(個人)
情報の種類 契約日が2019年9月30日以前 契約日が2019年10月1日以降
契約内容に関する情報 契約継続中及び完済日から5年を超えない期間 契約継続中及び契約終了後5年以内
返済状況に関する情報 契約継続中及び完済日から5年を超えない期間(延滞情報は延滞継続中の間、延滞解消の事実は当該事実の発生日から1年を超えない期間) 契約継続中及び契約終了後5年以内
取引事実に関する情報
(債権回収・債務整理・保証履行・強制解約・破産申立・債権譲渡等)
当該事実の発生日から5年を超えない期間
(債権譲渡の事実は発生日から1年を超えない期間)
契約継続中及び契約終了後5年以内
(債権譲渡の事実のみ当該事実の発生日から1年以内)
申込みに関する情報 照会日から6か月以内
「債務整理」は「取引事実に関する情報」に含まれるとされています。

出典:JICC「信用情報の内容と登録期間」。ほかに本人申告コメントは登録日から5年以内、貸付自粛依頼情報は申請日から5年以内とされています。包括契約については、残高0円の入金後に解約がなく5年経過した場合などに「契約終了後5年を経過したものとみなす」とされています(延滞解消または取引事実の情報が付帯する場合を除く)。登録期間は改定される場合があるため、必ずJICCの公表内容でご確認ください。

これを、ご自身の場合に当てはめると——
契約日 債務整理の記録の起算点
2019年9月30日以前 当該事実の発生日から5年=債務整理をした日から数える形になります
2019年10月1日以降 契約終了後5年以内=契約が終わった後から数える形になります
同じ「5年」でも、数え始める場所が違います。

そして契約日は、CICなら「14. 契約年月日」の欄に書いてあります。(JICCの報告書の項目名については、当社では確認できていません。JICCにお尋ねください。)
ただし、この表はJICCについての公表内容です。CIC・KSCの登録期間の定め方が同じかどうかは、当社では確認できていません。CICについては、前の章でご説明した「2. 保有期限」の欄を読むのがもっとも確実です。KSCの登録期間はKSCにご確認ください。

「結局、自分の場合はどうなのか分からない」という方へ

その状態でご相談いただいて構いません。記録や時効の判断は当社ではできませんが、「いまご案内できる物件があるか」はお答えできます。

日付が確定するのを待たなくても、お部屋は探せます。保証会社は1社ではありませんし、保証会社を通さない道もあります。

当社は信用情報機関でも弁護士・司法書士事務所でもないため、記録の照会・訂正・削除の代行、開示報告書の内容の判断、時効や債務の有無に関する判断はできません。記録については各信用情報機関へ、債務整理や時効については弁護士・司法書士にご確認ください。

「5年以内」の「以内」には、意味があります

JICCの登録期間には「契約終了後5年以内」と書かれています。この「以内」について、JICCは公式の回答を出しています。

「通常は契約終了から5年間、情報が登録されています。ただし、JICCに加盟している会員会社の退会などで、5年を経過する前に情報を削除することもあるため、このような表記になっております。」
原則は5年。ただし5年より早く消えることもある——という意味とされています。

出典:JICC よくあるご質問「登録期間で『契約終了後5年以内』の『以内』とはどういう意味ですか?」。会社ごとに異なるのか、具体的にいつ削除されるのかは同ページに記載がなく、確認が必要な場合はJICCへの問い合わせが案内されています。

ここは、良い知らせとして受け取っていただける部分です。

思っているより早く消えている可能性があります。

「まだ5年経っていないはずだから」と諦めておられる方が、実際には取り寄せてみたら記録がなかった——ということは起こりえます。

数百円で確かめられます。推測で諦めないでください。

複数の会社を整理した場合

「3社整理したのですが、どれを基準にすればいいですか」というご質問もいただきます。

CICの報告書は登録した会社・契約内容・残高・入金状況を「契約ごとに確認できる」とされています。つまり1社ずつ、別々に表示されます。

ということは——「2. 保有期限」も、契約ごとに別の年月が入りうることになります。
実務的には、こう考えることになります。
— やること
1 報告書に載っている契約を、1件ずつ確認する(登録元会社ごと)
2 それぞれの「2. 保有期限」を書き出す
3 いちばん遅い年月が、実質的な基準になります
1社だけ見て「もう消えた」と判断すると、ずれます。完済の時期が社ごとに違えば、消える時期も社ごとに違うためです。

※「いちばん遅い年月が基準になる」というのは、当社による実務上の整理です。公表された取扱いではありません。保証会社の審査でどの記録がどう見られるかは、保証会社ごとに異なり非公開です。

⚠️ 取り寄せたら「該当なし」だった場合

これは必ず知っておいていただきたい点です。

「該当なし」は「記録が消えた」という意味ではありません。

参照した解説では、「該当なし」になる理由として次の3つが挙げられています。
— 理由 意味
1 照合情報の相違 氏名・住所・生年月日などの表記が登録内容と違うと、見つかりません。旧姓、転居前の住所、マンション名の書き方などが原因になりえます
2 登録元がその機関に加盟していない その会社が別の機関にだけ加盟している場合です。3機関のうち別のところを取り寄せる必要があります
3 保有期間の経過など これが本当に消えた場合です
つまり「該当なし」が出ても、1なのか3なのかは、それだけでは分かりません。
そして、解説はこう述べています。

「表示がないだけでは、債権がないとはいえません」

記録が見つからなかったことを、「借金がなくなった」と受け取らないでください。支払義務の有無は別の問題で、弁護士・司法書士にしか判断できません。

また入金状況の空欄は「登録元会社から更新がなかった」ことを示すもので、削除の表示ではないとされています。
「該当なし」が出たときの、現実的な進め方。

①旧姓・旧住所でもう一度申し込んでみる——1の可能性を消します
②別の機関を取り寄せる——2の可能性を消します(整理した会社の業種から見当をつけます)
③それでも出なければ、各機関に問い合わせる

①②は、どちらも債権者に連絡せずにできます。

当時の資料が、何も残っていない場合

ここからは「報告書を見ても分からなかった」「依頼した事務所も思い出せない」という場合の方法です。

方法 1|まず手元を探す

契約書・報告書・メールを確認する

参照した解説では、依頼先が分からなくなった場合にまず「契約書や、今までの報告書、メールなどを確認する」ことが挙げられています。

見落としがちな場所。
・メールの検索(事務所名を忘れていても「債務整理」「和解」「ご入金」などで検索すると出ることがあります)
・通帳・振込履歴(事務所名や債権者名が記録に残っています。最後の振込の日付が、完済日の手がかりになります)
・請求書や督促のハガキ・封書(参照した解説は、最終返済日を調べる方法として「最も簡単」としています)
方法 2

完済証明書を取り寄せる

参照した解説では、完済証明書は任意整理で和解した借金について約束どおり返済が完了したことを示す書類で、原則として債権者(金融機関やカード会社)が発行するとされています。完済日が明記されるため、日付の確認に使えます。

弁護士・司法書士に依頼していた場合の流れ(参照した解説による)
最終返済額を事務所へ振り込む → 事務所が債権者へ最終送金 → 事務所が債権者へ発行を依頼 → 証明書が事務所へ届く → 事務所から依頼者へ郵送

期間の目安:完済から手元に届くまでおおよそ1〜2か月とされています。債権者別には大手消費者金融が2週間〜1か月、カード会社が1〜1.5か月、一部の信販会社や中小業者が1.5〜2か月以上とされています。
注意点が2つあります。
①参照した解説では、債権者に完済証明書を発行する法律上の義務はなく、和解契約に発行の条項がない場合は発行を求めにくいとされています。一方で交渉次第で応じてもらえるケースもあるとされています。
②完済証明書の取得対応が業務範囲に含まれるかは事務所ごとに異なるとされています。
※同解説では、まとめの記述と本文の期間の記述が食い違っていました。期間は目安としてお考えください。
方法 3

依頼した事務所が見つからない・閉鎖している場合

参照した司法書士事務所の解説では、依頼していた事務所が破産・懲戒処分・業務停止・死亡などで対応できなくなった場合について、次の方法が挙げられています。

— 方法
1 弁護士会・司法書士会に問い合わせる
2 事務所が破産した場合は管財人に電話で確認する
3 裁判所に閲覧請求する
4 貸金業者に直接聞く——同解説は「最も正確に把握できる方法」としています

※同解説には、弁護士会・司法書士会の具体的な窓口名や連絡先、預けた書類や事件記録の扱い、引き継ぎ先が指定される仕組みについての記載はありませんでした。岡山県内の窓口は岡山弁護士会・岡山県司法書士会にお尋ねください。また同解説は事務所を運営する側の情報であり、具体的な対応は公的な窓口に直接ご相談されることをすすめています。

⚠️ 4の「貸金業者に直接聞く」は、慎重にお願いします。

支払いを終えたことが確実な場合に限ってください。この記事の冒頭でお伝えしたとおり、支払いが残っている可能性がある場合、連絡の内容によって不利になることがあります。

参照した解説では、安全な進め方として「電話には即答せず、書面で請求内容を送ってもらう」「取引履歴は書面で用件だけを伝えて請求する」ことが挙げられています。相手の会社名・担当者名・連絡先・対象の契約を聞き取り、通話内容をメモしておくことも挙げられています。

迷われたら、先に弁護士・司法書士にご相談ください。経済的にお困りの場合は法テラスの無料相談の対象になります。
方法 4

弁護士・司法書士に調べてもらう

これがいちばん確実で、いちばん安全です。

代理人としてであれば、債権者への連絡が「承認」になるおそれを避けながら調査を進められます。

経済的にお困りの方は、法テラスの無料相談の対象になります。岡山市内に窓口があります。

そして——日付が確定するのを待たなくても、お部屋は探せます

この記事をお読みになって、こう思われたかもしれません。

「調べ方が複雑すぎる。結局いつ借りられるのか分からない」

その感覚は、正しいです。そして——調べ終わるまで待つ必要はありません。
記録があっても、使える道が少なくとも3つあります。
— 道 なぜ使えるか
1 信用情報を参照しない保証会社の物件 独立系・不動産系の保証会社は、収入・勤務先・勤続年数・家賃の支払い能力・過去の家賃滞納歴などで審査するとされています
2 市営住宅・県営住宅 そもそも保証会社を通しません。岡山市営住宅は「連帯保証人・敷金は不要です。」とされています
3 連帯保証人を立てる 審査されるのは保証人の方になります
岡山市営住宅について、ひとつだけ。
年間3回の募集で、1次募集は応募が多い場合は抽選ですが、2次募集(1次募集で応募がなかった住宅)は先着順とされています。抽選を待たずに入れる可能性があります。

出典:岡山市「岡山市営住宅のご案内」。収入の上限や単身入居の条件があります。取扱い・募集時期は変更される場合があるため、必ず岡山市営住宅管理センター(086-206-5560)にご確認ください。当社は公営住宅のお申込みの取扱い・代行を行っておりません。

そして大前提として、これを知っておいてください。

一般的な大家さんや不動産会社の審査では、債務整理そのものが直接影響することは基本的にないとされています。

大家さんは、あなたの信用情報を照会できません。

影響しうるのは——信用情報を参照する保証会社の審査だけです。つまり「どの物件を選ぶか」で変わる部分があります。

これはしないでください

1|調べるために債権者へ電話しないでください。
支払いが残っている可能性がある場合、民法152条の「承認」にあたる言動をすると、それまでの年数がゼロに戻るとされています。確認が終わるまで、少額でも返済しないでください。

2|「該当なし」を「借金がなくなった」と受け取らないでください。
「表示がないだけでは、債権がないとはいえません」とされています。支払義務の有無は弁護士・司法書士にご確認ください。

3|推測で「もう5年経ったはず」と判断して申し込まないでください。
家賃債務保証の情報を扱う機関には「申込をした事実」が照会日から6か月間登録される仕組みがあります。1件ごとに保証会社を確認してから出してください。

4|申込書に事実と違うことを書かないでください。
保証会社は勤務先に確認の電話をかけることがあります。契約後に発覚した場合、契約を解除される理由になりえます。せっかく住めた部屋を失うことになります。実在しない勤務先を用意するようなサービスは、詐欺に当たる可能性があり、絶対におすすめできません。

相談できる窓口

内容 窓口
時効・債務の有無・債権者への連絡の可否
(経済的にお困りの方は無料相談の対象になります)
法テラス岡山
0570-078354(平日9:00〜17:00)
岡山市北区弓之町2-15 弓之町シティセンタービル2階
面談相談:毎週月・水曜 10:00〜15:00/電話相談:毎週金曜 10:00〜15:00
※事前予約が必要です
どこに相談すればよいか分からない 法テラス・サポートダイヤル
0570-078374(平日9:00〜21:00/土曜9:00〜17:00)
信用情報の内容・登録期間・訂正について 各信用情報機関(CIC・JICC・KSC)
※開示請求・内容の確認はご本人が各機関へ。当社は代行できません
依頼していた事務所が見つからない 岡山弁護士会/岡山県司法書士会
岡山市営住宅の申込・相談 日本管財株式会社 岡山市営住宅管理センター
086-206-5560(代)
家賃の補助(住居確保給付金) 岡山市寄り添いサポートセンター
0800-200-8730(原則予約制)
生活にお困りのときのご相談全般 岡山市 生活保護・自立支援課 自立支援係
086-803-1349
消費生活に関するご相談 消費者ホットライン 188

※窓口・電話番号・要件は変更される場合があります。必ず各窓口にご確認ください(2026年11月時点の公表情報)。

「5年経ったか分からない」というご相談をいただくとき、多くの方がご自分を責めておられるように感じます。

「ちゃんと記録を残しておけばよかった」「覚えていない自分が悪い」と。

そんなことはありません。

この記事でご覧いただいたとおり、起算点は契約日によって変わり、「以内」には幅があり、機関によって定め方が違い、報告書の欄は契約の種類によって有無が変わります。

これを正確に覚えておける人は、まずいません。記録が残っていないのは、当然のことです。

そして——覚えていなくても大丈夫なように、報告書には日付が書いてあります。数百円で取り寄せられます。覚えておく必要はなく、読めばいいのです。

それでも分からなければ、弁護士に調べてもらえます。経済的にお困りなら、無料で相談できる窓口があります。

そして調べ終わるのを待たなくても、お部屋は探せます。条件を広くとってくださる大家さんは、います。当社はそういう大家さんを日々探しています。見つかりにくいだけで、いないわけではありません。

よくある質問

Q. 5年経ったか調べたいのですが、借りていた会社に電話して聞いてもいいですか?
A. 支払いが残っている可能性がある場合は、おすすめできません。参照した弁護士事務所の解説では、支払う意思を電話・メール・LINEで伝えることは民法152条の「承認」にあたるとされ、支払う前提で残高を問い合わせることも「あたるおそれがある」とされています。承認があるとその時から時効が新たに進行を始めると定められており、すでに時効期間が過ぎていても承認すると原則としてその時効は主張できなくなるとされています。時効が過ぎていることを知らなかった場合でも同じとされています。債務整理をして和解どおり支払いを終えた方はこの心配はありませんが、迷われる場合は先に弁護士・司法書士にご相談ください。
Q. 電話をせずに日付を調べる方法はありますか?
A. あります。信用情報は本人なら誰でも取り寄せられます。CICが公表している開示報告書の項目説明によれば、報告書には「14. 契約年月日」「43. 最新支払日」「2. 保有期限」「31. 終了状況」という欄があります。とくに「2. 保有期限」には、残債額(25)が0円で「31. 終了状況」にコメントが登録されている場合、情報が削除される年月が表示され、その月の末日に削除されるとされています。手数料はネットでCIC500円、JICC700円(アプリ)、KSC800円程度が目安です。
Q. 「5年の起算点」は完済日ではないのですか?
A. 契約によって変わるとされています。JICCが公表している登録期間では、契約日が2019年9月30日以前の契約について、債務整理などの「取引事実に関する情報」は「当該事実の発生日から5年を超えない期間」とされ、契約日が2019年10月1日以降の契約については「契約継続中及び契約終了後5年以内」とされています。つまり古い契約では債務整理をした日から、新しい契約では契約が終わった後から数える形になります。契約日はCICなら「14. 契約年月日」の欄で確認できます。なおこれはJICCについての公表内容で、CIC・KSCの定め方が同じかは当社では確認できていません。
Q. 「契約終了後5年以内」の「以内」とはどういう意味ですか?
A. JICCの公式回答では「通常は契約終了から5年間、情報が登録されています。ただし、JICCに加盟している会員会社の退会などで、5年を経過する前に情報を削除することもあるため、このような表記になっております。」とされています。原則は5年ですが、5年より早く消えることもあるという意味です。つまり思っているより早く消えている可能性があります。会社ごとに異なるのか、具体的にいつ削除されるのかは同ページに記載がなく、JICCへの問い合わせが案内されています。
Q. 開示請求したら「該当なし」でした。もう消えたということですか?
A. そうとは限りません。参照した解説では「該当なし」になる理由として、照合情報の相違、登録元がその機関に加盟していないこと、保有期間の経過などが挙げられています。つまり氏名・住所・生年月日などの表記が登録内容と違うだけでも見つかりません。旧姓や転居前の住所でもう一度申し込む、別の機関を取り寄せる、という順でお試しください。また同解説は「表示がないだけでは、債権がないとはいえません」としています。記録が見つからなかったことを「借金がなくなった」と受け取らないでください。
Q. 3社を債務整理しました。どれを基準にすればいいですか?
A. CICの報告書は登録した会社・契約内容・残高・入金状況を契約ごとに確認できるとされているため、1社ずつ別々に表示されます。したがって「2. 保有期限」も契約ごとに別の年月が入りうることになります。実務的には、報告書に載っている契約を1件ずつ確認し、それぞれの保有期限を書き出して、いちばん遅い年月を基準に考えることになります。これは当社による整理であり公表された取扱いではありません。保証会社の審査でどの記録がどう見られるかは保証会社ごとに異なり非公開です。
Q. 「31. 終了状況」の欄で、債務整理をしたかどうか分かりますか?
A. 手がかりになります。CICが公表している項目説明では、この欄は日付ではなく区分(コメント)が入る欄で、債務整理や移管によって終了した場合に「移管終了」、破産などによる法的な免責があった場合に「法定免責」と表示されるとされています。ほかに「完了」(完済、または残高0円でカード解約)、「本人以外弁済」(保証人など本人以外が支払った)、「貸倒」、空欄(契約継続中)があります。「整理したのか放置したのか分からない」という場合に確認してみてください。
Q. 「43. 最新支払日」を見れば完済日が分かりますか?
A. 手がかりにはなりますが、それだけでは確定できません。CICの項目説明では「登録された最新の支払日」とされていますが、この欄は貸金業法に基づく情報の欄にあり、契約によって有無が変わるとされています。また参照した解説は、この欄だけで時効の起算日は確定できないとして、通帳や取引履歴との照合を勧めています。誰による支払いかを確認する必要があるためです。
Q. 「2. 保有期限」が空欄でした。消えたのですか?
A. そうとは限りません。空欄は「期限の表示がない」という意味で、「消えた」という意味ではありません。この欄が表示される条件は残債額(25)が0円で「31. 終了状況」にコメントが登録されている場合とされているため、まだ返済中なら表示されません。判断がつかない場合はCICにお問い合わせください。なお登録の削除と、債務の時効や支払義務の有無は別に判断する必要があるとされています。
Q. 依頼した事務所の名前も思い出せません。どうすればいいですか?
A. まず手元を探してみてください。メールを「債務整理」「和解」「ご入金」などの語で検索すると出ることがあります。通帳や振込履歴にも事務所名や債権者名が残っていることがあります。それでも分からない場合、参照した解説では弁護士会・司法書士会に問い合わせる、事務所が破産した場合は管財人に確認する、裁判所に閲覧請求する、貸金業者に直接聞くという方法が挙げられています。ただし貸金業者への直接の連絡は、支払いが残っている可能性がある場合は慎重にしてください。確実で安全なのは弁護士・司法書士に調べてもらうことです。
Q. 完済証明書は取れますか?
A. 参照した解説では、完済証明書は原則として債権者(金融機関やカード会社)が発行し、完済日が明記されるとされています。弁護士・司法書士に依頼していた場合は事務所が債権者へ発行を依頼する流れで、完済から手元に届くまでおおよそ1〜2か月とされています。ただし債権者に発行する法律上の義務はなく、和解契約に発行の条項がない場合は発行を求めにくいとされています。一方で交渉次第で応じてもらえるケースもあるとされています。また取得対応が業務範囲に含まれるかは事務所ごとに異なるとされています。
Q. 記録が消えるまで、部屋は借りられないのですか?
A. そうではありません。記録があっても使える道が少なくとも3つあります。①信用情報を参照しない保証会社の物件(独立系・不動産系は収入・勤務先・勤続年数・家賃の支払い能力・過去の家賃滞納歴などで審査するとされています)②市営住宅・県営住宅(そもそも保証会社を通しません。岡山市営住宅は「連帯保証人・敷金は不要」とされています)③連帯保証人を立てる。また一般的な大家さんや不動産会社の審査では債務整理そのものが直接影響することは基本的にないとされ、大家さんは信用情報を照会できません。日付が確定するのを待たずにお探しいただけます。

覚えていなくても、大丈夫です

この記事でお伝えしたかったのは3つです。①調べるために債権者へ電話しないでください。②電話をしなくても、報告書に日付が書いてあります。③そして調べ終わるのを待たなくても、お部屋は探せます。

ミニクルホームは、JR岡山駅西口から徒歩7分の奉還町にある不動産会社です。審査に不安のある方や生活保護を受けておられる方、高齢の方のお部屋探しを長く扱っています。

「この物件の保証会社はどこか」「信用情報を参照しない会社を使っている物件はあるか」「保証会社を通さない道はあるか」——この3つは、すぐにお答えできます。債務整理をされたことまで言っていただく必要はありません。

記録や時効の判断は当社ではできません(信用情報機関や弁護士へ)。ただ物件のことなら、いまこの瞬間からお探しできます。お部屋を決めていただく必要はありません。来店なしで、LINEの文字のやりとりだけでも構いません。

株式会社ミニクルホーム
〒700-0026 岡山県岡山市北区奉還町二丁目19番14号(JR岡山駅西口 徒歩7分)
TEL:086-239-3296/FAX:086-239-3323
営業時間:10:00〜18:00/定休日:不定休
宅地建物取引業免許:岡山県知事(3)第5473号
業務内容:賃貸仲介・賃貸管理・審査に不安のある方のお部屋探し・空室対策のご相談・売買仲介・リフォーム・空き家管理/対策相談・保険代理店
対応エリア:岡山市北区・中区・南区・東区、倉敷市、玉野市、瀬戸内市、備前市、総社市

※重要:当社は信用情報機関ではなく、弁護士・司法書士事務所でもありません。信用情報の照会・訂正・削除を代行することはできず、開示請求はご本人が各信用情報機関に対して行うものです。また開示報告書の内容について当社が判断・助言を行うことはできません。記録の内容・登録期間・訂正については各信用情報機関(CIC・JICC・KSC)にご確認ください。時効の成否、債務の有無、債権者への連絡の可否といった法的判断は当社では一切行えません。必ず弁護士・司法書士、または法テラス(法テラス岡山 0570-078354)にご確認ください。本記事は法的助言ではなく、公表情報および民間の解説を整理したものです。
利益相反に関する開示:当社でお部屋をご契約いただいた場合、当社に仲介手数料が発生します。なお本記事で挙げた市営住宅・県営住宅は当社を通さないため、当社に報酬は発生しません。当社は公営住宅のお申込みの取扱い・代行を行っておりません。
民法第152条および「承認」に関する記載(権利の承認があったときはその時から時効が新たに進行を始めるとされる点、承認には相手方の権利を処分する行為能力や権限は要らないとされる点、承認にあたる行為・原則としてあたらない行為・判断が分かれる行為の区分、すでに時効期間が過ぎていても承認すると原則としてその時効は主張できなくなるとされる点〔1966年の大法廷判決〕、時効が過ぎていることを知らなかった場合でも同じとされる点、5年の時効が4年11か月経過した日に1,000円を返済すると返済日から改めて5年が必要になるとされる例、安全な進め方として電話には即答せず書面で請求内容を送ってもらうこと・取引履歴は書面で用件だけを伝えて請求することが挙げられている点)は、当社が参照した弁護士事務所の解説にもとづきます。同解説には民法第152条の条文全文が掲載されていなかったため要旨として引用しており、また電話での単純な残高・最終返済日の問い合わせが承認にあたるかについては明示的な判断が示されていませんでした。正確な条文はe-Gov法令検索でご確認ください。承認にあたるかどうかの判断は個別の事情によります。当社は判断できませんので、必ず弁護士・司法書士にご相談ください。なお同解説では、承認した時点から新たに時効期間が経過すれば新しい時効を援用できる余地があるとされる判例や、援用が認められた下級審の裁判例も紹介されていましたが、個別事情によるもので期待するのは危険とされていました。
CICの開示報告書に関する記載(「2. 保有期限」は残債額(25)が0円で「31. 終了状況」にコメントが登録されている場合に「22. 報告日」から5年間保有し保有期限として表示された年月の末日に削除されるとされる点、「14. 契約年月日」は契約を締結した日とされる点、「43. 最新支払日」は登録された最新の支払日とされ貸金業法に基づく情報の欄で契約によって有無が変わるとされる点、「31. 終了状況」の区分=完了・本人以外弁済・貸倒・移管終了・法定免責・空欄)は、CICが公表している開示報告書の項目説明にもとづきます。ただし報告書の書式・欄の名称・番号は変更される場合があり、お持ちの契約の種類によって表示される欄も異なります。実際の読み方は開示報告書に同封される説明およびCICにご確認ください。登録の削除と、債務の時効や支払義務の有無は別に判断する必要があるとされています。
「43. 最新支払日」だけで時効の起算日は確定できず通帳や取引履歴との照合が必要とされる点、「該当なし」になる理由として照合情報の相違・登録元がその機関に加盟していないこと・保有期間の経過などが挙げられる点、「表示がないだけでは、債権がないとはいえません」とされる点、入金状況の空欄は登録元会社から更新がなかったことを示すもので削除の表示ではないとされる点、報告書は登録した会社・契約内容・残高・入金状況を契約ごとに確認できるとされる点は、当社が参照した民間の解説にもとづきます。「複数社ある場合はいちばん遅い保有期限が実質的な基準になる」というのは当社による実務上の整理であり、公表された取扱いではありません。
JICCの登録期間に関する記載(契約日が2019年9月30日以前と2019年10月1日以降で起算点の定め方が変わるとされる点、契約内容・返済状況・取引事実・申込みの各区分の期間、債務整理が「取引事実に関する情報」に含まれるとされる点、本人申告コメントは登録日から5年以内・貸付自粛依頼情報は申請日から5年以内とされる点、包括契約のみなし規定)および「以内」の意味に関する公式回答は、JICCが公表している内容にもとづきます。登録期間は改定される場合があるため、必ずJICCの公表内容でご確認ください。なおこれはJICCについての公表内容であり、CIC・KSCの登録期間の定め方が同じかどうかは当社では確認できていません。KSCの登録期間はKSCにご確認ください。JICCの開示報告書の項目名についても当社では確認できていません。
開示手数料(CIC ネット500円・郵送1,500円/JICC アプリ700円・郵送1,960円/KSC ネット800円・郵送2,403円)は当社が参照した資料にもとづく目安で、参照資料内に記載の不一致があったため、必ず各機関の公式サイトでご確認ください。ネット申込にはマイナンバーカードと対応する端末が必要な場合があります。
完済証明書に関する記載(原則として債権者が発行するとされる点、完済日が明記されるとされる点、依頼した場合の流れと期間の目安、債権者に発行する法律上の義務はなく和解契約に発行の条項がない場合は発行を求めにくいとされる点、交渉次第で応じてもらえるケースもあるとされる点、取得対応が業務範囲に含まれるかは事務所ごとに異なるとされる点)は、当社が参照した司法書士事務所の解説にもとづきます。同解説ではまとめの記述と本文の期間の記述が食い違っていたため、期間は目安としてお考えください。
依頼していた事務所が対応できなくなった場合の方法(弁護士会・司法書士会への問い合わせ、管財人への確認、裁判所への閲覧請求、貸金業者に直接聞くこと)は、当社が参照した司法書士事務所の解説にもとづきます。同解説には弁護士会・司法書士会の具体的な窓口名や連絡先、預けた書類や事件記録の扱い、引き継ぎ先が指定される仕組みについての記載はありませんでした。同解説は事務所を運営する側の情報であり、具体的な対応は公的な窓口に直接ご相談ください。
一般的な大家・不動産会社の審査では債務整理そのものが直接影響することは基本的にないとされる点、大家が信用情報を照会できない点、信用情報を参照する保証会社とそうでない会社がある点は一般的な整理です。保証会社・大家さんの審査基準は非公開かつ会社ごとに異なり、特定の方が審査に通ることを保証するものではありません。「申込をした事実」が照会日から6か月間登録される点は、1社が公開している保証委託申込書の同意条項の例およびJICCの公表内容にもとづきます。
岡山市営住宅に関する記載(「連帯保証人・敷金は不要です。」、年間3回の募集、2次募集は1次募集で応募がなかった住宅が対象で先着順)は岡山市「岡山市営住宅のご案内」の公表情報にもとづきます。収入の上限や単身入居の条件があり、取扱い・募集時期は変更される場合があるため、必ず岡山市営住宅管理センター(086-206-5560)にご確認ください。
法テラス岡山の所在地・電話番号・相談日時、住居確保給付金の窓口は各機関の公表情報にもとづきます。要件・日時・番号は変更される場合があるため、必ず各窓口にご確認ください(2026年11月時点)。
当社は入居者側と大家さん側の双方のご相談を承っているため、双方の利害が分かれる場面において一方の代理人として交渉する立場にはありません。また当社は居住支援法人ではなく、給付金の申請代行も行いません。

CUSTOMER VOICE

お客様の声

Googleマップへ寄せられたミニクルホームのお客様の声を、 プライバシーに配慮して一部抜粋・匿名化してご紹介します。

正直な物件説明 ★★★★★

まさに正直不動産。注意点まで教えてくれました

まさに正直不動産。気になっていた物件について、 事故物件であることや管理面の注意点なども教えてくれました。 安心して物件探しを任せられました。

A
ご利用者A様Googleマップの口コミより一部抜粋
入居・退去の対応 ★★★★★

入居時も退去時も丁寧に対応してくれました

入居時も退去時も丁寧に対応してくださり助かりました。 LINEでの対応も文字に残るので、 電話だけより確認しやすいです。

B
ご利用者B様Googleマップの口コミより一部抜粋
難しい条件の部屋探し ★★★★★

難しい条件でも迅速かつ柔軟に対応

難しい条件の中、迅速かつ柔軟な対応で、 ようやく住めるところが見つかりました。 不安なこともLINEで相談できて助かりました。

C
ご利用者C様Googleマップの口コミより一部抜粋
遠方からの引越し ★★★★★

遠方からの引越しも丁寧にサポート

遠方からの引越しで分からないことだらけでしたが、 何から何まで丁寧に対応してくださり、 本当に助かりました。

D
ご利用者D様Googleマップの口コミより一部抜粋
地域情報・物件提案 ★★★★★

土地の事情も分かり、納得して決められました

難しい条件での物件探しでしたが、 多数の物件をご案内いただき、 納得して決めることができました。 土地の事情も参考になりました。

E
ご利用者E様Googleマップの口コミより一部抜粋
親身な対応 ★★★★★

借りる側の目線で考えてくれました

借りる側の目線で考えてくださるので有り難かったです。 気さくな不動産屋さんで、 希望もお願いしやすく助かりました。

F
ご利用者F様Googleマップの口コミより一部抜粋
 

※Googleマップに投稿された口コミの一部を、 意味を変えない範囲で抜粋・匿名化して掲載しています。 口コミは個人の感想です。

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